【ふくしまＦＭの手話・字幕化放送お知らせ】#jimaku #syuwa_yobo

【ラジオの手話・字幕化放送実施お知らせ】
東日本大震災の被災地では、ＦＭラジオ局が身近な地元の生活情報を放送しており、これは携帯ラジオやカーラジオで広く聴かれています。

「目で聴くテレビ」では、ラジオ放送の文字化要望が多かったことに応えて、手話と字幕で放送することしました。放送は随時拡張していきますが、当面１週間の放送を計画しています。地元放送局と協議をして、随時増やしていきます。

４月２５日（月）午後４時１１分～２１分、ふくしまＦＭが放送する「ライフインフォメーション」という現地の災害に関する情報発信番組を、エフエム福島との共同で、手話と文字放送にしてお送りします。


ラビット　記

「あおもり大会、開催を満場一致で再確認！」

今年の全難聴の福祉大会は青森県で開催の準備が進められていたが、東日本大震災の影響で開催をどうするか懸念されていたが、17日の青森県難聴者協会総会で満場一致で開催が確認された。

青森県大会実行委員会工藤実行委員長のお知らせと協力依頼が発表された。
http://blog.goo.ne.jp/zennan_saigai/e/db465643c25c6f7313c11fe4de0c3211?f=m

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「第１７回全国難聴者・中途失聴者福祉大会 in あおもり」は予定通り開催します

大会実行委員長　工藤　文紀
（青森県難聴者・中途失聴者協会会長）

この度の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により被害を受けられた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
地震による津波や原発事故などのため、岩手県、宮城県、福島県の東北３県に加え、被害は茨城県や千葉県やその周辺と広い範囲に渡り、目を覆うほどの甚大な状況となっております。青森県でも八戸市を中心に津波により大きな被害を受けました。

青難聴は昨年４月に大会開催を決定し、同年６月から実行委員会を中心に準備を進めてまいりました。しかし、このような広範囲の災害は過去に例がなく、しかも東北の半分以上が被災県となっている状況の中で、復興に相当の時間がかかることが容易に想定されます。このような状況の中で果たして開催してよいものかどうか、会員共々非常に悩みました。

しかし、４月１７日（日）に行われました青難聴定期総会では、こんな大変な時期だからこそ青森での大会が「被災された方々や全国のみなさんが元気を取り戻せるきっかけになり、復興の礎になるのであれば！」と会場にいたみんなの心が一つになりました。
そして、満場一致で大会開催準備を続行することが決まりました。総会のあと、「震災シンポジウム」を開催したのですが、「ＮＨＫろうを生きる難聴を生きる」で放送された八戸で避難生活を送った会員の声を紹介したこともみんなの気持ちがひとつになった強い動機になったと思います。

本大会では、開催要綱の一部を変更し、「障害者権利条約」に加え、「復興」もキーワードにします。
そして、障害者（難聴者・中途失聴者）福祉の観点から将来の日本のあり方を軸に据えながら真摯に討論していきたいと考えております。
分科会もこれらのキーワードを念頭に再構成し、近日中に公開する所存です。

震災や大きな余震などの影響で開催準備が１ヶ月以上滞っておりますが、青難聴や実行委員会のメンバーと共に、その遅れを挽回すべくがんばっていきたいと思いますので、全国のみなさまのご支援・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
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都難聴例会、福祉のまちづくり東京都条例

東京都福祉保険局生活福祉部福祉のまちづくり担当課三浦課長から、東京都の条例の聴覚障害者部分を説明いただいた。

限界もあることも説明された。
新築、大規模な改築の場合に限るとか、磁気ループの設置場所も全席とも言ってない、前の方の席とも決められていない。
しかし、きちんと集団補聴席があること、利用方法など説明し、利用されるよう案内することは当然。

