全社協福祉部障害福祉関係ニュース第３号（４）

４．厚生労働省「第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催される

平成23年５月20日、厚生労働省「第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催され、今後の検討チームの進め方に関する検討や認知症に関する地域連携の状況についてのヒアリングが行われました。

検討チームは、認知症の地域連携パスに関する調査結果や、先行事例のヒアリング等を踏まえて、今後の具体的な取り組みについて検討を行うこととされており、
具体的な論点として、
①認知症疾患医療センター、
②認知症の地域連携パス、
③認知症に係る精神科医療、
④認知症に係る医療提供体制の在り方
が挙げられています。

また、今回の検討チームでは、
①認知症疾患医療センター、
②認知症の地域連携パスに関する自治体、有識者
からのヒアリングが行われました。

次回は、６月15日に開催され、認知症の精神科医療（外来医療）に関するヒアリングが行われる予定です。

［厚生労働省］
第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001d04d.html


５．厚生労働省「第１回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催される

平成23年５月27日、厚生労働省「第１回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催されました。

この検討会は、精神保健福祉法の一部改正（平成22年12月）により、精神科救急医療体制の整備が都道府県の努力義務となったことを受け、平成24年４月の施行に向けて、各都道府県が行うべき体制整備の具体的な方向性について検討することを目的に設置されました。

具体的には、
①精神科救急医療体制の今後の在り方（ア．公的機能としての精神科救急、イ．医療機能としての精神科救急）、
②精神保健指定医の役割、
③自治体の役割を主な検討課題として、検討が進められる予定です。

検討会は、今回を含め４回程度開催され、有識者からのヒアリングを交えながら、７月にとりまとめを行う予定です。

第１回目となる今回の会合では、
①精神科救急医療体制の整備状況の報告、
②精神科救急医療の現状に関する平田豊明氏（静岡県立こころの医療センター 院長）
のヒアリングが行われました。

［厚生労働省］
第１回精神科救急医療体制に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dkbw.html

全社協福祉部障害福祉関係ニュース第３号（３）

３．官邸「第５回実践キャリア・アップ制度専門タスクフォース」が開催される

平成23年５月18日、「第５回実践キャリア・アップ制度専門タスクフォース」が開催され、
①「介護人材ＷＧ」（主査：田中 滋 慶應義塾大学大学院 教授）をはじめとする各ＷＧにおける論点整理、
②実践キャリア・アップ戦略基本方針（案）について
検討が行われました。

介護人材に関する論点整理の中では、介護人材に「実践キャリア・アップ戦略」を導入することについて、
①現場で実際にどういうことが「できる」か（実践的スキル）を評価することに資格制度と異なる意義があること、
②処遇改善のインセンティブの付与、上達感・達成感が高まること、キャリアパスを見せることによる若年層の参入促進等による人材の確保、ＯＪＴへの活用の点で意義があること、
③能力評価の結果について、ジョブ・カードを活用し、証明することでキャリア・アップを容易にし、介護分野への労働移動を促進する点で意義があるとしています。

また、介護人材における能力評価については、ＷＧにおける現時点でのレベルの設定、各レベルに求められる能力等が示されました。

☆以下は、元は表になっているので崩れています。
参考ＵＲＬ参照のこと（ラビット）

介護人材に係るレベルについて
※ 現時点での介護人材ＷＧの整理

レベル 【基本方針案】
プロレベル
７　　「分野を代表するトップ・プロフェッショナル」
６　　「プロレベルのスキル」＋「特定の専門分野・業種における
　　　　さらに高度な専門性、又は、その人の独自の方法（オリジナリティ）が
　　　　顧客等から認知・評価される」
５

【求められる能力等】
○ 多様な生活障害をもつ利用者に質の高い介護を実践
○ 介護技術の指導や職種間連携のキーパーソンとなり、チームケアの質を改善

レベル 【基本方針案】
４　「一人前の仕事ができる」＋「チーム内でリーダーシップを発揮」
　　「必要に応じて『指示』や『指導』を行うことができる」
　　　　【求められる能力等】
○ チーム内でのリーダーシップ
（例：サービス提供責任者、主任等）
○ 部下に対する指示・指導
○ 緊急時の対応を適切に行う
○ 本レベル以上が『アセッサー』になれる

