SBS 1/27
Watu washiriki katika maandamano ya "siku ya uvamizi" kwenye siku kuu ya Australia mjini Melbourne 26 January, 2018. Source: Getty
1月26日は、1788年に始まったイギリスの植民地化を記念する、いわゆる建国記念日とされてきましたが、イギリスによる植民地化の開始を「オーストラリア・デー」として呼ぶことには賛否両論あります。アボリジニおよびトレス海峡諸島民にとって、1月26日は1938年以来「哀悼の日」として抗議されており、最近ではこの日を「侵略の日」または「生存の日」と呼ぶ人も多くなっています。
「1月26日」が、個人や団体によってさまざまな表現をされる背景には、ヨーロッパ人の入植以前から存在し、決して譲られることがなかった、オーストラリア先住民の土地、教育、法律、政策、健康などに対する固有の管轄権を意味する「主権」が問題の核心にあります。
アボリジニとトレス海峡諸島民の権利に関する議論の核となる主権の概念については、幅広いコンセンサスが得られています。しかし、先住民グループの間では、この「主権」の認識について異なる見解があります。
これが、「認識」「条約」「声」「真実」に関するオーストラリアの公的な議論の出発点であり、こうした多様な見解が、オーストラリアが議論している先住民族の認知におけるさまざまなモデルを形成してきました。
「認識」
オーストラリアの憲法を改正し、先住民族を認知することが、「認識」の一つとして提案されています。2020年の憲法改正の動きは、1980年代以降から行われてきた専門家委員会や上院の調査、憲法委員会、国民投票評議会、報告書、勧告などの長いリストに支えられています。
これらの議論の最前線にある最も有名なモデルの一つは、アボリジニとトレス海峡諸島民のコミュニティ代表と全国で行われた13回の対話の集大成と評される「心からのウルル声明（The Uluru Statement from the Heart）」があります。
「ウルル声明」の啓蒙活動を行う『フロム・ザ・ハート』のディレクター、ディーン・パーキン氏は、国会への発言権を得るために一般市民の支持を得るべく活動していると言います。
「私たちの使命は、100％ウルル声明にあります。アボリジニとトレス海峡諸島民を代表し、議会で発言し、オーストラリアの民主主義に語りかけることで、オーストラリア憲法の保護を受けることができます。過去にあった団体のように、解散することはありません」
「声」
憲法でオーストラリア先住民を認知する目的は、彼らが自分たちのコミュニティの問題に影響を与え、意思決定できるようにする「声」を与えることです。
しかし、ケン・ワイアット先住民担当相が提案したように、「議会への声」の代わりに「政府への声」となる代表機関を創設することで「声」を実現できると考える人もいます。
「現実には、議会への発言権はあっても、政府への発言権は、その日の政権を担っているどの政党にもあり、財布の紐を握っているのも、政策を決定するのも、法案を提出するのも彼らであります」
「だから、あなたが影響を与えなければならないのは、政府なのです。議会への発言は、政府への発言を通じて行われるのです」とワイアット氏は言います。
しかし、ブンジャラン族とクンガラカン族の女性であるダニー・ラーキンさんにとって、憲法に明記するのではなく、立法機関の提案は「残念」で「期待はずれ」な結果です。
「議会での発言権を憲法上の国民投票に進めることで、ペンの一振りで消滅したり、取り上げられたりしないように保護することは、多くの支持を得ています。ですからこの問題に取り組んできた人たち、特に長老らにとっては非常に残念な結果だと思います」とラーキンさんは言います。
「条約」
もう一つ、大きく議論されている概念に「条約」があります。これは、イギリスによる占領とそれに続く先住民に対する土地の奪取、そしてアボリジニとトレス海峡諸島民の存在を認める、政府と先住民の間の正式な合意を意味します。
これはニュージーランドやアメリカ、カナダが先住民族に対して行ったように、主権を認め、和解と真実の語りを開始することを意味するため、多くの人にとって、国会での発言ではなく、国家条約または州や地域ごとの条約が最初の目標となるはずです。
だからこそ、2017年のウルルサミットで、ビクトリア州代表でグンナイとグンディジュマラの女性、リディア・ソープ氏（現在はオーストラリア緑の党代表のビクトリア州上院議員）を含むオーストラリア先住民の一団が立ち上がったのです。
彼女は、すべての氏族や国民を対象とした包括的な協議プロセスが必要であると考えています。
