日本教育オージオロジー研究会の記事を見て。被災難聴者の支援を。

補聴器の雑音 はばかり、１日中外へ
http://www.h-tachi.com/newspaper.pdf
http://blog.livedoor.jp/tachi7900833/archives/4434286.html

日本教育オーディオロジー研究会地震対応
http://blog.livedoor.jp/tachi7900833/


聞こえの会の残りのメンバー、宮古市の中支部（みみっと）の26人の会員にも支援が必要だ。

写真は命からがら助かった会員、震災後2ヶ月で初めて再会する。
赤外線システムを使って聞いている様子。可搬型の赤外線システムがあっても施設の職員も出来ない。自分たちだけでも設置できない。赤外線システムに詳しい支援メンバーがたまたまいたので設置できた。
マイクを持つ86歳の老女が被災体験を涙ぐみながら話している。


以下をコメントした。

ラビット　記
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震災発生時はいろいろご支援ありがとうございました。
4月3日に岩手県難聴者協会事務所を訪問しましたが、ちょうど立入先生から補聴器の電池が届いたところでした。

新聞の方には、宮城難聴対策本部のメンバーが何度も訪問し、耳鼻科医の診察を受けるまで支援をしています。
長い間、難聴のため周囲との関係がうまく構築できなかったことから周囲から「変人」と思われて、取材記事にもその影響があります。
補聴器は代金未払いではなく、補聴器販売店協会の無償提供を受けています。そのことが本人に伝わっていませんでした。

岩手県大船渡市の聞こえの会（人口4万人に35人の会員）を訪問しましたが、被災難聴者への支援はほとんどありません。全難聴で岩手県難聴者経由でお見舞い金、筆談ボード、乾電池（立入先生ご提供、補聴器販売店、会員提供）などを渡したくらいです。

高齢者ばかりで携帯を使えない、FAXが壊れていて、案内を送ることが出来ない、いつもの会場が避難所や救援物資置き場になって使えない、要約筆記者も被災しているなど、集まることすら困難です。
訪問した施設も磁気ループ、赤外線システムがあっても空いている部屋が食堂しかなく、赤外線システムの設置に1時間かかりました。
補聴器と電池の無償提供の情報すら届いていません。石川県の補聴器店から提供された補聴器を1台提供しましたが、AGCのみしか十分調整する時間がなく、地元の補聴器店で調整を依頼しましたが、補聴器店があるのかどうかも未確認です。

都難聴、新宿区のNPO活動資金助成事業一次審査パス。

　新宿区では、さまざまな課題の解決に取り組むＮＰＯ法人の活動を、事業に必要な
資金を助成することにより支援するため、「ＮＰＯ活動資金助成」事業を実施しています。

　今年度は、１１団体が一次審査を通過し、下記のとおり、ＮＰＯ活動資金助成二次審査(公開プレゼンテーション)を実施することになりました。
今後のＮＰＯ活動の参考になる場合もあるかと思いますので、お知らせいたします。
ぜひご参加ください。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日　時　　　５月２３日（月）　午後０時３０分から４時２０分まで
２　場　所　　　ＢＩＺ新宿（新宿区立産業会館）１階　多目的ホール
　　　　　　　　（新宿区西新宿６－８－２）
３　その他　　　傍聴（先着５０名）を希望される方は、当日、直接会場へお越しください。
　　　　　　　　（事前連絡は不要です。）
４　二次審査実施団体及び事業名（１１団体）　※申請番号順
　(1)　ホロコースト教育資料センター
　　　「アンネとまちよと平和のバラ（仮）」パネル展とワークショップの開催、スタディガイドの作成
　(2)　団塊のノーブレス・オブリージュ
　　　新宿区と福島を結ぶ震災被災地支援事業
　(3)　エコツーリズム・ネットワーク・ジャパン
　　　天ぷらバス利用の都市農村交流ボランティアツアー事業
　(4)　東京都中途失聴・難聴者協会
　　　字幕作成入門講座
　(5)　みんなのおうち
　　　大久保アートプロジェクト－子どもから発信する多文化共生－
　(6)　あそびと文化のＮＰＯ　新宿子ども劇場
　　　「ダルレのはなし」楽しみたい・学びたい・触れたい韓国
　(7)　難民支援協会
　　　災害情報の多言語対応～安心して暮らせる共生社会を目指して
　(8)　市民の芸術活動推進委員会
　　　手で見るギャラリー鑑賞教室事業
　(9)　福祉マンションをつくる会
　　　考えたときが適齢期！早めの老い支度講座～住みたい地域で暮らし続けるために～
　(10)　ライフデザイン研究所
　　　より良い終末期を迎えるために～事前に考える『終活セミナー』
　(11)　表現教育研究所
　　　キッズファッションショー『IT’S A SMALL WORLD』