レベル 【基本方針案】
３「指示等がなくとも、一人前の仕事ができる」
　　　　【求められる能力等】
○ 利用者の状態像に応じた介護や多職種の連携等を行うための幅広い領域の
知識・技術を習得し、的確な介護を実践
（例：施設の主たる夜勤者、夜間の訪問介護に対応できる）

レベル 【基本方針案】
２「一定の指示があれば、ある程度の仕事ができる」
　　　　【求められる能力等】
○ 一定の範囲で、利用者ニーズや、状況の変化を把握・判断し、それに応じた
介護を実践
○ 基本的な知識・技術を活用し、決められた手順等に従って、基本的な介護を
実践
（例：施設において「夜勤」に従事することができる）

レベル 【基本方針案】
１（エントリー）「一定期間の教育・訓練を受け、導入研修を終えた程度の
能力である」
「職業準備教育を受けた段階」
　　　　【求められる能力等】
○ 初任者研修により、在宅・施設で働く上で必要となる基本的な知識・技術を
修得


［官邸］
第５回実践キャリア・アップ制度専門タスクフォース
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/suisinteam/TFdai5/gijisidai.html

全社協福祉部障害福祉関係ニュース第３号（２）

２．内閣官房「第８回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催される

平成23年５月23日、「第８回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催され、社会保障改革に関する厚生労働省案のうち、年金、貧困・格差、低所得者対策に関する検討が行われました。

低所得者対策では、現状の課題として、
①社会保障負担の増加が見込まれる中で、低所得層の負担能力へのきめ細やかな配慮が必要であること、
②生活保護に至る手前で受け止められるセーフティネットが不十分であること、
③累次の改正による各社会保障制度での低所得者対策の複雑化、
④第２のセーフティネットが受け止められるべき生活上の困難さの多様化
が挙げられており、
今後の施策の方向として、
①社会保険制度の持続性・安定性の確保、
②所得再分配機能の強化、
③生活保護に至る手前の「重層的なセーフティネット」の確立、
④制度横断的な自己負担軽減策の導入
が掲げられています。

この中で、改革案の具体的な内容として、自己負担に関する「総合合算制度（仮称）」の導入の検討が挙げられております。
この合算制度は、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定し、基礎的な消費支出等を踏まえ、負担上限を年収の一定割合とするなど、低所得者に対してきめ細かく上限を設定することとされています。

自己負担に関する総合合算制度（仮称）のイメージ

［内閣官房］
第８回社会保障改革に関する集中検討会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai8/gijisidai.html

全社協福祉部障害福祉関係ニュース第３号（１）

全難聴経由で以下の情報を受けた。
ラビット　記

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「第32回障がい者制度改革推進会議」が開催される

平成23年５月23日、「第32回障がい者制度改革推進会議」が開催され、「災害と障害者」について内閣府の報告に基づき、各構成員による協議が行われました。
東俊裕担当室長より、
①震災前の各自治体における災害時要援護者の避難支援対策の策定状況、
②被災地における障害者の被害の実態、
③障害関係団体（27団体）の支援活動状況等
について報告がありました。

被災における障害者の被害の実態について、東室長から、「27団体が調べた在宅障害者9,000人（全体では推定15万人）のうち死者・不明者が200名で２%超。一般の人の死亡の割合が１%なので、障害者の今回の死亡の割合は２倍と推測できるが、現在は推測の域。詳細な分析は、おそらく厚生労働省が正確な数値を把握すると思われるので、その後に行われるのではないか」という報告がありました。

また、内閣府は、障害者の震災被害を、
①生命・財産の被害、
② 従来受けていたサービスが受けられなくなる被害、
③ 在宅障害者の場合、介護等を担っていた家族等を失った被害、
④ ライフラインが失われたために今までは一人で生活していた障害者が生活できなくなる被害、
⑤ 障害者が社会から排除されてしまう被害
の５つの類型に整理しました。

この内閣府の類型化に対して構成員は、重要であるとの一定の理解を示しましたが、
「被災者共通の困難、障害者に特有の困難を分けて、障害者に特有の困難には合理的配慮という形での支援を提供する視点が大事である」、
「ハザード別の類型も必要」、
「被災中に受ける差別を根本にした類型も必要」、
「被災前からの支援不足も含めた連続的視点で被害を捉える必要がある」
等の意見を述べました。

［内閣府］
第32回障がい者制度改革推進会議 資料
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/index.html
第32回障がい者制度改革推進会議 動画配信
http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin35.html

