☆セルフアドボカシー＝自分で自分の障がいをきちんと理解し周囲にもわかりやすく説明をして、生活上必要なサポートを合理的に要求することのできる力(筆者解釈)
「ハワイ島の風ーコクア・ラボ日誌」より
http://d.hatena.ne.jp/miholani/
ラビット 記
「ハワイ島の風ーコクア・ラボ日誌」より
http://d.hatena.ne.jp/miholani/
ラビット 記
6月初め、佐賀県で開かれた全国ろうあ者大会のろう運動の分科会で手話言語法の署名運動の取り組みにも議論されたようだが、連盟としての運動方針にはまだなっていないとのことだ。
手話言語法の取り組みは、手話を使う聴覚障害者の社会の各分野における様々な権利を保障することを求めるものだと思う。
障害者権利条約で、コミュニケーションの定義に手話が音声言語やその他の言語と並んで定義され、社会における差別の禁止、合理的配慮の義務などを考えれば、あらゆる場における手話の利用と手話通訳の配備は必須のものだ。
手話言語法と言うより、「手話法定化法」とでも言うべきものだが、障害者の使う言語に音声言語もある中で手話だけ取り上げることを法律上どのようにするのか、音声言語によるコミュニケーションをする難聴者の権利も同じように保障されなければならない。
情報・コミュニケーションの法整備もいまは聴覚障害者だけではなく、視覚障害者その他の障害者も同じような要求を持っているので、総合的な情報・コミュニケーションの保障を求める法整備が必要になっている。
手話もこの中に位置づけるべきであり、特定のコミュニケーションに関わる言語、様式を規定するなら、それはどうしても国民の理解を得る必要がある。
なぜなら言語的差別は手話だけでなく、アイヌ語、韓国語がある。情報アクセスの問題になれば障害者だけの問題にとどまらず、全国民が対象になる。
障害者権利条約は障害者に特別な権利を保障することを求めていない。障害を持たない人と同じ権利を求めている。
障害者権利条約の第２条のコミュニケーションの定義は、障害を持たない人の言語、コミュニケーション方法、様式もすべて網羅している。
これが人類の英知の到達点である障害者の権利条約と言われるゆえんではないのか。
合理的配慮は、個々の障害者のニーズにあわせて障害をなくすための措置を講ずることを求めるもので、手話が日本手話でも日本語手話でも必要とする手話が提供されれる必要があるということだ。
日本語手話を使う難聴者はその使う頻度でより「手話」を使うようになる。難聴者は日本語手話も日本手話も「チャンポン」に使っている。その方が楽なのだ。
ラビット 記
手話言語法の取り組みは、手話を使う聴覚障害者の社会の各分野における様々な権利を保障することを求めるものだと思う。
障害者権利条約で、コミュニケーションの定義に手話が音声言語やその他の言語と並んで定義され、社会における差別の禁止、合理的配慮の義務などを考えれば、あらゆる場における手話の利用と手話通訳の配備は必須のものだ。
手話言語法と言うより、「手話法定化法」とでも言うべきものだが、障害者の使う言語に音声言語もある中で手話だけ取り上げることを法律上どのようにするのか、音声言語によるコミュニケーションをする難聴者の権利も同じように保障されなければならない。
情報・コミュニケーションの法整備もいまは聴覚障害者だけではなく、視覚障害者その他の障害者も同じような要求を持っているので、総合的な情報・コミュニケーションの保障を求める法整備が必要になっている。
手話もこの中に位置づけるべきであり、特定のコミュニケーションに関わる言語、様式を規定するなら、それはどうしても国民の理解を得る必要がある。
なぜなら言語的差別は手話だけでなく、アイヌ語、韓国語がある。情報アクセスの問題になれば障害者だけの問題にとどまらず、全国民が対象になる。
障害者権利条約は障害者に特別な権利を保障することを求めていない。障害を持たない人と同じ権利を求めている。
障害者権利条約の第２条のコミュニケーションの定義は、障害を持たない人の言語、コミュニケーション方法、様式もすべて網羅している。
これが人類の英知の到達点である障害者の権利条約と言われるゆえんではないのか。
合理的配慮は、個々の障害者のニーズにあわせて障害をなくすための措置を講ずることを求めるもので、手話が日本手話でも日本語手話でも必要とする手話が提供されれる必要があるということだ。
日本語手話を使う難聴者はその使う頻度でより「手話」を使うようになる。難聴者は日本語手話も日本手話も「チャンポン」に使っている。その方が楽なのだ。
ラビット 記
自立支援センター祭りの企画の一つとして、難聴者協会青年部と東聴連青年部のポスターセッションが開かれた。
参加者から話し合いたいテーマを出してもらい、そのテーマごとに意見、要望、結論、参考にわけて、模造紙にポストイットで貼っていきながら議論を進める方法。
