震災で被害を受けたマンションの補修工事がなかなか進まないようです。
区分所有法で定める大規模修繕に必要な住民の4分の3以上の合意は
予定額の修繕積立金が準備されていない状態ではなかなか得られません。
マンション購入時は あまり格差の無かった各入居者の経済状況も 経年
変化で格差が発生 家族状況も大きく変わっています。
当然 入居者の修繕希望内容は大きく食い違い 調整は非常に困難です。
資金を準備できる入居者は十分な修繕をして マンションの資産価値を高め
たいが 資金が準備できない入居者は そこそこの修繕工事に抑えてほしい
と強く希望します。
運命共同体として 区分所有建物の避けられない難問です。
1月24日 国土交通省は耐震化を目的としたマンションの大規模修繕工事や
建て替えについて 住民の合意要件を緩和する方向で検討に入ることを発表
しました。
首都直下などの巨大地震が起きた場合 現在の区分所有法のままでは収拾
のつかない状態になる恐れがあり 日本の首都機能が大幅に混乱します。
現行の耐震基準が定められた1981年以前に立てられたマンションは全国で
約100万戸 大地震が起これば多数のマンション倒壊が予想されます。
耐震基準に満たないマンションの耐震化工事の予算化は かなり困難が予想
され 住民の合意要件を緩和して対策を進める狙いがあるようです。
対策案としては 耐震化を目的とした建て替えは 4/5以上→過半数
耐震化を目的とした大規模修繕は 3/4以上→過半数
マンション建て替えの場合 解体同意の民法問題は大きな問題として残ります。
住民同士の関係が希薄な大都市のマンション・・・・・・・・・問題山積みです。