障害厚生年金申請用の病院の診断書が届いた。

○障害厚生年金不受理の裁定を不服として再裁定を申し込むことにする

○理由は年金申請時は５７歳で会社に勤務し厚生年金対象で、当時の障害の状況が年金法1級に相当し、障害厚生年金の給付条件に合致しているにも関わらず不受理とされたから

○経緯：２年前に障害厚生年金の申請をした際に、20歳前から障害がある場合は障害基礎年金の事後重症として受理され、年金法の1級に裁定された。

しかし、20歳前に難聴になっていても身体障害者手帳の申請をしたのが24歳の時で身体障害者福祉法の聴力障害の６級だった。これは年金法の１～３級にも相当しない。
２年前に障害厚生年金の申請に行ったのが最初の年金法に基づく申請で、初診が人工内耳の手術を受けるまえの3年前の7月となり、障害者手帳で2級で、年金法1級相当。その後、1年半後の診断でも1級相当。
それまで障害厚生年金の申請も障害基礎年金の申請もしていない。従って支給停止の措置もない。

従って、人工内耳の手術前の診断書とその1年半後の診断書をもって、障害が固定していると裁定されれば、障害厚生年金と障害基礎年金の両方が受給されるはずだ。

ポイントは、２０歳前の受傷が年金法３級以下の軽度の場合も障害基礎年金不受理の理由になるのかどうか。
会社に就労中、年金法３級以上に相当した程度の聴力に低下した場合障害厚生年金の対象になるはず。

○地元の年金事務所に提出する前に、別の事務所で相談してから、結果を記した診断書を年金事務所に再度申請する。


ラビット　記

人工内耳問題とダイバーシティ教育

聴覚障害児に対する早期支援教育のサイトを見ると、親は子供の人工内耳装用で聴者になることの期待があると言う。教育関係者は人工内耳が聴者になれるものでもないことを知っているが親はそうではないと。
教育関係者側はろう者として生きることがもう一方の選択肢と考えているのだろうか。

人工内耳に失敗した割合から問題点を論じるもあちこちで散見するが、「失敗」というのは聞こえるようになった「成功例」に対する考えではないのか。失敗の問題点を論じる時点で１か０かの立場のように見える。

別に失敗ではないと言う考えは持てないのか。人工内耳で聞こえるようにならないと「失敗」とされたら、難聴者はみな「失敗者」だ。
難聴者は体験的に自分の聞こえが環境にも心身の状況によっても大きく変わることを知っている。聞こえる場合も聞こえない場合もありなのだ。
難聴者は、気候に例えて言えば、暗闇の中を歩いている時に猛烈な風が吹き付け、足元すらぐらぐらする状態、周囲の明るさが絶え間なく変化し、時にはちょっと先も見えない濃霧が発生し、明るくなったと思ったら幅60センチもない両側が断崖絶壁の尾根を歩いていたという感じではないのか。
こうした厳しい環境の中でを生きている難聴者を中途半端な障害だなんて言うことは許されない。周囲からも理解されず、自分でも認識できない難聴という障害に立ち向かっている難聴者はなんとけなげでまた勇気ある人なんだと思う。

難聴者は、補聴器や人工内耳を装用することで、幅60センチの道を2メートルに広げ、前に立って吹き付ける風を避ける傘を差して先導してくれる人をたてたりしながら生きている。
聴覚障害を持つことは「個性」と言われるが日本語ではキャラクター、性格のようにとらえられてしまいがちだ。そうではなく、人は皆まちまちで多様な存在と言うことを指している。多様と言うことには、聞こえ方だけではなく価値観、生き方、人生観も含めて多様と言うことだ。

この多様性がダイバーシティだ。今の社会はこのダイバーシティが許容されない社会だ。しかし障害者権利条約が人類の意識の到達点として、現実の政治のレベルに提起されている今、東日本大震災でこれまでの競争と差別と効率主義の社会のあり方が見直されようとしている今こそ、ダイバーシティな教育を実現する好機だ。

聴覚障害を持つ子供の親に、価値観の多様性を見いだす学習の場が必要ではないか。教育の現場で真のダイバーシティを実現することが問われている。

ラビット　記
※メガディスカウントストアのセルフレジの端末

アナログ終了まであと1週間。地デジ化の影響

地デジ移行と言うより、現行アナログ放送終了まであと1週間。ここに来てマスコミの様子がおかしい。
あれだけ地デジ移行礼賛していたのにいざ間際になって数百万単位で地デジ難民が生じることが避けられないことが明らかになったいるのに、そのことを追及する論調がない。

