先月24日のロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、欧米による対ロシア経済制裁が様々な形で起きています。
その中でも日本についてエネルギー供給に関する具体的問題の1つにサハリン1とサハリン2 プロジェクトが有ります。
以下は3日夕刻の岸田首相の記者会見の様子で、サハリン1について既にExxsonMobilが撤退を表明していますが「岸田首相は状況を把握したうえで判断したい。今は考え中!」の様です。しかしサハリン2に付いても 3日 ロイヤルダッチシェルが撤退を表明しました。
サハリン1には日本政府、伊藤忠、丸紅などが出資しており、サハリン2には三井物産、三菱商事が出資しており、関係筋は「ウクライナ侵略を理由に断交を考えていない様です。
さて、ここをクリック⇒ドイツ政権は前メルケル政権時代にロシアの天然ガスをパイプラインで輸入しEU関連の4割の天然ガスを購入する直前まで来て、新政権下で、ロシアのウクライナ侵攻が起き ノルドストリーム2の契約を破棄しました。もちろん新たな供給先を探すのに混乱が起きています。
仮に日本がサハリン2(天然ガス主体)を進めるにせよ、ロシアという国の特性をよく考えて判断する必要が有りそうです。
岸田首相が国の安全保障に関してどんな点に軸足を置いているのか「ウクライナ侵攻問題」で判ってくると思います。
しっかり考えて判断して下さい。
写真:記者会見する岸田文雄首相=首相官邸で2022年3月3日午後7時47分、竹内幹撮影
毎日新聞:
岸田文雄首相は3日の記者会見で、ロシアの極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」に参画する日本政府の対応について、「エネルギーの安定供給、安全保障の観点からどう対応するのか。状況を把握した上で決定したい。今はまだその段階だ」として判断を保留した。サハリン1には経済産業省や国内商社が参画し、日本勢で計約3割の権益を持っている。ウクライナ侵略を受け、米石油大手エクソンモービルは既に撤退を発表した。
(引用終わり)