結婚や人間関係、青年部活動などのテーマは共通のようだ。共通の意見や考え方もあれば違うものもある。
社会に働きかける、理解を求めるなど社会変革の視点もあったのが良かった。
ラビット 記
今日は。東京聴覚障害者自立支援センター祭り。
朝早くから会場に集まった要員の打ち合わせ。
○ワンコイン企画「東京大震災に備える」
山村武彦：防災システム研究所
人類が初めて経験する広域複合大災害
地震、津波、原子力、電力・ガソリン不足、風評被害
阪神淡路大震災の応答スペクトルが１秒以上だった。東日本大震災は1秒以下だったので家屋は壊れなかった。
亡くなった人の9割が水死。
聴覚障害者の困難
・自分の意志が伝えられない
・見て聴覚障害だと分からないので、知らせるものを非常袋に入れておく。
避難場所は環境が厳しいので、自宅が残った人は自宅で暮らした方が楽。そのための準備が必要。
福祉避難所の確保。
ペットの避難訓練も。犬は訓練できる。猫は訓練できないが自分で助かる。
・・・・・
ラビット 記
風紋さんからのアドバイスがあった。
>♪会社に就労中、年金法３級以上に相当した程度の聴力に低下した場合障害厚生年金の対象になるはず。
「就労する前には障害厚生年金の対象になる障害がなく（年金の対象とはならない中・軽度の障害があっても無くても）、就労中に障害厚生年金の対象になる障害（身障手帳３級相当以上の重さ）が生じたのであれば、障害厚生年金の対象になるんでしょ？
就労時に障害があっても、厚生年金の対象外の重さぢゃ、と突きはなして法律が定めている以上、就労中に年金対象となる障害の重さになったら厚生年金法が動きださねばならないはず。
厚生年金の被保険者である間に、厚生年金法による障害厚生年金の対象になった、という点で押し進めましょう。」
ラビット 記
>♪会社に就労中、年金法３級以上に相当した程度の聴力に低下した場合障害厚生年金の対象になるはず。
「就労する前には障害厚生年金の対象になる障害がなく（年金の対象とはならない中・軽度の障害があっても無くても）、就労中に障害厚生年金の対象になる障害（身障手帳３級相当以上の重さ）が生じたのであれば、障害厚生年金の対象になるんでしょ？
就労時に障害があっても、厚生年金の対象外の重さぢゃ、と突きはなして法律が定めている以上、就労中に年金対象となる障害の重さになったら厚生年金法が動きださねばならないはず。
厚生年金の被保険者である間に、厚生年金法による障害厚生年金の対象になった、という点で押し進めましょう。」
ラビット 記
全難聴は、7月15日に文化庁長官宛、「日本の文化芸術のバリアフリー化要望」の要望書を提出した。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーーー
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は私たち難聴者の福祉向上について、ご理解ご高配いただき、誠にありがとうございます。
難聴者人口は日本全人口の15％(参考資料１)にも達しています。現在、社会で放映又は配信されている映像や音声による各種メディア等は、デジタルテレビを除き、難聴者のための字幕付与等の配慮%設備がないものが殆どで、私達は見ても理解できません。
そのため、当会は障害者権利条約の理念の観点(参考資料２、３参照)からテレビの字幕放送の拡充や著作権、病院、駅等、社会のあらゆる施設において発生する音声を文字表示するバリアフリー問題を取り組んできました。この障害者権利条約を日本国で批准するために、平成２２年度から内閣府に設置された、障がい者制度改革推進会議に当会代表も委員として参加し、日常生活、社会生活に関係する制度改善に力を尽し、逐次具体的な問題を働き掛けております。
今回の上記表題の要望は貴庁の文化芸術振興基本法の第二十一条（国民の鑑賞等の機会の充実）
「国は，広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造する機会の充実を図るため，各地域における文化芸術の公演，展示等への支援，これらに関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。」に基づき、国内で行われる文化芸術に関する各種イベントへの情報保障について、以下のように要望するものであります。
１ 洋画には日本語の字幕がついていますが、日本映画には特別なものの他、殆ど日本語字幕は付きません。近年、日本映画の全作品中、字幕版が作られた割合は約10％です。これは映画館上映が10％ではありません。上映時間も限られ、地方の映画館では殆ど0％です。(DVDの字幕率：参考資料４) 日本映画は日本人にとって、身近な日常生活場面が多く、社会で人間関係の構築が障害となっている難聴者にとって、通常の人間関係の会話を字幕付与により楽しみながら学習できる場となります。