　【参考】　ＮＰＯ活動資金助成とは
ＮＰＯ活動資金助成は、区民や事業者等からの寄附金を積立てた協働推進基金を財源とし、ＮＰＯ活動に必要な資金を助成する制度です。助成によって区民の福祉の向上を目的としたＮＰＯの事業を財政面で支援することを通じて、区内でより多くのＮＰＯが、自立性と実行力を持ち、新たなサービスを担って活躍する地域社会を形成することを目指して実施しています。

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　新宿区　地域文化部　地域調整課　管理係

東日本大震災の被災した聴覚障害者の支援とITは？

こうしたことを踏まえて、どう対策を講じるのか、どう復興に関わるのかを考えるが、阪神淡路大震災と大きく違うのはITの発達。

ITの発達が、今回の大震災でどのように機能したのか、支援に役立ったのかを検証しないといけない。
最初に放送。NHKはテレビ放送と同時にニコニコ動画、Ustreamで放送した。災害時の放送のアクセスを考えてのことだ。しかし、これは障害者のアクセシビリティを考えてのことではなかったのが問題。通常の放送が視聴されにくい、ではインターネット放送もと考えたように、字幕放送、解説放送も同じように必要という発想が必要でないか。
テレビ放送の字幕、手話、解説を特別なものではなく、普通に常時流れていることが当たり前にするには、障害者向けのものという考えを捨てさせる必要がある。

もう一つは、web3.0と言われるツイッター、フェースブックの発達。
これをろう、難聴を問わず聴覚障害者が普通に使えるようにする必要がある。
そうすれば地域の臨時災害放送がツイッターで発信されれば聴覚障害者も受信できる。一般の人も音声と文字で受信できる。リアルタイムかつタイムラインで受信できるようになる。
アメリカでは音声と文字、音声と手話の電話リレーサービスに加え、文字と手話のリレーサービスも行わなければならないことになっている。脳性マヒやキーボードが使えない障害者にも電話と電話リレーサービスのアクセスが義務つけられている。

補聴器は今デジタル化されているので、各種のIT機器とのインターフェースは都合良くなっている。実際に、bluetoothで携帯電話などと交信できるものもある。
今後、テレビやPC、各種端末との交信も出来るようにインターフェースの規格化が求められるだろう。

著作権委員会河村委員長の今すぐできる対策の事例を持ち寄ることに賛成。
今回の地震で、NHKのテレビ放送に字幕放送がない首相官邸の記者会見、保安院の記者会見等に「要約ツイッター」が活躍した。複数のアカウントを利用して放送された音声を要約して文字表示するもので十数秒遅れたり、140文字の制約があるが多くの人がフォローしていた。ITBCという配信ソフトで提供された字幕も見られていた。
またDNNで手話で通訳するインターネット放送が自主制作されているなど、著作権法第37条の規定にない状況が生まれている。
一方で統一機構がCSとネット配信する際に民放と「大げんか」したトラブルもある。

電話もファックスもだめになった時、聴覚障害者の電話についてどのような支援が行われたのか、家族や地域の人、手話通訳などに代わってもらったのか承知していないですがぜひ把握したい。
大船渡市では被災地に無料電話が設置されていましたが、無料ファックスもあったのに難聴者に知らされていなかったと聞いた。

災害時のろう、難聴を問わず聴覚障害者に何が起きていたか。

聴覚障害者については、情報が入らなかった、警報が聞こえなかったという問題が各県で報告されている。
これは一面的なとらえ方であることに注意したい。

確かに、聴覚障害者は、聞こえない、聞こえにくいことから音声、音情報が入らないのが聴覚障害の特徴の一つだ。音と音声は広く伝播するという特徴を持ったコミュニケーション手段だ。聴覚障害者は音と音声をコミュニケーション手段にするには強調したり、振動、光、文字、手話などにメディア変換する必要がある。
災害に関して言えば、テレビ放送、インターネット、携帯電話などの通信が対象になる。
宮城県亘理郡では防災無線放送を地域の小学校が防犯メールで発信していたので難聴者の親にも情報が届いていた。
災害時に聞こえる人は電話の代わりにメールや災害伝言板などの代換え手段が用意されている。聴覚障害者の通信保障として電話リレーサービスはもっと強調されていいはずだ。
災害時放送を義務つけられているNHKの字幕、手話、解説放送がないということは特別に追求されるべき問題だろう。
もしNHKに監督官庁から多くの役人が天下っているために放送のアクセシビリティが弱いのだとしたら東電と同じ構図だ。社会の指弾を浴びること必須。