「イベント等開催時のユニバーサルデザインチェックリスト」も紹介された。会場選定編に「会場に集団補聴設備はありますか？」、事前準備編に「参加申し込みにインターネット、ＦＡＸ、電話など多様な手段を」、か「要約筆記、手話通訳を用意していますか」、「会場に集団補聴設備はありますか？」などのチェック項目がある。

大震災でこうした聴覚障害者へのバリアフリーが一般の人にも重要なことが浮かび上がってきた。

ラビット　記

都難聴、震災支援フリマ

講演の始まる前はフリマだった。
各専門部や会員が持ち寄って販売する。
講演中は休店にして、休み時間と最後に再開。

南相馬市のＮＰＯあさがおの野菜、豆乳、豆腐などを並べた。
販売金額は購入した金額プラスカンパ。

ラビット　記

都難聴例会、放射能について学ぶ

都難聴例会始まる。放射能医学総合研究所田上恵子氏（環境放射能）の講演。とてもわかりやすい話し。
・原発から出る放射性核種と天然の放射性核種の違い？
　→核種は違うが生物への影響は同じ。
「天然の放射性核種は体によい」というのはデマ


ラビット　記

有楽町駅前で、ＮＰＯ法人「あさがお」販売中！

有楽町駅に着いた。交通会館前で、ＮＰＯ法人あさがおは東北大震災支援と銘打って、野菜や豆製品など販売中！大勢の通行人も購入していた。#jishinn #hukushi

ＮＰＯ法人あさがおは福島県南相馬市鹿島区鹿島で就労継続支援Ｂ型きぼうのあさがお、共同生活介護援助いやしの家123、地域活動支援センターいっぽいっぽあさがおを運営している。

西みよ子理事長にも会えました。
ＪＡ全農福島の野菜も仕入れた。

ラビット　記

今日の霞ヶ関の風景

これから協会の例会のフリマの野菜の仕入れに有楽町に。霞ヶ関インターを出て左折すると霞ヶ関街。左が外務省。
まっすぐ行くと左が厚生労働省。その先が日比谷公園、日比谷野外音楽堂も。
突き当たりが新橋駅。

ラビット　記

大震災・原発事故、まちづくりについて学ぶ ＆ 災害支援フリーマーケット

大震災・原発事故、まちづくりについて学ぶ　＆　災害支援フリーマーケット
（東京都中途失聴・難聴者協会　4月例会）
★日時：２０１１年４月２４日（日）
　　　　１３：３０～１６：３０（受付１３時から）
★東京都障害者福祉会館　Ａ１・２
　JR田町駅から徒歩7分、都営三田線三田駅から3分。
★参加費：　会員無料、非会員５００円

第一部　１３：３０～１５：００　
「原発事故・放射能汚染について正しい知識を持とう」
福島の原発で起きた放射能漏れ問題は、テレビや新聞で見ても素人には非常に分かりにくいものです。知識がないことは余計怖さや不安を倍増させます。
水や野菜の安全性も含めて、専門家の方に分かり易く解説していただきます。

第二部　１５：１５～１５：４５　
「東京都の福祉のまちづくり条例について」
お話：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課福祉のまちづくり係。
協会は昨夏、歌舞伎座改築に関して、磁気ループや文字情報設備に関する要望書を提出。株式会社松竹へは説明に出向きました。
一方、今回の震災に伴って、様々なバリアが見えてきました。地震でエレベーターが止まりました。地震当日文字情報を探すのは困難でした。計画停電でエスカレータが止まっています。
私たちにとってバリアフリーなまちづくりはまだまだ道険しの感があります。条例を学び、今後、私たちにできることを考えます。

１６：００～１６：３０　
「災害支援フリーマーケット」
家に眠っているもの、手作りのもの等に値段をつけてお持ちください。そして売り子も担当してください。
売る人、買う人のコミュニケーションを大事にしたいフリーマーケットです。
売り上げの一部は災害支援義援金として募金箱に入れてください。なお、保管場所がないため、売れ残った品物は各自お持ち帰りいただきます。

