同僚の異動がとりあえず延期に。

障害を持つ本人の納得づくの同意でないのに異動させられようとしていたが、今日の連絡では延期になったということだ。

本人はみなと一緒に仕事をしたくても障害を持っている身では、断れば解雇されるかも知れないと考えるのが民間企業だ。

ジョブコーチの就労支援の制度があっても、会社は働くところでリハビリの場ではないとか言われ、正社員で雇用している障害者は福祉援助は受けられないと誤解している会社では、強く反論できないのが普通だろう。

アメリカでは、リハビリテーション法とＡＤＡで障害者の権利は守られているようだが我が国ではまだまだだ。
障害者が武器とする法律がない。

本人は喜んでいたが、権利擁護の支援を誰がどのように行うのか。
企業はコンプライアンス遵守と言っているが働く障害者の権利を侵害しているのは目にも明らかだ。
労働基準監督署に通告すればよいのか。地域の就労支援センターに駆け込めばよいのか。

もうすぐ憲法記念日。


ラビット　記

障害を持つ同僚のこと。「支援」ってなんだ？

4月になって机を並べていた障害を持つ同僚が異動になった。

聴覚障害とは違うが、身体的自由度がだんだん低下していた。
見た目には出来る仕事がない、室内を歩くのも危険という理由から、勤務形態が変わる。

何かと「助言」してきたが、それはその障害を持つ人に適切なことだったのかどうかも分からない。
「助言」している自分は悪くない、言うだけは言ってきたからと自己保身していただけかも知れない。

障害を持つ人は障害を理由に差別を受けない、障害を持たない人と同じ権利を有すると障害者権利条約は、隣の彼には適用されない。

アメリカの就労支援は職業リハカウンセラーＶＲが担う。本人に対するアドボカシーが徹底している。


ラビット　記