東京医大２３年度聴覚・人工内耳フォーラム

東京医大の聴覚・人工内耳センターのフォーラムの案内が全難聴補聴・医療対策部長経由で入手。

大学病院系の人工内耳センター、感覚系センターは他にもあるがみな医療のみか教育の一部しか対応していないのが実状だろう。

人工内耳の装用には、福祉からの支援、精神的サポートなど多角的なサポートが必要だ。
障害者権利条約の国内法への適用を求めて障害者が運動していることにあわせて、人工内耳のリハビリテーションを権利として求めるなど運動も対応しないといけない。

全難聴のヒアリングセンター構想は、欧米のヒアリングセンターがモデルだ。
ニューヨークやバンクーバー、シドニーのヒアリングセンターを見学したが、どこも医療機関と連携している他、ニューヨークリーグは資金集めに有名人のチャリティやキャンペーンを頻繁に行っている。
バンクーバーには補聴器購入のローンの紹介まであった。シドニーは騒音防止、騒音性難聴の啓蒙に力を入れている。
イギリスのＲＮＩＤは医療から機器開発、個々の家庭の磁気ループのメンテナンスサービスまである。

センター発足時に人工内耳の研究をするためのメンバーを募集していたので登録したはずだが、1回も連絡がないのはどうしたことだろう。

ラビット　記
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○日時：6月18日（土）14:00－18:00

○会場：東京医科大学病院　第1研究教育棟　4階第2講堂

○テーマ：理想を探して、何ができるか？

○第1部　河野聴覚・人工内耳センター部長の講演

○第2部　補聴器や人工内耳のメーカーの社長の報告

○第3部　ACITAの初代会長小木様の講演

○第4部　難聴児への対応（2名）

○第5部　田中美郷先生の講演

難聴の程度によらず、必要なサービスを。「かものはし」出演。

全難聴経由で、以下の案内があった。
障害は、難聴者が社会の中で感じたり、あるいは受ける差別、不都合のことを指す。
そうすると、聴覚障害は聴力レベルのみでとらえることが出来ない。
聴力レベルの軽重に関わらず、社会障壁が存在するからだ。その結果の関係性が薄くなることも障害の現れだ。

聴覚障害を社会との関係でとらえなおしたい。

ラビット　記
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この度、全難聴常務理事の新谷友良推進会議委員が、
昨年4月に引き続き、ＮＨＫ「ろうを生きる・難聴を生きる」での障害者制度改革シリーズ第2弾に出演します。

テーマは「必要とする人にサービスを」です。
京都の難聴者のあつまり「かものはし」の皆さんのVTR収録も間に入ります。
放映日は以下の通りです。

ＮＨＫ教育「ろうを生きる・難聴を生きる」
放映日　　 6月12日（日）19：30-19：45
再放送日　6月17日（金）12：30-12：45

ぜひご覧ください。
協会会員の皆様にも広くお知らせください。

聞こえたり聞こえなかったりで・・・難聴者の一喜一憂

昨日は、人工内耳と補聴器で聞こえたことで会話が出来て喜んだり、電話が聞こえなくて落ち込んだりの一日だった。

勤務先にある自販機のマスコット・ガールが誰だか確認しようと出勤してきた派遣社員に聞いたら、
「ああ、あれ、安室奈美恵だよ。」と教えてくれたのが分かった。
「もうおじさんには分かんなくてさ。」
と返すことが出来た。
あの安室は知っている安室と違うイメージだしと弁解は口に出さなかった。

勤務中に、換気扇をみな強にしたので別の派遣社員にうるさくないか聞いたら、シュレッダーのガーッと回転しているときに
「うん、全然大丈夫。」
と聞こえた。
そういう騒音の中で人の声が聞こえたのはトラックのアイドリングの時に次いで２回目だ。

その後、出先にいる上司から電話がかかってきた。
「ケイヒ」、「セイヒ」、「セイキ」と聞こえたがどれか分からずにいたら切れた。
前から単語だけしかも漢語だけ大きい声で言うので声が割れて聞こえない。

夕方戻ってきたら「シキ」、「ヒキ」と言われたが分からなかった。
エクセルの表を指すので、計算式のことだった。棚卸し報告書の集計数字を引用に計算式は認められていなかったのだ。
これが聞こえず、がっくし来た。


あちゃ、終点まで乗り過ごしてしまった。

ラビット　記