★問合せ先　東京都中途失聴・難聴者協会事務局　
Ｆ）０３－５９１９－２５６３　　　

ちょっとまったあ。その費用はどんだけえ！緊急放送に字幕を！

NHKが英王室結婚式を４時間半も生中継するという。NHKは前もって予定された生放送の字幕放送が出来るので字幕放送が付くのだろう。しかし、予定されない突然の首相官邸や保安院、気象庁、東電の記者会見は出来ない。突然の地震が起きても字幕放送が出来ない。＃jimaku @NHK_PR #JISHIN #syuwa_yobo
聴覚障害者団体た繰り返し、緊急時放送や記者会見に字幕放送を実施して欲しいと要望しているのに対し、NHKは技術上の問題と予算の問題を上げてできないとしている。この４時間半の番組にどのくらいの経費を使うのか。

ラビット　記
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「英王室結婚式」NHK4時間半生中継。日テレは櫻井翔司会で特番
http://bit.ly/dQ2qqG
日本の皇室と親しい英王室の慶事だからということなのか、NHKが4月29日（2011年）に行われるウィリアム王子とケイト・ミドルトン嬢の結婚式を4時間半近くも生中継する。「全部見せます！英国ロイヤルウエディング」とタイトルもハシャギまくりで、午後5時30分から9時50分まで「BS1」で放送する。

福島・茨城の農家と障害者を支援しよう！有楽町駅前で直販。

細かい報告はあとにして、あさがお（作業所名）では青豆からみそといった加工製品を作り、販売していますが、原発等の関係で風評被害その他、大きな被害を受けていらっしゃいます。
応援企画として明後日日曜まで東京の有楽町駅前の交通会館で、下記のようなイベントを開催しています。
ご都合のつく方、ふるってご参加を！

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「買い控えを吹き飛ばせ！福島・茨城の農家を応援しよう」

4月22日（金）～24日（日）の3日間、有楽町の駅前・交通会館マルシェにて、青ばた豆製品、販売します！
東日本大震災復興キャンペーン（キャンペーンは、4/1～5/8まで開催）の中で、福島県南相馬市にて、障がい者の自立支援をしている、NPO法人 あさがおの皆さんが、 自慢の青ばた豆のお味噌・豆腐・豆乳・油揚げや、地元でとれたお野菜や加工食品を販売します。

この企画は、株式会社東京交通会館さまと銀座農園株式会社さまが、東北関東大震災で被災した福島県、茨城県の農家、農業団体の皆さんが中心となって活動をしています。

津波被害と原発事故被害によって、福島県・茨城県といった被災地に近い地域では、摂取や出荷の自粛制限が出ている農作物以外について、流通市場で買い控えが広がっており、このままでは農業への被害は大きくなる一方です。そこで、今回、本来は安心・安全と証明されている産地の農作物を中心に農家、農業団体などが有楽町で直接説明しながら販売を行います。

今回、被災にあわれた、NPO法人あさがおの西さまが、銀座にあるヤマト福祉財団とスワンを訪ねて来て下さり、少しではございますが、販売にあたっての準備を、ご協力させて頂いております。
ヤマト福祉財団、スワンのスタッフ一同、心から応援しています。
ぜひ、皆さん、この機会をお見逃しなく、ご利用下さいね。

JDFのメーリングリストより

手話を含むあらゆる意志疎通の手段の選択の機会の保障だ。

障害者基本法改正法案の情報・コミュニケーションの条文は手話だけでなく、それぞれの障害者に必要なコミュニケーション手段の確保を通じて社会生活の権利を保障するものだ。手話だけをクローズアップするのではこの条文の意義の矮小化になり、社会の支持も得られまい。

「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」


ラビット　記

昨日大震災後初の推進会議開催、本日午前閣議決定！

本日午前に「障害者基本法改正案」が閣議決定され、衆議院に送付されました。
http://blog.goo.ne.jp/zennan_saigai/e/117270a2deb76dcc76e08d271c3fb8b2?f=m

