地方の地域における要約筆記事業とは

行政が実施しなければならないと法制化されている要約筆記者派遣事業。
地域で行われる「要約筆記」活動。要約筆記や派遣事業の啓発、利用促進などは自治体事業のアウトリーチ活動として重要だ。
東日本大震災被災地での要約筆記事業の利用は少ない。
どこに課題があるのか？難聴者の意識か、地域社会の理解か、行政の認識か？

ラビット　記
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平成23年度『亀岡市支えあいまちづくり協働支援金』採択団体の決定 ...

（6）団体名 ：
亀岡市要約筆記ボランティアサークル「こだま」.
事業名 ： 「要約筆記で聞こえをサポート」.

http://www.city.kameoka.kyoto.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=10896

あすから全要研集会。参加者約５００名に。

帰宅なう。明日の準備をしなくちゃ。

第２９回全国要約筆記問題研究集会はまさに障害者運動が大きな力を発揮して、国会で障害者基本法改正案が成立せんとする最中に開かれる。

また東日本大震災後難聴者関連では初めての全国集会となり、これまでの対策と今後の支援活動の方向が問われる機会となる。

要約筆記者養成カリキュラムが通知されて最初の集会だ。その意義は権利条約の実現を追求している今こそ大きい。

要約筆記者養成カリキュラムのツボは要約ではない。社会福祉事業を担う人材を養成することだ。だから障害者自立支援法で市町村の必須事業を担える。
　考えてみると難聴者のために法律でサービスの提供が義務つけられている対人援助サービスはこれだけと思う。

ラビット　記

障害者基本法関係 衆議院内閣委員会速記録

全難聴からの情報では、障害者基本法改正案は、政府案を自公民で再協議した内容に変更されて国会に出てきた。

しかし「可能な限り」はまだ残ったまま。国の財政や企業等の限界で権利が左右されかねない。
「合理的配慮」が「合理的な配慮」となって意味が変わってしまっている。
障害を持つ児童のところで、「尊重」とすべきところが「配慮」になってしまった。

ラビット　記
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障害者基本法改正案は昨日の衆議院本会議で全会一致で可決、参議院に送られました。

以下、衆議院の本会議議事経過です。
僅か12分の本会議で4法案を処理しています。

日程第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　右議案を議題とし、内閣委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり修正議決した。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
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