もう一つは、人とのつながりが持ちにくい、持てないという障害。関係性の障害。日頃から近所の人、社会とのつながりがない、弱いことが災害の起きたときに支援を受けにくくする。
災害発生後は聴覚障害者組織も支援者組織も対応が出来ない。
私たちが住んでいる地域の隣人の助けが必要です。あの津波であと形も無くなってしまった宮城県亘理郡でろう者、難聴者は皆助かっている。ここは地域コミュニティが強いのです。聞こえる、聞こえないに関わらず、地域ぐるみで生活している。農業をしている難聴者夫妻も地域の集まり、営農計画の集まりに要約筆記者と参加していて地域に溶け込んでいたので津波警報も近所の人が何度も来て教えてくれたという。
同じことを岩手県でも聞いた。「田舎」だから近所の人が被害状況を教えてくれたり、隣町から水を運転して持ってきてくれたとか枚挙に暇がない。その点、首都圏は危ない、周囲の人と関係を持たない一人暮らしの聴覚障害者が少なくない。被災した聴覚障害者の心のケアが重要視されるのは周囲と関係が薄いため、不安やニーズの解決が出来ないからだ。
教訓は、インクルーシブな社会こそ障害者も安全ということだ。
障害者が排除されない、障害者が地域で暮らしていることが当たり前の社会が災害に強いということだ。

三つ目の聴覚障害の特徴は、上記二つの障害が他人が見てわからないこと。これが支援を受けにくくしている。
耳マークは耳の不自由な人を表す標識として、全難聴は組織結成以来普及に取り組んできたが、災害発生時は自ら聞こえないことをアピールしないと生命が助かりません。そこで、黄色い腕章に緑の耳マークを貼った腕章を自作して昨日のデモ行進でも集会でも着用していた。ベストとか防災頭巾とか何か目印が必要になる。
補聴器や携帯電話にGPS位置発信機能が必要かも知れない。

5月13日の全国集会で確認したこと。

障害者放送協議会の「大震災と情報・コミュニケーション保障」（仮題）でシンポジウムが7月2日に開かれる。
制度改革と大震災支援・復興を取り上げるものだ。

このシンポジウムの論点として各委員会に対して以下のような問題提起をした。
聴覚障害を単に聞こえない障害者としてみることは問題の解決を誤らせることになりかねない。
その点、ろうあ者が手話をコミュニケーションの手段としてだけでなく、地域の人々との関係性を構築するために普及しているということも着目する必要がある。
難聴者、中途失聴者が地域の人々、周囲の人々とつながりやすくするには何が必要か。
補聴器と補聴システムの普及でしょうか。筆談の普及？要約筆記の普及？
私達自身が考える必要がある。

ラビット　記
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昨日、13日、聴覚障害者制度改革推進本部の6団体は、「WeLoveコミュニケーション　情報・コミュニケーション法整備を求める全国集会」と同国会請願デモを行いました。
障害者権利条約に基づく聴覚障害者の権利保障を求める署名とパンフの普及を昨年から続けており、その中間報告と大震災支援をかねて開いたものです。
署名もパンフレットもまだ目標に達していませんが、8月までに達成するよう運動を強めることを確認しています。

各障害者団体、JDFなどで話し合われていますように、障害者権利条約に基づく障害者基本法をはじめとして関係法の整備が大きな山場を迎えてきます。
この障害者基本法改正などの取り組みと大震災支援、東北復興が同じものであることを確認しました。
私たち抜きに計画を決めないこと、障害者にやさしい社会は災害にも強く、社会全体にバリアフリーであること、運動方針として6団体がしっかりまとまること、社会に運動を広げることなどです。

大震災の問題については、二つの局面があるように思います。
1つは、災害がまだ続いていること、いつ同じような災害が起こるかわからないということです。余震も続いていますし、特に福島原発のメルトダウンは衝撃的です。
これらに、障害者と障害者組織はどのように対処すれば良いのか、対策を要求しなくてはならないです。
もう一つは、どのように復興するのか、障害者の生活保障、生きる権利をどのように地域で保障するのかです。

休息を兼ねて公園で耳マーク普及活動中！?