「推進会議ニュース」No32、発行される。
http://blog.goo.ne.jp/zennan_saigai/e/86e455a20f9825d12658b62db020ce40?f=m

ラビット　記
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第31回「障がい者制度改革推進会議」が開催されました。

3月11日の未曾有の大震災、それに続く福島第1原発の問題で周りの風景がすっかり変わってしました。延び延びになっていた第31回障がい者制度改革推進会議が漸く4月18日に開催されましたが、何とも言いようのない気持ちのザラツキがあります。
天災であれ人災であれ、過酷な状況は真っ先に弱い人を襲います。高齢者、子ども、障害を持ったひと。障害者基本法の改正については10回以上に亘って議論してきましたが、災害は情報アクセスの中でしか議論をしてきませんでした。それに近い議論は少しありましたが、災害を含む緊急事態での障害者の問題を正面から基本法の議論の中に取り入れてこなかったのは、明らかに推進会議の手落ちと思っています。

障害者基本法の議論に戻れば、偶然としか言いようがありませんが地震当日3月11日の午前、障がい者制度改革推進本部で今国会に上程される障害者基本法の改正案が了承されました。
本来はそのあとの閣議で改正案の閣議決定をして、国会へ提出の予定でしたが、震災の影響で閣議決定は延びており、今のところ法案の国会提出は行われていません。
第31回の推進会議は、推進本部で了承された改正案について内閣府の説明を聞き、それについて質問する形で進められました。また、緊急テーマとして今回の震災と基本法との関連を1時間ほど議論しました。

【第31回推進会議の議論】
障害者基本法改正案は既に制度改革推進本部の了承を得ているとのことで、法案文言の変更を求めるのではなく、法案文言の解釈を聞く形で議論が進みました。
総則、各則、推進体制と分けて内閣府の説明を聞き、その解釈を聞いていきましたが、やはり議論が始まれば、法案文言を変えるべし、という意見が多く出ました。

内閣府の説明では、①障害者が権利主体、②地域で生活する権利、③障害の社会モデル的な規定、③合理的配慮の欠如は差別、③インクルーシブな教育など重要な項目は趣旨として改正案に盛り込んだ、とのことですが、文案を読む限り到底そのようには読めません。

特に改正案第3条第3項の「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」の「可能な限り」はどのように理解するのでしょうか？私たちは自由なコミュニケーション、情報アクセスを「可能な限り」しか許されないのでしょうか？

今後は、推進会議の第2次意見を国会審議でどれだけ反映出来るのかということになりますが、法案成立までの限られた時間の中、やれるだけのことはやりたいと思います。改正案は分量が少ないです。皆さま、是非読んでご意見を下さい。
（新谷）

第３１回障害者制度改革推進会議メモ（２）

障害者制度改革推進会議のメモ



ラビット　記
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＜基本的施策めぐって＞
○地域に登録されていることが大事　学籍を有しているが地域の登録に通じる
・特別支援学校の子がどれだけ帰宅困難になったか
・１６条１、２の関係　
・原則としてインクルーシブ　希望した場合は分離施設も可と主張してきたが
・特性＝ニーズ保障？と理解していいのか？

○療育　見出し　条文見出しつくのか？　
・子ども子育て支援　一般施策のなかで位置付けよ　
・障害児固有のものと考えるから「療育」なのか？　児童福祉法のなかでも入るのか？

○精神障害者の問題はこのままではすまない。根拠法を求めてきたが　またここで取り残されてはならない。部会を立ち上げて欲しい

○特性の意味は？　希望、要求、ニーズ　生活実態、生活環境、能力、障害もか
○「可能な限り」で病床削減などどうしたら読み込めるのか？
○いまの施策の現状追認の説明は悲しい

