先日の新聞で 「政府・与党は今後新築される20階建て以上のタワーマンション
を対象とする課税比率を検討する方針を固めた」 との記事がありました。
今まで高層階の税額が相対的に低いことが裕福層に利用され 高額な高層階ほど
売れ行きがよく 不動産業者の荒稼ぎの温床でした。
購入された高額マンションの多くは数年で賃貸物件となり 取り扱い業者の美味しい
仕組みが連続的に続きます。
今回の方針が具体化すれば富裕層の節税対策効果が低くなり タワーマンションの
販売価格に大きな変化が出て来る可能性が有ります。
高層階ほど増税になり相対的に低層階が減税になるため 高層階の販売価格が下がり
タワーマンションそのものの価格が下がるかも知れません。
相続税対策の旨みが低減すれば目ざとい裕福層はタワーマンションを利用した節税を
諦めるかも知れません。
タワーマンションは歴史も浅く 火災対策・長周期地震対策等新たな問題が出てくる
ことが予想されます。
高層階の裕福層と低層階の住民とのコミュニケーションが上手くいかず 東京砂漠・
コンクリートジャングルの世界となっているマンションもあるそうです。
世間を離れ 孤独を求めるならタワーマンション生活が良さそうです。