政府内で障害者権利条約対応推進チーム

2007年3月12日の第166回国会の予算委員会で塩崎官房長官が、政府内で障害者権利条約対応推進チームを作って、検討していると答弁している。

ラビット　記
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- 参 - 予算委員会 - 8号
平成19年03月12日

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、官房長官にお伺いいたしますが、昨年の十二月に国連総会におきまして障害者権利条約が採択されました。障害を理由とする差別を禁止して、障害者に他者との均等な権利を保障することを義務付ける条約でございます。この条約を早期締結すべきであると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、昨年の十二月の十三日に国連の本会議におきましてこの障害者権利条約が採択をされました。
　我が国は起草段階からかなり積極的にかかわってまいったところでございますけれども、今後は国内で、例えばこれは障害者基本法であるとか学校教育法であるとか、こういった法律、国内法、必要な措置をとらなきゃいけないということで検討を行っているところでございます。
　これを早期に、できる限り早期に締結できるように政府としても検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、今、国内の関係省庁、関係各課を構成員といたしまして障害者権利条約に係る対応推進チームというのをつくって、ずっとこのところこれを検討をしているところでございます。この推進チームを中心に、早期締結に向けて頑張っていきたいと思っております。