○１４条、１６条１、１７条の　場所について「可能な限り」説明責任は国にあるか
　２２条１　国および地方公共団体　合理的配慮義務で訴えられるのか？
○「電子計算機」ではなく「通訳者、支援者」ではないか？
○雇用以外の福祉的就労　これではよめない
○国際協力新設歓迎、国際協力は国際支援

●企画官
・教育　原則インクルーシブはもちいていない
・１項で方向　合理的配慮　当然の前提
・２項　当事者の選択　共に学ばないことも想定されるそういう場合でも交流学習
・ともに学ぶ、学ばない制度全体をインクルーシブ教育システムととらえる
・特性は、種別、状態ではなく　個々の　いろいろなものを読み込める　ニーズ、実態、生活、環境ふくめて
・療育：条文見出し含め法令　改正案はこれ　議決されれば見出し含む
　固有の分野として障害のある子どもの支援としての療育
・同じ概念を使う場合は同じ言葉をつかう原則がある。「電子計算機」も「コンピューター」にはならない
・今後のことは法律の運用や　政策委員会の議論のなかで深めていっていただきたい

●東室長
・補足　司法へのアクセス　刑事だけでなく民事まで広がった大きな前進
　処遇における配慮はの質問　推進会議で議論が足りなかった
　条約　１３条、１４条
　かなり整合持ってだされている　条約にそったなかみになっている
・部会　精神障害　労働・・・・基本的には部会おくには大きな困難がある。推進会議本体でやるのもあるかなとおもう。必要があればヒヤリングも

○選挙はハードだけでなくソフトを
●企画官
総則：事業主、個人はいるから「可能な限り」
各則：可能な限りは必ずしも可能な場合でない懸念があるから残っている矛盾はない
・選挙は、最後で「その他必要な施策」はソフト含めている

○障害者基本計画とはどいうものか　調査・審議はどんなものがあるか？
○政策委員会非常に大事

＜その他＞
○ジュネーブで障害者権利委員会
定期報告書の審査の開始　国際的モニタリング　チュニジア（ジャスミン革命）
　建設的対話
１２名が１８名に委員ふえた

第３１回推進会議メモ（１）。内閣府の動画、後日の議事録で確認。

めざす会ニュースについていた議事録メモ。障害者基本法の改正の内容と性格について、障がい者委員と政府との攻防。法案自体は変えられないと。


ラビット　記
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第31回制度改革推進会議　メモ　　2011年4月18日（月）13:00～17:40
中央合同庁舎第4号館共用220会議室

○議事
・障害者基本法の改正について
・その他

■資料
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_31/index.html
資料１　障害者基本法の改正について（案）
委員提出資料

参考資料１　障害者基本法の一部を改正する法律案（第３回障がい者制度改革推進本部　資料）
参考資料２　障害者基本法の一部を改正する法律案（新旧対照表）（第３回障がい者制度改革推進本部　資料）


●末松副大臣
・基本法一部改正を説明させていただく。
　わたしも関与し調整した。３月１１日朝に推進本部で、わたしも説明し、了解得る。
　15日の閣議決定予定も震災で決定されていない。ぜがひでも通したい。
・震災現場を見てきた。障害者の支援体制もみなさんが中心になっていることに敬意。

●園田政務官
・JDF支援センターなど、手を延べてくれたことに敬意と感謝申し上げたい。
　全国の支援にこころから感謝申し上げたい。
・政府だけでできないところをすぐにボラとしての連携。今後もだいじな関係になっていくのではないか。
・基本法改正は、みなさんの意見聞いて、とりまとめいただき、それにこたえるべく各省庁と折衝した結果、みなさんの意見にこたえるべく全力でさせていただいたところ。
・推進委員会が政策委員会に位置付けられる。一歩踏み出せる。　
・国会審議、早期成立に努力したい。