都心の一等地にあるＹ公園で散策。
ケバいギャルが集まってなにやら撮影中だったり、ピンクのバラが咲いていたり、池の周りにはカップルやファミリーが憩いを取っていた。ドッグランもある。

中長期的な支援計画、対象者別支援計画と横断的な計画・・・
何かそういうことを著した本があるのだろう。
なにかなあ。

こういう公園でのんびりするのがいいなあ。


ラビット　記

ここがＮＨＫホールかあ。学校の修了式の会場。

午前中の会議の後、Ｙ公園まで歩いてきた。
先週の盛岡と大船渡市を訪問したそのショックが癒えていない感じたからだ。

社会福祉コースの学校の修了式が予定されていたＮＨＫホールがあった。地震で天井が欠落したりして会場が変更になった。

大船渡市では命からがら生き延びた難聴者に会えたこととそれまで十分な支援ができずに申し訳ないという気持ちと現地の要約筆記サークル会長が「ヘルパーや看護師などが患者や利用者を一人助け、もう一人助けようとして亡くなった方が多い、専門職として亡くなっている。」と聞いたことが心の澱になって沈んでいる。

昨日の全国集会でこの気持ちが少しは軽くなったかと思うとそうではないみたいだ。もっと頑張らなくちゃという気持ちがある。


ラビット　記

福島県の津波被災地の映像放送中

ＮＨＫで福島県浪江町の津波被災地の映像放送中。福島第一原発から5Km！

ラビット　記

5.13全国集会の堂本前千葉県知事のコメントについて

堂本氏は、千葉県で全国初の障害者差別禁止条例を制定したときの知事で、無数のタウンミーティングを手話通訳付きで開いたと「自慢」していた？が要約筆記を用意していたとは言わなかった。
聴覚障害者は手話を理解する人だけではないということを未だに理解していないのが残念。

推進会議の委員として全難聴の委員の話を何度となく聞いているはずだ。

聴覚障害者６団体がこの全国集会を成功させたが今後ますます発展させるには、我々自身が聴覚障害や手話にたいする考え方を止揚する必要がある。

聴覚障害の本質の一つは音声と音が聞こえないということだ、手話は言語ということの中には聞こえる人との平等という意味があるがこのことにより、手話を使う人と使わない人との分断が持ち込まれては意味がない。

言語に手話が入る場合、言語は一般の言語を指すのではなく、音声言語のことを指している。あれこれの英語や日本語の民族ごとに使われいる言語のことではない。音声言語を使うことと手話を使うことは対等であるということだ。従って音声言語を手話で理解することと、要約筆記で理解することは対等だ。
障害者権利条約の合理的配慮とは個々の障害者に差別をなくす仕組みのことを指す。
手話を母語とする人には手話を、要約筆記が必要な人には要約筆記を、補聴器で聞きたい人は補聴援助システムを要するということだ。

もう一つの理解は、聴覚障害者は関係性の障害を持つということだ。聞こえの障害のために地域で暮らしていても職場でも人との関係が疎遠になる、密接な人間関係が築けないという障害を持っている。家族との関係すら危うい。
これはろう者も難聴者も変わらない。盲ろう者もおなじだ。

