総選挙の政見放送には字幕がない。もっと具体的に言えば、衆議院小選挙区と比例代表区の候補者自身が話す政見放送には字幕が付けられない。公職選挙法第150条によれば、候補者届け出政党が政見放送を行うことになっているので、無所属候補は政見放送がない。一応政党が制作して持ち込むビデオに手話や字幕を入れることが出来る。しかし、義務付けられていないので、政党によっては字幕もないものがある。
さらに、参議院比例代表の政見放送には手話通訳が付くが、衆議院比例代表には付かない。
政見放送研究会が平成6年に参議院比例代表区に手話通訳の導入を適当とする報告書を出して、10年を経過したが、その後何の進展もない。当時の報告書には、候補者間の公平性や字幕スーパーの技術的困難さばかりが指摘されているが、字幕を必要としている人々への配慮に付いては一言もない。これは研究会の委員に当事者が入っていないからだ。
http://home.att.ne.jp/theta/setatsumuri/sanseiken-6620hokoku.htm
障害者の欠格条項を持つ法律の改正を求める運動の中でも自治省に交渉したが変わらないままである。しかし、その後字幕放送の技術は飛躍的に発達し、昨日の各政党の党首インタビューの生放送でも字幕放送が行われていた。地方の聴覚障害者情報提供施設が政見放送の字幕入りビデオを即座に作ってみせたこともある。テレモ日本には、ワンデーキャプショニングが可能な技術もある。
これは、政治の怠慢以外の何者でもない。
聴覚障害者自立支援法対策中央本部と各都道府県地方本部は、全ての候補者と政党に対して、自立支援法とともに聴覚障害者の参政権に関して、公開質問状を出すことにした。
ラビット 記
写真上）8/24NHKニュース10で放送された字幕
写真下）山形県のだだちゃ枝豆、甘みがあってすごく旨い！毎日食べたい！
２７日の日経新聞社説に「ＩＴ選挙解禁に向け議論を深めよ」とある。候補者の政見や活動を伝えるのに、電子メールやブログを使えるようにすべきだとある。主要先進国でインターネットによる選挙運動を禁じているのは日本くらいだそうだ。
ＩＴ選挙になれば、障害者の参政権のバリアーが低くなる可能性がある。
ラビット 記