●東室長
・第30回が２月14日。その後政務折衝。２月28日→３月７日、そして３月14日にと三度延期したが、　
３月11日午前、第３回推進本部で基本法案など了承。第一次で抜けていた基本的方向は３月15日の閣議で決定されている
・今日は説明と議論していく

＜基本法改正案総則に関して＞
●斎藤企画官解説（翌日の動画参照）

○JDF森政策委員長
・JDFとして検討した
・3月11日に発生した大地震と津波、それに伴う福島第一原発事故の問題が複合的に作用している「東日本大震災」は、障害者や関係者にも甚大な被害を与えた。JDF構成団体一同、今回の大震災により、多くの尊い生命がうばわれたことに心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

・3月14日付で内閣府により示された障害者基本法の改正案について、評価すべき点があるものとは認識しつつも、基本的には、12月17日に障がい者制度改革推進会議（以下、推進会議）で取りまとめられた「障害者制度改革の推進のための第二次意見」（第二次意見）の内容と大きなかい離があると言わざるを得ない。
・JDFとしては、2008年以降、障害者権利条約の規定に基づいた障害者基本法の抜本的な改正を求めて活動してきた。推進会議においても、それを前提に精力的に議論してきたところである。しかしながら、JDFをはじめとする障害当事者、関係者の努力にもかかわらず、多くの課題が残された。たとえば、前文が入っていないこと、基本原則（第三条）において地域生活の権利規定がされず「可能な限り」の選択の自由という限定的な文言が入っていること、「合理的な配慮」という文言の規定はされているが、差別や合理的配慮の定義が明記されていないこと、精神障害者の社会的入院の解消や医療の問題について規定がないこと、教育条項の内容、労働に関する条項の内容など、多くの問題を指摘せざるを得ない。
・一方で、手話の言語性が確認され、国際関係の条項、司法手続きにおける配慮、勧告や応答義務を盛り込んだ推進体制の規定など、一定の評価できる点があることも事実である。
・ 私たちは、障害者基本法改正案3月14日版における問題点や課題については、今後の国会における議論等によるさらなる改正を求めるものである。JDFとして与野党をはじめ各省庁とあらゆる機会を通して、個別の政策課題について、継続した取り組みを進める。

○２条定義、社会モデルを取り入れたものか？　谷間の障害者も難病なども含まれているのか？
○２条定義　心身の機能の障害？「継続的または断続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある」としてはどうか
○３条の２、「可能な限り」は憲法違反だ
○３条　基本法が障害者になにを保障しようとしているものなのか？　社会的入院、入所者がこれででていくことができるのか？この法律に違反するということになるのか？
○３条２、３　可能な限りはおかしい。
○３条２　どなたが「可能な限り」と判断するのか？
○４条　差別の禁止、合理的配慮の関係は権利条約にのっとって「合理的配慮がない」のが差別としたらどうか
○１０条基本方針に「性別」の入った意味合いを確認したい。「障害のある女性」は消えてしまったが。
○「性別」で入れても女性に特化したものがうちでていない。

●藤井議長代理
・手続上は閣議決定のみ、いまからは法案を書き換えることはむずかしい、
・今日は解釈をきちっと伺いたい

○だれが「可能な限り」とする判断だけではなく、いま、生活の選択権はあるというのか？
○総則で「可能な限り」と政策があると、うるものはどこにもない！

●企画官（明日の画像参照）
・「可能な限り」は３条から５条＝基本原則と位置付けている。すべてにかかわる基本原則
・それをだれが判断するかはそれぞれの主体ごとにそれぞれが判断
・女性は　「性別」でしっかりと基本法に盛り込んだ
・合理的配慮はしっかりと法律で位置付けている
・「社会モデル」でしっかりしている　相互作用でのぞかれてしまうような谷間ができないように。難病すべ含む
・「選択権の行使はできるのか？」（藤井）
・国に対する請求権のことか？ここは、国も自治体も、国民も含んで・・・
・言語の定義は新たにしない

