消費者庁法案が成立すれば、障害者の利用する商品や放送。通信などのサービスのアクセシビリティも対象になるだろうか。政府公報onlineによると、
「消費者庁は、商品・金融などの「取引」、製品・食品などの「安全」、「表示」など、消費者の安全安心に関わる問題を幅広く所管し」
http://www.gov-online.go.jp/pr/theme/syohisyatyo_setti.html
とあり、障害者の利用する製品、「該当しないように見える。
しかし、テレビ放送が放送事業者の製品、あるいは提供企業の製品とみなせば、「安全に」無理なくすぐにアクセスできるかどうかは、生命に関わる重要な問題だ。
障害者権利条約は、第2条に、ユニバーサルデザインの定義を示している。
「ユニバーサルデザイン」とは、調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない。 （政府仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_32b.html
消費者庁は、金融などの取引（サービス）、製品、食品が安全・安心して利用できるか一元的に扱う省庁だ。
消費者たる障害者にとって、サービスや製品が使えるかどうか、情報が分かるかどうかは重要な品質だ。
つまり、一般消費者にとって、取引、製品、食品に求められるのは安全、安心という品質だが、障害者にとっては、アクセシビリティも重要な品質なのだ。
タクシーの乗車拒否は、タクシーサービスを利用する消費者の問題だ。こんにゃくゼリーの形状、柔らかさは高齢者、幼児という消費者の安全の問題だ。
成立した消費者庁は、「消費者・生活者の視点に立つ行政への転換の象徴」（政府公報onlineより）であれば、障害者権利条約上も批准すればなおさらのこと、アクセシビリティについても取り扱うことが求められるようになる。
消費者庁、消費者委員会が、所轄官庁に対して、企画立案や改善の勧告を求めなければならない。
ラビット 記
