「森友」も「加計」も同じ。発端は規制緩和。森友は大阪府。加計は国家戦略特区諮問会議。諮問会議議長は安倍首相です。
現衆院議員・義家弘介(よしいえひろゆき)氏はかつてヤンキー先生のニックネームで有名になりました。そして第１次安倍内閣当時の安倍首相の引きで、2007年7月参院選初当選。参院議員を１期務めたのちに衆院に鞍替えし、現在衆院３選の自民党議員です。
第３次安倍第２次改造内閣 2016(H28).8.3.～2017(H29).8.2.の文部科学副大臣を務め、2017(H29).2.8.に始まる森友学園国有地売却問題の国会質疑では、文部科学副大臣として答弁する立場でした。彼は2017(H29).11.15.衆議院文部科学委員会で質疑に立ち、加計問題についてこう言っています。
「私は八月七日まで文部科学副大臣を務めておりまして、これまでの経緯を細かく把握している立場にございますが、」
副大臣として「経緯を細かく把握している立場」であった義家議員が、政府に質問するのはなぜでしょうか？
2017(H29).12.1.衆議院財務金融委員会では、「森友問題」の質疑に立ちました。もとより政府を擁護し、報道や野党を批判する内容の質疑です。
この質疑の中で、森友学園が小学校設置基準の緩和を大阪府に要望し、それに応えて大阪府が審査基準を改定したので、小学校設置への道が開かれたと述べています。
このブログでも、森友問題の発端は橋下前大阪府知事、松井現大阪府知事による小学校設置基準の規制緩和だと書いてきました。
（参照クリック）2017/04/01森友事件の端緒 橋下・松井の維新ラインで変更された
「大阪府私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準」のカ所
しかし義家議員の国会発言での認識には、森友問題が大阪府の規制緩和に始まるという経緯を公に認定するという重みがあります。なにしろ義家議員は、昨年前半の通常国会で森友問題に文科省副大臣として対応してきた人ですから。
「規制緩和」なら何でも良いことのように受け取られがちです。しかし森友・加計問題の事例は、「規制緩和」には常に利害が絡むものだということを物語っています。
義家議員(自民党)の会計検査院報告に関する質疑発言のうちから、関係部分を以下に採録します。
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2017.12.1.
衆議院財務金融委員会
義家弘介議員質疑発言
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/195/0096/main.html
今回の国有地売却、これはそもそも大阪府が新たな私立小学校の開設について認可適当の判断を出したことからスタートしております。土地の売買ではなくて、この認可適当の判断からスタートしておりまして、元来大阪府では、幼稚園のみを設置する学校法人については、借入金による小学校の設置は認められておりませんでした。
それに対して平成２３年７月２６日、森友学園が審査基準の要望を提出、翌平成２４年４月に大阪府の審査基準が改定され、森友学園の小学校設置への道がここで開かれることとなりました。 ＊(注)平成23年＝2011年、平成24年＝2012年
認可適当という判断に至るまでは、審議会の委員の皆様から多くの懸念も示されたとお聞きしております。しかし、最終的には、平成２７年１月２７日付で認可適当の判断が出されました。その際、小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況など多数の重要事項について、随時審議会に報告する旨を付しての認可適当という異例のものでもございました。 ＊(注)平成27年＝2015年
これに伴い、森友学園は、平成２７年５月、国と買い受け特約つきの貸付契約を結び、建設工事を着工、その際、もともと判明していた土壌汚染や地下埋設物の撤去を行うために開学を１年延期、平成２９年４月開学に延期し、その後、くい打ち工事をしていた平成２８年３月に新たなごみが見つかり、開学まで１年と迫る中で、先ほどの会計検査院の検査報告にもあるように、かなり制約された状況の中での交渉であったというわけでございます。 ＊(注)平成27年＝2015年、平成28年＝2016年、平成29年＝2017年