○障害者はが主語　国民はではない　　３条　国民は別途ある
　選択権はないというのは憲法２２条違反　そんな体系は理解できない
　すべて障害者は・・・　で答えてほしい

●企画官
・文書の主語は　障害者は・・・　　妨げられないをむねとして共生社会　国だけでなく
・憲法に違反の趣旨ではない　可能な限り・・・　きわめて高度な医療のとき　など必要ではないかと判断した

○高度な医療の人がいらしゃった場合はとういうが　地域で生活する権利が根幹　
　こんな場合はむりちゃうは　どうしてもゆづれない
○医療的ケア必要な人の地域で暮らす実践はある。誤解が無いように「可能な限り」を確認したい。こういう人があるという議論はやめてほしい
○可能な限り　３条３も　当然情報を保障するに。「手話等」にして

●企画官
・この場でわたしがそういうのは難しい
・言語の規定は　手話だけと読まれる必要は無い

●藤井議長代理
・今日は解釈を聞き出す。今後、国会上程ではたらきかけの参考にならざるえない


＜災害に関連して＞
●東室長
・条約にあるが推進会議では緊急時の情報保障のみだった。震災についても議論すべしと考える
・しかし、今度の基本法にきちっとしたものをもりこむのは手続き的に難しい
・在宅でサービスにむすびつかないところはわからない
・被害実態、困難、明らかになったところで事実と事実に基づく必要な対策を議論したい

○JDF森政策委員長
・基本法　条約１１条　被害実態の検証、確立、国会審議を求める
・JDFは総合支援本部つくる　
・復興に当事者の参画を。復興構想会議に当事者参加を

○ろうあ者も救援中央本部たちあげた　
・JDFではお互いの情報共有がされた
・国としての積極的な支援必要（＝内閣府）
・個人情報保護法が安否確認を困難にした
・記者会見ではじめて手話通訳　→ニュースになったら手話がうつらない
・すべてに手話つけて

○JDFは支援センター　みやぎ、福島（蓮訪大臣来訪）　
・避難所に３段の段差で入れなかった
・自主避難には支援物資が届かない
・福祉避難所　阪神の教訓から生まれたが　少ない　
・在宅でサービス使わず暮らしている人・・・・
・復興構想会議に当事者を　メンバーかヒヤリングを
・復興か社会保障かではない　

○改正案にやはり精神障害が入らなかったのは残念
・拘束されている人が自分から逃れるすべはない
○精神の人たちはほとんど在宅。孤立化している。こころのケアチームもどこにだれがいるかわからない。自立支援医療の情報開示を
○差が大きくなっている　物価も上がっている　暮らしにくい
○手話ついても字幕なし　放置された、虐待受けた

●園田政務官
・現地に入って支援、ほんとうにこころから感謝申し上げたい
・蓮舫大臣も現地で提言を託していただいた
・個人情報と地域のボラ　行政の情報をいかに解消できるか
・「新しい公共」平時においても人々の安全まもる
・3.11以降基本法読ませていただいた。情報の規定はあったが、避難所、在宅、サポートなどはない。

JDFの障害者基本法改正等についての見解

JDFが障がい者制度改革推進会議にあたって、政府の障害者基本法改正案に対する見解を公表した。
多くの障害者団体からなるJDFは様々な障害特有のニーズの解決とともに、障がい者全体の福祉と権利の向上を目指して意見をまとめたのが第二次意見だ。
しかし、この内容と大きな隔たりがあることを指摘している。障害者基本法の改正の内容と性格を説明するための「前文」がないこと、「可能な限り」と権利の制限を思わせる言葉が入っていること、「合理的配慮」は規定されても、「差別や理的配慮」の定義がないことなどが指摘されている。

聴覚障害者の立場から言えば、「言語としての手話」の記述があることは評価されても、情報・コミュニケーションの条項が具体的なものがないこと、後者については個別法で補強するという説明があった。