一方NHK及び在京キー局の総放送時間に占める字幕放送時間の割合はやっと平均50％弱まで到達しました。徐々に字幕番組が増えています。これは総務省の放送番組への字幕付与の制作費助成制度があるからです。
日本映画にも字幕付与映画の字幕率向上のため、制作費助成制度を設けて下さい。
２ 日本の伝統舞台鑑賞および各種演劇に対する聞えない者への配慮は皆無と言えます。一口に難聴者と言っても聞え方は千差万別で、適切な補聴援助システムを使用することにより、音そのものを理解できる者から全く聞えない者までおります。 芸術的雰囲気を備えた各種劇場のような場合、芸術的環境を壊すことなく、音声を利用できる補聴援助システムとバーチャル%リアリティ等の情報通信技術を使った字幕表示システムを総合的に構成し、難聴者が普通の人と一緒に理解できる情報保障システムの開発%設備化をして、舞台芸術の鑑賞が出来るようにして下さい。
３ 国際文化フォーラム、国際映画祭、種々の芸術祭に関係する講演会、フォーラム、座談会など文化芸術に関係する多くの話のイベントが催されますが、殆どの場合、話の文字表示や字幕がなく、理解できません。文化芸術について、少しでも理解が進むように話の文字表示、字幕等を付与するように関係資料(参考資料５)を参考にして、イベント実施要領等で規定化して下さい。
ラビット 記
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時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は私たち難聴者の福祉向上について、ご理解ご高配いただき、誠にありがとうございます。
難聴者人口は日本全人口の15％(参考資料１)にも達しています。現在、社会で放映又は配信されている映像や音声による各種メディア等は、デジタルテレビを除き、難聴者のための字幕付与等の配慮%設備がないものが殆どで、私達は見ても理解できません。
そのため、当会は障害者権利条約の理念の観点(参考資料２、３参照)からテレビの字幕放送の拡充や著作権、病院、駅等、社会のあらゆる施設において発生する音声を文字表示するバリアフリー問題を取り組んできました。この障害者権利条約を日本国で批准するために、平成２２年度から内閣府に設置された、障がい者制度改革推進会議に当会代表も委員として参加し、日常生活、社会生活に関係する制度改善に力を尽し、逐次具体的な問題を働き掛けております。
今回の上記表題の要望は貴庁の文化芸術振興基本法の第二十一条（国民の鑑賞等の機会の充実）
「国は，広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造する機会の充実を図るため，各地域における文化芸術の公演，展示等への支援，これらに関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。」に基づき、国内で行われる文化芸術に関する各種イベントへの情報保障について、以下のように要望するものであります。
１ 洋画には日本語の字幕がついていますが、日本映画には特別なものの他、殆ど日本語字幕は付きません。近年、日本映画の全作品中、字幕版が作られた割合は約10％です。これは映画館上映が10％ではありません。上映時間も限られ、地方の映画館では殆ど0％です。(DVDの字幕率：参考資料４) 日本映画は日本人にとって、身近な日常生活場面が多く、社会で人間関係の構築が障害となっている難聴者にとって、通常の人間関係の会話を字幕付与により楽しみながら学習できる場となります。
一方NHK及び在京キー局の総放送時間に占める字幕放送時間の割合はやっと平均50％弱まで到達しました。徐々に字幕番組が増えています。これは総務省の放送番組への字幕付与の制作費助成制度があるからです。
日本映画にも字幕付与映画の字幕率向上のため、制作費助成制度を設けて下さい。
２ 日本の伝統舞台鑑賞および各種演劇に対する聞えない者への配慮は皆無と言えます。一口に難聴者と言っても聞え方は千差万別で、適切な補聴援助システムを使用することにより、音そのものを理解できる者から全く聞えない者までおります。 芸術的雰囲気を備えた各種劇場のような場合、芸術的環境を壊すことなく、音声を利用できる補聴援助システムとバーチャル%リアリティ等の情報通信技術を使った字幕表示システムを総合的に構成し、難聴者が普通の人と一緒に理解できる情報保障システムの開発%設備化をして、舞台芸術の鑑賞が出来るようにして下さい。
３ 国際文化フォーラム、国際映画祭、種々の芸術祭に関係する講演会、フォーラム、座談会など文化芸術に関係する多くの話のイベントが催されますが、殆どの場合、話の文字表示や字幕がなく、理解できません。文化芸術について、少しでも理解が進むように話の文字表示、字幕等を付与するように関係資料(参考資料５)を参考にして、イベント実施要領等で規定化して下さい。