留学仲介「ゲートウェイ21」破綻、負債総額12~13億円(読売新聞) - goo ニュース
先月29日の夕刻にはTVニュースで「ゲートウェイ21」の経営がおかしくなっている様子を映していました。
海外留学を仲介するのが仕事の様でこの手の業界ではトップクラスであったようです。
その後の話が気になっていましたが米国発の株価暴落とそれに連動する日本の株価そして日本の政局(解散か?補正予算審議か?)に話題を奪われ目立ちません。

TVの場面では今年の1月頃から頻繁に担当が変わり「扱い支店をたらい回し」されたと語る若い女性。
中には「80万円を前金で」とか「120万円を前金で払い会社を退職して渡航準備」なんて気の毒な若い方の話が出ていました。

既に現地に渡航していても現地の代理店に必要な金が(ゲートウェイ21から)送られていないので現地での世話や手配を断られる者も出だしたり、先行きは現地の代理店の中で倒産も考えられるとか。



負債12-3億円が見込まれ前払いの1000人分約9億円は回収が難しそうです。
仲介斡旋が主たる業務では資産などほとんど無いに等しいでしょうね。
被害者が意欲に燃える若者達が多い様で本当に気の毒です。

仲介斡旋ですから「英会話のノバ」の様に商権を狙った後継者が「被害者の面倒を見る」のも見通し暗そうですね。
まだ話は暗く深くなりそうです。

読売新聞:
留学仲介大手の「ゲートウェイ21」(東京都新宿区、福井伴昌社長)が経営 破綻 ( はたん ) し、30日にも東京地裁に破産申し立てを行う見通しであることが29日、わかった。
同社代理人の弁護士が明らかにした。同社では26日を最後に営業を停止しており、負債総額は約12億~13億円にのぼるとみられる。
弁護士によると、既に留学費用を支払った顧客は1000人以上に達する見込みで、同社は、10月5日午後6時から「主婦会館プラザエフ」(千代田区)で債権者への説明会を開く。
民間の信用調査会社によると、同社は1997年設立。東京・銀座のほか、大阪、名古屋、福岡、札幌などの主要都市に支社を置いている。豪州や北米地域の大学や語学学校への留学仲介で業績を伸ばし、年間7000~8000人の実績があった。2006年6月期は約26億円の売り上げがあったが、昨年ごろから業績は伸び悩んだという。
新宿区の本社では、入り口に「資金調達がかなわず、営業を停止することになりました」との紙がはられていた。
同社を訪れた大田区の会社員女性(24)は「11月からカナダに語学留学の予定で、費用約80万円を払い終えた。電話はつながらないし、勤めていた会社には辞表を出したのに……」と絶句していた。
同社が加盟する日本旅行業協会には、留学費用を振り込んだ顧客などからの問い合わせが寄せられているといい、同協会では、消費者相談室(03・3592・1266)で相談を受け付けている。(引用終り)
先月29日の夕刻にはTVニュースで「ゲートウェイ21」の経営がおかしくなっている様子を映していました。
海外留学を仲介するのが仕事の様でこの手の業界ではトップクラスであったようです。
その後の話が気になっていましたが米国発の株価暴落とそれに連動する日本の株価そして日本の政局(解散か?補正予算審議か?)に話題を奪われ目立ちません。

TVの場面では今年の1月頃から頻繁に担当が変わり「扱い支店をたらい回し」されたと語る若い女性。
中には「80万円を前金で」とか「120万円を前金で払い会社を退職して渡航準備」なんて気の毒な若い方の話が出ていました。

既に現地に渡航していても現地の代理店に必要な金が(ゲートウェイ21から)送られていないので現地での世話や手配を断られる者も出だしたり、先行きは現地の代理店の中で倒産も考えられるとか。



負債12-3億円が見込まれ前払いの1000人分約9億円は回収が難しそうです。
仲介斡旋が主たる業務では資産などほとんど無いに等しいでしょうね。
被害者が意欲に燃える若者達が多い様で本当に気の毒です。

仲介斡旋ですから「英会話のノバ」の様に商権を狙った後継者が「被害者の面倒を見る」のも見通し暗そうですね。
まだ話は暗く深くなりそうです。

読売新聞:
留学仲介大手の「ゲートウェイ21」(東京都新宿区、福井伴昌社長)が経営 破綻 ( はたん ) し、30日にも東京地裁に破産申し立てを行う見通しであることが29日、わかった。
同社代理人の弁護士が明らかにした。同社では26日を最後に営業を停止しており、負債総額は約12億~13億円にのぼるとみられる。
弁護士によると、既に留学費用を支払った顧客は1000人以上に達する見込みで、同社は、10月5日午後6時から「主婦会館プラザエフ」(千代田区)で債権者への説明会を開く。
民間の信用調査会社によると、同社は1997年設立。東京・銀座のほか、大阪、名古屋、福岡、札幌などの主要都市に支社を置いている。豪州や北米地域の大学や語学学校への留学仲介で業績を伸ばし、年間7000~8000人の実績があった。2006年6月期は約26億円の売り上げがあったが、昨年ごろから業績は伸び悩んだという。
新宿区の本社では、入り口に「資金調達がかなわず、営業を停止することになりました」との紙がはられていた。
同社を訪れた大田区の会社員女性(24)は「11月からカナダに語学留学の予定で、費用約80万円を払い終えた。電話はつながらないし、勤めていた会社には辞表を出したのに……」と絶句していた。
同社が加盟する日本旅行業協会には、留学費用を振り込んだ顧客などからの問い合わせが寄せられているといい、同協会では、消費者相談室(03・3592・1266)で相談を受け付けている。(引用終り)