H28年度佐倉市一般会計決算について一般質問（議席11番、橋岡協美）

「絆と活力あるまちづくり」をテーマに市議会で働かせて頂いております。

絆は地域のつながりと福祉 活力は産業振興 昨日の国際協議会全体会議で述べられた

happinessesと繋がるテーマで、深く考えるものがありました。

予算審査の2月議会を前に、 平成29年8月議会でH28年度佐倉市一般会計決算について以下のように質問しました。

◆１１番（橋岡協美）　議席11番、橋岡協美です。会派のぞみを代表して、通告に従い質問をさせていただきます。

平成28年度当初予算編成概要において４つのまちづくりの方針を掲げ、健全な財政運営と持続可能な財政の確立を

目指しました。12年ぶりに実質単年度収支が赤字となりましたが、健全な財政運営と持続可能な財政の確立、

財政予算概要基本方針はできたか伺います。

以降は自席にて質問をさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　

◎市長（蕨和雄）　橋岡議員のご質問にお答えいたします。

平成28年度決算におきましては一般財源である地方交付税を含めた各種の国、県交付金が減少となり、

また社会保障関連経費を中心に経常経費が増加しております。このことにより財政構造の弾力性を示す

経常収支比率は2.8ポイント上昇し、93.7％となっております。さらに当該年度の実質的な決算状況を

示します実質単年度収支も歳入歳出差し引き額が減少する一方で、財政調整基金取り崩し額が増加したことに

よりましてマイナスの約11億7,000万円となりまして、平成16年度以来12年ぶりの赤字となるなど財政状況が

厳しくなりつつあることを改めて認識いたしたところでございます。

　ただ、これまで継続的に特定財源を含めた歳入の確保と歳出全体の抑制に努め、財政基盤の強化を図って

まいりました結果、財政健全化判断比率につきましては実質公債費比率が前年度より0.9ポイント改善し2.6となり、

そのほかの指標も基準を大きく下回っておりまして、この点では財政の健全性は維持されているものと判断しております。

　また、平成28年度は予算編成方針で掲げました健全な財政運営と持続可能な財政の確立などを念頭に、

所信表明で申し上げました４つのまちづくりの方針の実現に取り組んでまいりました。

具体的には子育て世代包括支援センター及び保育所や学童保育所の整備などの子育て支援の充実、

防災施設整備事業などの防災対策、中古住宅リフォーム支援事業や近居・同居住み替え支援事業などの都市基盤の整備、

シティプロモーション事業など地域活性化に資する事業などを着実に進めてまいりました。

　その成果の１つといたしまして、本年４月には重点課題であった待機児童ゼロを実現することが

できたことなどから、予算編成における基本方針に沿った施策の実現につきましては着実に推進する

ことができたものと考えております。

　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　健全な財政運営と持続可能な財政の確立、財政予算概要基本方針は達成できたと伺いました。

　それでは伺います。生活保護費医療扶助受給者数報告数値の誤りによる錯誤額は平成24年度から27年度までの

返還額は４カ年で13億9,000万円、この13億9,000万円を平成29年度の地方交付税と相殺する形で行うと

平成29年度の歳入が減少となり、財政調整基金からの繰り入れを行うと経常収支比率が98％以上となり財政の

硬直化が進んでいく可能性があります。平成28年度決算よりもさらに悪化することが既に推察できますが、

財政運営としてどのように考えるか伺います。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。

ご質問にあります地方交付税の減少は経常の一般財源の減少となりますことから、

平成29年度の決算では経常収支比率が一時的に上昇することが予想されます。

その対策といたしましては、市税などその他の一般財源の確保に努めるとともに経常事業も

含めた各事業の執行状況を把握し、緊急性の低い事業については経費を抑制するなど少しでも

財政の硬直化を抑制できるように今後取り組んでまいります。

　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　経常経費については不要不急の執行は控えるということでしたが、

この事案に引き続き同様の事案が発生しています。よく引用される数字ですが、

１対29対300の法則はハインリッヒの法則と呼ばれ、米国のハインリッヒ氏が労働災害の

発生確率分析をしたもので、保険会社の経営に役立てられています。それによると１件の

重大災害の裏には29件のかすり傷程度の軽災害があり、その裏にはけがはないがひやっとした300件の

体験があるというものです。生活保護費医療扶助受給者数報告数値の誤りを重大事故と見ると29件のかすり傷程度の軽傷、

300件のひやっとした体験が現場にあると考えます。この事案にあわせて、29件程度のかすり傷程度は

どのようなものか、またひやっとした体験はどのようなものか、そういった目で再発防止のために

もう一度検証していただきたいと思います。

　次に地方債残高の推移について伺います。平成28年度決算では公債費負担比率は8.6％で

前年比0.3ポイントの減少、実質公債費比率は2.6％と0.9ポイントの減少、地方債に関する指標は

健全と言えます。平成28年度決算、将来世帯負担比率は健全、低い数値ではありますが公共施設の

更新、修繕していく中で、平成26年の議会答弁では今後10年間で全ての公共施設を

更新、修繕すると建物に230億円、道路に30億円、橋梁に20億円、それから上下水道に210億円、

合計490億円かかるという見通しの試算がありましたが、これを踏まえますと

平成28年度決算についてどのように分析し、平成30年度予算に生かすか伺います。

 

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。

　平成28年度決算の分析からは経常収支比率の上昇など財政状況が厳しさを増し、

今後につきましては予断を許さない状況ではありますが、公共施設やインフラの

老朽化の課題には積極的に取り組んでいく必要もございます。一方、財政健全化判断比率は改善を

しておりますことから、来年度予算編成におきましても引き続き持続可能な財政運営を堅持する

とともに限られた財源を最大限活用し、選ばれる町の実現に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　選ばれる町を目指して財政運営を行っていただきたいと思いますが、

平成28年度決算における財務諸表については統一的な基準に基づくものを現在作成中とのことですが、

決算書では容易に見えてこない行政コスト計算書の減価償却費など現金支出を伴わないコストや

将来的な財政負担見込みの中身について分析し、財政運営や公共施設の管理計画の議論につなげて

いただきたいと考えます。また、地方債の活用は世代間の負担の平準化であります。地方債に関する

財政指標が健全なうちに将来への投資をするための政策判断をし、計画、立案、執行していく必要があると

考えますがいかがでしょうか。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。

　地方債は資金調達だけでなく世代間負担の公平性の観点から長期にわたり使用する施設の建設事業の

財源として活用すべきものとされておりますが、適正な規模を超える多額な借り入れは将来負担の増大に

つながります。現在は将来負担比率などの財政健全化の指標は良好な状態となっておりますが、

今後も将来にわたって健全な財政運営を維持できるよう、地方債の活用につきましては、こうした各種の

財政数値の動向に留意しながら補助金など特定財源の活用とあわせ、慎重かつ適切に検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。