ラビット　記
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２０１１年４月１８日

障害者基本法の改正等についての見解

日本障害フォーラム（JDF）
代表　　小川　榮一

本題に入る前に、3月11日に発生した大地震と津波、それに伴う福島第一原発事故の問題が複合的に作用している「東日本大震災」は、障害者や関係者にも甚大な被害を与えた。JDF構成団体一同、今回の大震災により、多くの尊い生命がうばわれたことに心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

Ⅰ．障害者基本法3月14日改正版についての意見

　　3月14日付で内閣府により示された障害者基本法の改正案について、評価すべき点があるものとは認識しつつも、基本的には、12月17日に障がい者制度改革推進会議（以下、推進会議）で取りまとめられた「障害者制度改革の推進のための第二次意見」（第二次意見）の内容と大きなかい離があると言わざるを得ない。
JDFとしては、2008年以降、障害者権利条約の規定に基づいた障害者基本法の抜本的な改正を求めて活動してきた。推進会議においても、それを前提に精力的に議論してきたところである。しかしながら、JDFをはじめとする障害当事者、関係者の努力にもかかわらず、多くの課題が残された。たとえば、前文が入っていないこと、基本原則（第三条）において地域生活の権利規定がされず「可能な限り」の選択の自由という限定的な文言が入っていること、「合理的な配慮」という文言の規定はされているが、差別や合理的配慮の定義が明記されていないこと、精神障害者の社会的入院の解消や医療の問題について規定がないこと、教育条項の内容、労働に関する条項の内容など、多くの問題を指摘せざるを得ない。
一方で、手話の言語性が確認され、国際関係の条項、司法手続きにおける配慮、勧告や応答義務を盛り込んだ推進体制の規定など、一定の評価できる点があることも事実である。
私たちは、障害者基本法改正案3月14日版における問題点や課題については、今後の国会における議論等によるさらなる改正を求めるものである。JDFとして与野党をはじめ各省庁とあらゆる機会を通して、個別の政策課題について、継続した取り組みを進める。

Ⅱ．災害復興対策に関すること

１．障害者基本法に関して
障害者権利条約第11条「危険な状況及び人道上の緊急事態」に基づき、障害者基本法において、①　障害者の被害の実態の検証、②　検証から見えてきた障害者が必要とする支援体制の確立、③　復興において、障害者権利条約の理念に基づき、障害当事者の参画のもとでのインクルーシブ社会の「新生」などに関する緊急事態における障害者の保護と安全の確保に関することについて、国会でも審議を求めるものである。
（提案理由）
JDFは、震災直後より各構成団体での障害者救援活動が取り組まれるとともに、それらをネットワークする形で「JDF被災障害者総合支援本部」を設置し、地元団体と連携して被災地の障害者救援活動に取り組んできている。
災害等緊急事態において、緊急に求められる被災者の救済や新たな社会づくりに向けた取り組みについては、人の生命に関わる重大な検討課題であるにも関わらず、この間の推進会議等の議論の中で議論がなされなかった。このことについては反省するとともに、この現状に鑑み、障害関連法の中核法たる障害者基本法において、緊急事態における障害者の安全と支援等についての規定がされるよう、今後の国会でも検討されたい。

２ｄ．災害復興の検討に際して障害当事者の参画を
現在、政府で進められている「復興構想会議」のメンバーに、障害当事者はもちろん、障害福祉に造詣の深い関係者等も見られないことにも懸念を抱かざるを得ない。当事者の声を抜きにして、障害あるなしにかかわらず平等でインクルーシブな社会の構築という障害者権利条約の理念がゆがめられる形であってはならない。現在、進められている障害者制度改革（障がい者制度改革推進本部長／菅直人内閣総理大臣）は、障害当事者参画を基本に進められており、これを踏まえれば、「復興構想会議」の構成メンバー等に障害当事者を参加させるべきと考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）