「何を望むのか、何が必要なのかを判断するのは彼らの権利です。草の根の人たちを閉め出すような招待制のプロセスではなく、すべての人たちが交渉の場に着けるよう、敬意を持って話し合う必要があると思います」
主権においては、草の根運動はアボリジニとトレス海峡諸島民の生活を向上させる原動力となってきました。
アボリジニやトレス海峡諸島民の若者たちの中には、条約という概念を好み、国民投票や憲法による認知という考えを拒否する者もいます。それは、彼らが認めたくない植民地構造に関与することを意味するからです。彼らにとって、植民地支配は先住民の主権と自決の固有の権利に衝突するものです。
これらの若者グループは、インターネットやソーシャルメディアを通じて政治的な状況を形成し、また変化を求めるために街頭での抗議行動を企画し、先導しています。
憲法上の認知に反対するグループの最前線には、WARとしても知られる「ウォーリアーズ・オブ・ザ・アボリジニナル・リジスタンス」がいます。
ガミラライ、クーマ、ムルワリ族のボー・スペアリムさんは、WARは常にこの「トップダウン方式」に反対してきたと言います。
「地域社会との対話は、必ずしも正しい方法で行われたわけではありませんし、アボリジニの人々にとっても、求めていたもの、議論したいものではありませんでした。条約は常に議論の場にあり、常にその一部でした」
WARの公的立場は、植民地時代の構造には関与しないというものですが、ボー氏は、アボリジニやトレス海峡諸島民が自分たちの意思で決定することを認める自決の本質を理解しています。
また、「認知」における成功とはどのようなものか、という点でも議論があります。
活動家で、弁護士でもあるタスマニア州先住民土地評議会の会長であるパラワ族のマイケル・マンセル氏は、アボリジニの人々は「象徴的な認知」と「意味のある認知」のどちらかを選択しなければならない、と考えています。
「象徴的な認知とは、2007年にケビン・ラッド氏が盗まれた世代に対して行った謝罪のようなもの」とマンセル氏は言います。
マンセル氏は、アボリジニの実質的な認知をどのように達成するか、次のように詳しく述べています。
「条約を連邦議会に提出すれば、複雑な手続きは必要ありません。連邦議会に信頼できる全国的なアボリジニ代表組織の設立を立法化してもらい、その組織はアボリジニのコミュニティがより良くなるよう、資源の分配の優先順位を決めるのです」
「第二に、連邦議会に条約委員会の設立を法制化させます。その条約委員会は条約案を作成すべきです。この二つがあれば、アボリジニの人々の生活に真の違いが生まれると思います」
連邦政府は、アボリジニの人々のための「声」を共同設計するために、上級、国、地域、地方レベルで活動する3つの諮問機関を設置しました。
クンガラカンとイワイドジャ族のトム・カルマ教授は、連邦政府の「声の共同デザイン」上級顧問グループの共同議長を務めています。
カルマ教授によると、その役割は、連邦政府にさまざまなモデルを提示し、連邦政府が「声」をどのような形にするかを決めることです。
「条約機関の設立は実現しましたが、私たちの活動は条約を見るためのものではありません。明らかに、議会への発言権についてです」
報告書がまとまった今、連邦政府は次の選挙までにこの報告書を閣議決定し、協議に付し、立法化する予定です。
一方、自分たちが支持するモデルに対して妥協しないグループに対して、アボリジニの人々は目の前にあるチャンスを生かす必要があるとカルマ教授は言います。
「私たちがすべきことは、今ここにあるものに目を向けることだと思います。私たちは何を達成できるのでしょうか？アボリジニーとトレス海峡諸島民としての誠実さを損なわずに達成できることは何でしょうか？」
「首相は先住民問題担当相を支援し、政府への発言力、議会への発言力を高めたいと考えています。だから、私たちはそのチャンスを捕らえ、利用できるうちに利用する必要があるのです」
アボリジニとトレス海峡諸島民の地位向上は、ヨーロッパ人がアボリジニの海岸に上陸して以来、戦われてきました。
オーストラリアの歴史の中で、政府が認知と発言権を国家的なアジェンダに据えている時期だからこそ、アボリジニとトレス海峡諸島民のコミュニティは、意味のある認知を達成することに同意しています。
https://www.sbs.com.au/language/japanese/sovereignty-treaty-recognition-why-is-january-26-a-difficult-date-for-indigenous-australians
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