「基本合意と総合福祉法を 実現させる！4.21全国フォーラム」アピール！

本日、障害者自立支援法意見訴訟団と国との基本合意を目指す会や障害者基本法改正案を受け、その後の総合福祉法の実現を目指す集会が開かれた。

ラビット　記
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兵庫の元原告補佐人・吉本裕子さんに読み上げられ、全体で確認され、フォーラム集会後、国会議員をロビーイングして手渡されたアピール文全文です。
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基本合意と総合福祉法の実現をめざす4.21全国フォーラム　アピール

東日本大震災は、これまでに例を見ない大災害です。

尊いいのちを落とされた多くの方々に哀悼の意を表すとともに、不自由な避難生活を強いられているたくさんのみなさんに、心からお見舞いを申し上げます。
障害者団体はひとかたまりとなって、全力で支援活動に取り組んでいますが、1月以上が過ぎても、全体像は掴みきれていません。
障害のある人は、避難所では、必要な医療やサポートを受けることができず、また、避難所にさえ行くことができない仲間は、厳しい生活に苦しんでいると思われます。

さらに「レベル７」の福島原発の大事故は、危険極まりない状況となり、収束の見通しは立っていません。大震災では、障害のある人たちへの多面的な支援のあり方が、重層的な意味で問われます。

そのような状況の中で本日4月21日、私たちは、「基本合意と総合福祉法を実現させる！4.21全国フォーラム」を開催しました。

昨年の今日、障害者自立支援法違憲訴訟は、1月7日の「基本合意」にもとづき、東京地裁で最期の「和解」がされました。
首相官邸には原告や弁護団など124名が招かれ、ときの鳩山首相は「新たな制度づくりはまさにこれからです」、「強い思いをしっかりと受け止めてまいります」と約束しました。

訴訟は、まさに障害のある人の人間としての尊厳を訴えたものでした。

「基本合意」の完全実現と総合福祉法制の確立は、障害者権利条約の理念にかなうものであり、インクルーシブで安心して地域で生きられる社会は、そのこと抜きには築くことはできません。
しかし、その後、当事者参加によってなされた障害者制度改革議論のもとでつくられた基本法改正案は不十分なものでした。

そこにこの度の東日本大震災が起こりました。

私たちは、自立支援法を廃止し、総合福祉法を実現するという、「基本合意」の内容があいまいにされてしまうのではないかとたいへん危惧しています。
大災害は、日常の困難と地域や人のつながりを浮き彫りにします。社会的に弱いところに困難は増幅されます。
自立支援法による「応益」負担、日額報酬制は、大震災の中でも障害のある人の生活に重くのしかかっています。

今、改めて私たちは、「基本合意」の完全実現と総合福祉法の制定を、強く政府・国会に訴えます。
同時に、東日本大震災によって、さまざまな形で困難を強いられている障害のある人の生活実態を正確に把握し、必要に応じたきめ細かな支援策を即時に行うことを強く求めます。

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　2011年4月21日

「基本合意と総合福祉法の実現をめざす4.21全国フォーラム」参加者一同