東電補償金で被災障害者の生活保護打ち切り

東電の原発事故の補償金の支払いが始まったが障害者のの生活保護が。

ラビット　記
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◆２◆　訴訟弁護団、厚労大臣に要望書提出
　　　　義援金・東電仮払い補償金等による生活保護停止打ち切り問題
　　　　
６月７日、障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団は、添付の厚生労働大臣宛ての要望書を、社会・援護局保護課に提出しました。
義援金・東電仮払い補償金等による生活保護停止打ち切り問題に関しての要望です。

「被災地における一部自治体においては、不適正な生活保護の運用を行い、そのために生活保護が廃止されたケース、申請を抑制するケースが生じている実情があります」と指摘し、つぎの４点を要望しています。

１　各県及び生活保護実施機関に対する、５月２日付課長通知の趣旨の周知を徹底し、被災した被保護者に支給された義援金等を安易に収入認定して保護費の削減や
保護停止、廃止処分を行わないよう、強く注意を喚起すること。

２　各県及び生活保護実施機関に対し、５月２日付課長通知をより平易な文章で説明した文書を全被保護者に配布するよう求めること。
特に、包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして計上が可能なこと及び直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても計上が可能なことについて
説明文書に明記すること。

３　各県及び生活保護実施機関に対し、自立更生計画書提出に厳しい期限を設けることなく、提出日については柔軟な対応を行うよう求めること。

４　生活保護実施機関に対し、自立更生計画の策定及び収入認定にあたり、実施機関による被保護者からの詳細な事情聴取により、その生活実態及び要望を把握し、
それらが十分に自立更生計画に反映されるよう配慮するよう求めること。

○被災者の生活保護打ち切り相次ぐ（共同）
　http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060401000530.html

障害者基本法快晴法案の行方 目ざす会ニュースより

自公民による障害者基本法改正案の内容はまた紹介するが、管首相おろしの陰の狙いが大増税による社会福祉の切り下げ、国民生活の破壊、ＴＰＰの強行、普天間基地の存続などの大連立にあることが透けて見えるだけに、その条文の裏を見通したい。

ラビット　記
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◆１◆　民主・自民・公明、「障害者基本法改正案の修正案」を合意

添付したPDF（ラビット：省略）は、民主・自民・公明党で合意した障害者基本法改正案の修正案です。

６月15日(水）に衆議院内閣委員会で審議入りが濃厚とのことですが、国会の会期末は22日（水）で終了の方向が強くなっているそうです。
民主党は会期内成立をと考えているので、即日審議・採決の可能性もあるとの見方も聞いています。

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2011.6.10 第130号（通巻238）
　　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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