先日 バルコニーで育てているホウレンソウを収穫しました。
取りたてを早速茹でてもらい おひたしに・・・・。
茹でたホウレンソウにかつお節をパラパラかけ 醤油をかけるだけですが
炊き立てのアツアツご飯で食べると 田舎を思い出します。
１鉢が家族の１回分・・・２０株位かな？
このような鉢が１８鉢 ４月まで順に育ちます。
（写真をクリックすれば拡大するのでボリュームがわかります）
窓を開けたら新鮮野菜！ 便利な我が家の家庭菜園を紹介します。
バルコニー東側
手前がニラ２鉢 奥にセロリ
左列の空鉢が収穫した鉢 右列は後で種まきした鉢
セロリは寒さに強い
バルコニー西側
８鉢の種まきは順次ずらしている
一番遅い種まきで３末頃収穫予定
使わなくなったゴミ箱も１５年位栽培している
土と水と太陽があれば 野菜は自然に育ってしまいます。
「窓を開けたら 新鮮野菜」 も便利で嬉しいものです。
６年前の福島原発事故当時 「トモダチ作戦」で被爆したと主張する米軍
の乗組員１５７人が 今年８月に治療費にあてる基金の創設を求める裁判
を米国で起こしたそうです。
東京電力・米軍共に原発事故で人への健康被害は発生していないとの建前
で穏便な対応をしていたため ついに訴訟となったようです。
昨年３月 被爆の情報をつかんだ小泉元首相は同感者と共に渡米し 実情
を確認して救済基金を創設する運びとなったそうです。
１億円を目標に金蔵の経団連に寄付を打診したところ 東京電力の建前論
を理由に冷たく断られたそうです。
代わりに協力を申し出たのが新興企業や中小企業、商店だったそうです。
その額は今年の３月までに３億円 被爆した人達の治療費として順次米国
へ送金しているところだそうです。
原発を強く望んだ経団連が 建前論で事故対応できない姿は日本の経済界
の本音がにじみ出ています。
原発発電コストの優位性は 中東での太陽光発電コストの低価格化実証で
大きく揺らいでいます。
中国でさえ 原発事故の被害状況を想定し 原発建設を止めています。
建前論で原発事故の被爆を認めない経済界は これからも原発の夢を追い
続けるので将来が不安です。
先日の新聞に老朽化インフラの修繕着手が遅れているとの記事が
載っていました。
全国では２千を超える橋が 老朽化のために通行止めになったり
通行の一部が制限されているそうです。
約１万ほどあるトンネルにも老朽化したものが有り ５年毎の点検
で修繕工事が必要なトンネルも報告されているようです。
高度成長期に集中的に作られた道路やトンネル 橋などのインフラ
は本格的な修繕が必要な時期にさしかかっているようです。
公共インフラの修繕は適時に行えば長持ちしますが 予算不足で後手
になっている地区も多くなってきました。
人口減少で過疎地化した地区の公共インフラは 安全性や修繕費を検討
して優先順を決め 条件によっては諦めることも有り得ます。
国防費として高額なジェット機やミサイル防衛施設が予算化されています
が ジェット機を少し減らせば公共インフラの修繕が進みます。
国防と過疎地の公共インフラ 選挙で選ばれた 「先生」 次第です。
また建設業界で不正入札疑惑問題が発覚したようです。
今回は 久々のゼネコン大手の大林組。
ＪＲ東海が発注したリニア新幹線の建設を巡り 不正な受注があったと
される疑惑で 東京地検特捜部が 大林組の土木担当副社長から任意で
事情聴取いているとのことです。
大林組は平成１８年１１月に和歌山県発注のトンネル工事を巡る入札で
談合を取り仕切っていた当時の顧問が大阪地検特捜部から在宅起訴。
平成１９年には名古屋の地下鉄工事を巡る談合事件で 談合の仕切り役と
された名古屋支店の元顧問が独占禁止法違反の罪で逮捕・起訴。
大阪・枚方市の清掃工場を巡る談合事件でも当時の顧問が逮捕・起訴。
６月には当時の会長と社長が引責辞任。
社長が引責辞任を表明した時には 「社会からの信頼回復に向けて新たな
スタートを切ることにした。」 と誓ったそうです。
限られた予算の中で最大利益を目指して競争入札に勝つためには・・・・？
受注にはどうしても工夫が必要な世界のようです。
まだまだ本当の話が出来る競争入札制度は難しい業界です。
８日 神戸製鋼所は子会社「神鋼メタルプロダクツ」と「神鋼真岡製造所」
が日本工業規格認証の取り消しなどの処分を受けたことを発表した。
一連の問題を受けての日本工業規格認証の処分は計７製品となりました。
処分中はＪＩＳマークを表示した製品は出荷できなくなるので 長年の取引先
が 「ＪＩＳマークがなくても末端消費者には解らないから大丈夫」 と優遇
扱いしない限り 納品できないかもしれません。
一部末端消費者の動きもあったようです。
日本からは遠く離れたカナダ在住の４人が 神戸製鋼所とその子会社などを
相手取り 同国の２裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こしたそうです。
阿吽の呼吸で取引を続ける日本と違い 契約重視の外国では問題の捉え方が
大きく異なります。
原告は神鋼グループ製の部品を使った自動車の購入者で 部品が品質基準を
満たしていないため 不当に損失を受けたと訴えているという。
訴訟慣れしている人達なので 当然の流れとして 同様の被害を訴える人を
集めて集団訴訟に持ち込もうとしているようです。
小さな流れから 山が動くこともあります。
第二の 「タカタ」 になることはないと思いますが外国での集団訴訟は
意外と影響力が有ります。
話題となる企業が次々報道されていますが 年内は 優良企業の「東レ」
が最後であってほしいものです。
神戸製鋼所による製品データ改ざんは株価の暴落を招き ５０００億円
近くあった時価総額が２０００億円近くまで暴落しましたが その後やや
戻しているようです。
後発の三菱マテリアル・東レでは 幕引きを早めるため 不正を起こした
それぞれの子会社長が１日 相次いで辞任したそうです。
会社のトップが 現場のデータ改ざんを見抜くことはなかなか難しいこと
だと思いますが 最終的に責任を取らされる事例は不正防止に効果がある
と思います。
来年も内部告発により 不正を行っていた会社が出てくると思われますが
不正の代償が高くつくことを 現場責任者に気づいてもらいたいものです。
