北海道新聞 01/20 19:45
岸田文雄首相は20日の参院本会議の代表質問で、新型コロナウイルス禍を受けた18歳以下への10万円相当給付に関し、離婚などで受け取れなかったひとり親世帯への支給を検討するよう、自治体に要請すると明らかにした。マイナンバーカード取得者が健康保険証として利用登録した場合などに計1万5千円分のポイントを付与する事業について、6月ごろから始めるとの見通しを示した。
10万円相当給付を巡っては、昨年9月以降に離婚した場合、実際に子どもを養育しているひとり親世帯ではなく、養育していない親に支払われるケースが相次いでいた。首相は「自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用した支給の検討をお願いする」と述べた。
新型コロナの感染症法上の分類を季節性インフルエンザ相当に引き下げることについては「感染が急拡大している中で位置付けを変更することは、現実的ではない」と否定的な考えを重ねて示した。
かつて研究目的で持ち去られ、大学などに保管されたアイヌ民族の遺骨返還について、首相は「アイヌの人々による尊厳ある慰霊の実現が図られるよう、適切に対応する」と強調した。
衆院予算委員会の与野党筆頭理事は20日、2022年度予算案について24日に実質審議入りすることで合意した。24日、25日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行う。立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は20日、自民党の高木毅国対委員長に国土交通省の建設受注統計書き換え問題に関し集中審議の開催を要求。高木氏は十分な審議時間を確保する考えを示した。(荒谷健一郎、勝間田翔)
どうしん 東京政治取材班 岸田文雄
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/635848
岸田文雄首相は20日の参院本会議の代表質問で、新型コロナウイルス禍を受けた18歳以下への10万円相当給付に関し、離婚などで受け取れなかったひとり親世帯への支給を検討するよう、自治体に要請すると明らかにした。マイナンバーカード取得者が健康保険証として利用登録した場合などに計1万5千円分のポイントを付与する事業について、6月ごろから始めるとの見通しを示した。
10万円相当給付を巡っては、昨年9月以降に離婚した場合、実際に子どもを養育しているひとり親世帯ではなく、養育していない親に支払われるケースが相次いでいた。首相は「自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用した支給の検討をお願いする」と述べた。
新型コロナの感染症法上の分類を季節性インフルエンザ相当に引き下げることについては「感染が急拡大している中で位置付けを変更することは、現実的ではない」と否定的な考えを重ねて示した。
かつて研究目的で持ち去られ、大学などに保管されたアイヌ民族の遺骨返還について、首相は「アイヌの人々による尊厳ある慰霊の実現が図られるよう、適切に対応する」と強調した。
衆院予算委員会の与野党筆頭理事は20日、2022年度予算案について24日に実質審議入りすることで合意した。24日、25日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行う。立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は20日、自民党の高木毅国対委員長に国土交通省の建設受注統計書き換え問題に関し集中審議の開催を要求。高木氏は十分な審議時間を確保する考えを示した。(荒谷健一郎、勝間田翔)
どうしん 東京政治取材班 岸田文雄
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/635848