総務省のデジタル放送時代の放送アクセスに関する「報告書」発表

総務省は3月30日、今年10月から行われていた「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送のあり方に関する研究会」の報告書を報道発表した。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070330_19.html

研究会の最中の昨年12月に国連障害者の権利条約が国連で採択されたことから、研究会の中でも条約の意義を評価したり、放送事業者側も意味を理解する発言が続いた。


今後は、報告書が障害者委員と放送事業者側委員との「せめぎ合い」の中で作成された成果なので、これをひとつの足掛かりに放送バリアフリーを推進していく必要がある。


ラビット　記

IPテレビに字幕は映るの？

総務省は「放送と通信」は別の場で議論されているということだったが、現実には企業サイドでは地上波デジタル放送と同じ映像をIPマルチキャスト放送で送れるように実験が進んでいる

総務省のデジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送のあり方に関する研究会では、聴覚障害者委員からIP放送でも障害者の放送アクセスが保障されるべきだと意見を出している。
しかし、別のところでとかわされてしまった。

行政は放送行政と通信行政に分かれていたとされていたが、今は総務省のホームページで通信政策局通信利用促進課が放送アクセシビリティも通信アクセシビリティも担当している。

聴覚障害者も総合的に戦略をたてねばならないだろう。聴覚障害者コンピュータ協会や全日本ろうあ連盟、全難聴、ＣＳ障害者放送統一機構、有識者などで、聴覚障害者情報アクセス委員会のような組織を作るのが良いかもしれない。

ラビット　記

地下鉄駅の大型モニターは情報提供用？

地下鉄の改札口に液晶大型モニターが設置してあった。


選挙の投票と駅構内のマナーの遵守を呼び掛ける案内が表示されていたが、従来の電光ニュースや掲示板の表示にかわるものだろうか？

とかく、事故や災害発生時に聴覚障害者に情報が伝わらないことが大きな問題とされていたが、そうした問題への対策の意味はあるのだろうか。

駅の構内のアナウンスなどの情報提供についてもバリアフリー化が義務つけられた新交通バリアフリー法の効果だろうか？

安全・安心な社会作りには、まだまだ私たちの方から働きかけが必要だろう。

ラビット記　

この３月に発行された聴覚障害者の災害対策マニュアル

CS障害者放送統一機構が聴覚障害者災害対策マニュアルとビデオをこの３月に発行したばかりの時に、能登沖地震が発生した。
対策マニュアルでは出来るだけ早く、現地に聴覚障害者対策本部を設置することやその構成や活動の内容も提起している。

現地では早速対策本部が設置され、29日に第一回の対策会議があったことが全要研から報告が届いた。

「石川では石川県聴覚障害者協会を中多に「能登沖震災聴覚障害者対策本部」が立ち上がり、現地の支援にあたっています。
県要連、全要研石川支部も加盟し支援協力を行っています。
昨晩、第一回目の対策本部会議が開催されましたので、皆?,に、・・・・」

幸いなことに、輪島市、石川県、聴覚障害者対策本部が連携をとり、高齢難聴者を含む聴覚障害者個人への支援が始まっているとのことだ。
http://ishikawa-deaf.cocolog-nifty.com/blog/cat9175946/index.html

今後増えるであろうボランティアの受け入れの難しさが指摘されている。

ラビット　記