三つ目はこの二つの障害が外から見えないということだ。そのために気づかれにくく、理解を遅らせている。これも聴覚障害の特質だ。

聴覚障害の本質はろう者、難聴者、盲ろう者で同じだ。ニーズが異なるだけでそれを実現するために合理的配慮が必要なのだ。


ラビット　記

情報・コミュニケーション法整備を求める全国集会開催中！

読売ホールで、ＷｅLoveコミュニケーション法整備をもとめる全国集会が開催中。

デモの参加者数は７００人と石野対策部長から報告。

谷博之民主党ＰＴ責任者、田中智子日本共産党参議院議員、自民党加藤紘一議員が挨拶。

パネルディスカッションは、小中対策本部事務局長、堂本睦子元千葉県知事、藤井克徳ＪＤＦ幹事会議長が報告。

聴覚障害者６関係団体で開催。

参議院議員会館前で要請中！

参加者は５００人を越えました。
８００人くらいいるのでは！！

これから集会場に向かいます。

今日は傘いらないワン ワンコも参加する全国集会

今日は、聴覚障害者の制度改革と東日本大震災支援の全国集会。
懸念されていた雨も上がり、絶好のデモ日より。

ご主人様にもてといわれた傘も要らないワン。
１１時日比谷公園集合。１１時半出発です。
集会は読売ホール１３時から。

ラビット　記

東北被災地の地デジ 難聴者は？

昼のテレビを見ていたら、黒いバーのところに被災地で・・という文字が見えた。
東北のアナログ放送打ち切り（地デジ移行）は遅らせることになっている。
被災者に簡易チューナーを配布するというお知らせのようだが、アナログテレビを地デジチューナーで見ることを推奨しているのか。

難聴者の場合、テレビ放送の視聴には字幕放送が必要だ。このテレビを見るために地デジチューナーあるいは地デジテレビが必要ということを啓発しないと。

アナログテレビで見ていた人は字幕放送が見られない。地デジチューナーで字幕を見られることも知らないのではないか。
被災者支援と災害防止策を兼ねてもっと知らせないといけない。

ラビット　記
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総務省　地デジチューナー支援実施センターは、東日本大震災等で一定以上の被害又は避難勧告等を受けた世帯に対する新たな支援（以下、「被災世帯支援」という。）の申込受付を平成23年5月13日から開始します。
http://bit.ly/iXCBo7

まったく聞こえなくなってしまった方に。

お友だちがまったく聞こえなくなってしまわれたのですね。
いちど会いたいと思いますがいかがですか。
そういう方には何人もお会いしていますが
すべて筆談でお話します。
筆談ボードも持っていきます。
どちらの方でしょう？Ｃなら来週なら16、17日あたり。
Ｋ駅の馬車道でも、居酒屋でも・・・

一般に行われている手話講習会は健聴者向け手話講習会で、その他に中途失聴・難聴者向け手話講習会とがあります。
中途失聴・難聴者向け手話講習会は、手話を学びながら
聞こえない自分と向き合うことを援助するところです。
Ｋ市にある障害者Ｔスポーツセンターで、
東京都中途失聴・難聴者向け手話講習会が始まっています。
東京都主催ですから無料です。

お友だちと一緒に手話を学べば楽しい話が出来そうですね。
筆談で、飲みながらバカッ話しも出来るし。


身近なところに失聴者はいる。

ラビット　記

「岩手県大船渡市聞こえの会と交流」が報告される。

全難聴は、5月6日、7日と、岩手県第二次支援活動を行い、7日に岩手県聴覚障害者対策本部、視聴覚情報センターと意見交換を行った。8日には、岩手県大船渡市聞こえの会と岩手県中途失聴・難聴者協会との意見交換会を行った。
東北被災県はそれぞれが被災状況も難聴者協会や要約筆記者の組織、障害者自立支援法に基づくコミュニケーション支援状況もまちまちであり、難聴者への支援方策も異なる。。

岩手県は、宮古市、釜石市、大船渡市など沿岸部の被害が一番ひどい。難聴者協会の会員は多くは盛岡市に集中している。何人かの会員は県内に散在するが、大船渡市は「大船渡市聞こえの会」という難聴者協会の会員が中心になって難聴者の組織が進んでいる。会員数は35名で、大船渡市の人口4万人を東京都の人口1200万人に当てはめると、難聴者協会の会員数は10500名になる。

この日の交流会が、大震災後初めて会員が集まる場となった。
会場に向かう車中でどのように進行するか迷ったが、やはり一人ひとり胸のうちにあるものを出して頂くことが一番必要と考えた。現在の生活に対する不満、地震の発生した時の状況、行政の対応の要望など人それぞれのものがあるだろうが、それを話すことが大事だ。

会員の方とは初対面なので、雰囲気をほぐすためにホワイトボードに2人ほどの下手な似顔絵を書くと、皆が笑っていた。笑い顔が出れば何とかなる。

会場には磁気ループがあると聞いていたが、赤外線補聴システムが持ち込まれた。大きなラックに入ったアンプとミキサー、受信機20台ほど。相当高額なものだが10年前に要望して施設に導入してもらったという（写真参照）。
この会の力は侮れない。高齢者向けに補聴器の給付制度もあるのだ。35人もいれば強力な組織になる。何しろ東京で1万人に相当する。
http://bit.ly/ihBeY2
http://bit.ly/mtsLlg

ラビット　記