パナマ文書

「情報に興味は？」発端＝「パナマ文書」提供者信用―南ドイツ新聞
今世紀最大のリーク事件になりそうですな。

「タックスヘイブン」とは、海外の企業を誘致する際に特別に税金を安く（または無税に）して、「どうぞうちの国で儲けてくださいね」と呼び込む制度です。外資系企業がたくさん集まればそこに雇用とか輸送・生活費等の需要も生まれますから、法人税で回収しなくてもその国にとっては一応のメリットがあるわけですね。当然企業にとってもありがたい制度で、支店どころか本社そのものをゴッソリそこに移してしまえば、元々の国に払うはずだった莫大な税金が免除されるわけです。今は世界中どこで作っても世界中に売りさばくことが可能ですから、わざわざ税金の高い国に根を下ろす必要はなくなってしまいます。もちろんそうなると日本のように法人税で国を動かしている国は困るわけですが(笑）コレ自体は違法でない以上、どうしようもないわけですな。問題は、政治家や企業のトップなどがこの制度を悪用し、いわゆるペーパーカンパニーなどを設立して違法な脱税や資産隠し、マネーロンダリングに使われてしまっていることです。今回、その証拠となる資料が大量にリークされ、世界中が大混乱に陥っている事件が「パナマ文書」です。

このリークがあったのは実は１年も前の話で、タレコミのあったドイツを中心に、世界中の政府要人や企業などの不正な金の動きが調べられ告発されている模様です。およそ４０年分の、１１００万点に及ぶ膨大な証拠資料だったようですから分析に時間がかかっている模様ですが、最近アイスランドで首相の辞任に発展するなど大きな動きが見られ、ようやく日本の報道でも触れられたということのようですね。おそらく日本も調べればボロボロと出てくるのでしょうけど、今のところ余り本腰が入っていないと言うか、むしろかなり弱腰な気もします。

現在、国会ではガソリン代の不正請求で盛り上がっていますが、違法な金のやり取りを追及していく側も決して綺麗ではないということで、毎度毎度この手の話はブーメランを食らい尻すぼみになっていく運命にあります（笑）それと同じで、様々な企業がスポンサーについているテレビで取材を進め、万が一その親企業の不正を暴いてしまうとスポンサー料が取れなくなってしまうので、マスコミにとっても死活問題となってしまうでしょう。日本の「報道の自由度」は非常に低いですが、こうした自身について都合の悪いことには口をつぐむ「報道しない自由」が罷り通っているためではないでしょうか。真のジャーナリズムとは例え親に逆らうことになっても真実を世に示し、後世の標とすることなのですがねえ。

様々な国の悪事がボロボロ出る中、いつまでもヒトゴトと思っていると海外から糾弾されてしまいますね。それこそ信用問題なのでは？