地デジ移行は、エコポイント制度と合わせ電機メーカーに巨大な利益をもたらし、そのメーカーは新聞やテレビ業界の大口スポンサーだ。
だから新聞などジャーナリズムの矛先が鈍ったのだとすれば、原発安全神話のお先棒を担いできたことに無反省な姿勢と根は同じだ。

高齢者はテレビに表示されているアナログ放送終了の表示の意味も理解できていない。第一、今見ているのはテレビであってアナログ放送ではないと思っている。
高齢者の中でも、難聴者は口コミによる情報が入りにくく、地域との交流もない人も多い。

総務省が用意した簡易チューナーはどうしたのか。100万台以上も買い上げたのに配布したのは20％にも満たないらしい。障害者にも高齢者にも配布すべきだ。

なぜ非課税所帯にしか配布しないのか、理由は明白だ。テレビが売れなくなるからだ。
経団連の米倉会長の発言を聞くまでもなく、大企業は国民の生活より企業の存続が優先なのだ。原発事故でも経団連の幹部企業の電力会社はびた一文も負担しない特別法に頼り、あまつさえこれまた1円も負担しない消費税の導入を声高に求める。

こんな時に、資本の論理しか考えられない企業は恐ろしい。たぶん１０年もすれば没落するのではないか。

ラビット　記
※ＢＳ・ＣＳチューナーなしで32型地デジがニキュッパだ。

Youtubeの自動字幕機能日本語版を見て。

動画サイトのYoutubeが自動字幕機能日本語版が付くようになった。３つのことを考えた。一つは音声の字幕化機能は今は十分でなくても膨大な動画を処理する中で精度が上がるのではないか。二つ目はなぜGoogleだったか、三つ目は難聴者の聞こえのシュミレートににていなくもない。

一つ目の日本語化は誤変換が多いが音声認識字幕化エンジンに何らかの学習機能がついているなら、精度は徐々に上がっていくのではないか。
音声認識エンジンはコーパスと言われるオンと言葉の結び付けのデータの正確さと量が鍵らしいがＮＨＫが自社の放送コンテンツを地上波、衛星波もデータ収集しても1日高々48時間分。
Googleは世界で1分間に48時間分の投稿がある。日本語に限っても圧倒的に差があるのでは。

二つ目のなぜGoogleだったかだが情報の伝達、拡散が企業の存在価値（レーゾンデートル）だったからではないか。あらゆる情報を新しい形にして公開することを企業使命としているからだ。日本企業には出来ない。もう一つはＮＨＫは放送法の元で事業を行っているので試行的に実施は無理だろう。

三っつめはオンによる聞き取りが出来ないのは感音性難聴の特徴。聞こえていても何か理解できない。聞こえていても何か理解できない。外国語を聞いているかのようだ。なぜ分からないのかというと、1つは声が小さい場合、もう一つは早かったり、雑音で、そのオンが認識できない場合。さらに、認識できても頭にある言葉にない場合だ。音声認識エンジンも、入力されたオンが明瞭で音素がきちんと区別されないと言葉を選べないだろう。辞書にその言葉がなければ翻訳できない。


ラビット　記

NHK子会社が字幕制作スタッフ募集

googleアラートが【字幕放送】に関連した情報をヒットした。
ＮＨＫの音声認識技術装置で文字化された字幕の間違いを修正する仕事とある。
この字幕制作スタッフの勤務時間は昼間だけ、時給が1400円とある。1日7時間で1万円程度だ。月に22日で手取り20万円くらいか？しかも契約期間が6ヶ月だ。年収240万？300万円にも満たない報酬ではいったい希望者がいるのだろうか。

これが今国会でも推進会議でも災害時の臨時ニュースの実施で追求されているＮＨＫの「高度の制作技術を持つスタッフ」の予算的な問題なのか。
ＮＨＫのニュースと言えば、取材記者も何十人もいるだろうし、ディレクター、アシスタント、カメラ、音響、送出などの技術者はもちろん、海外支局、衛星設備など巨額の経費がかかっているだろうに、まさかそこに数千円の経費が乗っかったためにＮＨＫの経営が揺らぐわけではなかろう。
勤務時間は３シフトで昼間になっているが18；30で終わり。これはＮＨＫニュース７やニュース９は別の人か別のシステムを構築しているのか。

ラビット　記
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今回$高齢の方や耳の不自由な方にも$ＮＨＫの放送を楽しんで頂く為の字幕を制作するスタッフを募集!具体的には日本語の音声情報を文字化して表示するというお仕事です!http://bit.ly/n86OmV