デロイトトーマツ https://dtfacareer.tohmatsu.co.jp/about/
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(DTFA)は国際的なビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitte(デロイト)のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。
DTFAはデロイトの一員として日本におけるファイナンシャルアドバイザリーサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツグループで有する監査・リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の総合力を活かし、収益構造を変革するためのM&Aや、企業再編・不正調査などのクライシスマネジメントの局面において、企業が直面する重要な課題の解決を支援しています。
800名規模のファイナンシャルアドバイザーが、国内では東京・大阪・名古屋・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各メンバーファームと連携して、日本のみならず世界中のあらゆる地域で最適なサービスを提供できる体制を有しています。
毎日新聞2020.6.1. 20:52
<持続化給付金>
6月1日、野党ヒアリング詳報 相手企業の入札額は黒塗り、政府「公表しない」
〇山井議員
持続化給付金の入札で、協議会と(黒塗りされた)デロイトトーマツの価
格は、どっちが高かったのか。
〇経産省
価格については公表できない。
〇山井議員
デロイトの方が安かったが、協議会を選んだ可能性もあるということか。
〇経産省
価格については公表しない。
〇山井議員
真っ黒にされたら、適正かどうか判断できない。
〇経産省
ルールとして札入れについて企業に確認を取る。デロイトに確認を取った
ところ、出さないでくれと。
(注) これは「桜を見る会」で、野党側の見積書提示要求に対して、安倍首相が
「ホテル側が企業秘密なので見せてほしくないと言っている」として逃げたの
と同じ手法です。ホテルは安倍首相ににらまれたくありません。デロイトトー
マツも経産省のごきげんを損ねたくありません。企業としては当然のことで
す。これは昔の時代劇の悪代官を思わせる手口です。
〇川内議員
公共調達は、少なくとも価格は公表が前提だ。
〇経産省
私どもの運用でそうしている。会計法や情報公開法を総合的に考えた。
週刊文春オンライン 2020/05/27 16:00
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。
持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。
登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービスデザイン推進協議会(以下、「サ推進協議会」)のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。(※訪問日は5月26日以前のことになる)
「週刊文春」の取材に対し、「サ推進協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。
「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」
代理店関係者が言う。
「『サ推進協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」
「サ推進協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。
「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」
―― 以下、略 ――
毎日新聞2020.6.1. 20:52
<持続化給付金> 6月1日、野党ヒアリング詳報 サービスデザイン推進協議会は「もぬけの殻」
○原口一博氏
大変な状況なのに(持続化給付金が)届かない。協議会に朝、視察したら呼び鈴もなければ、電話もない。769億円ものお金を、このようなところがやっている。犯罪に近いのではないか。怒りにふるえた。 ― 後略 ―
○渡辺周氏
今日11時に現地に伺った。中小企業庁からはテレワークで全員出払っていて誰もいないと。現地に行って、建物2階の協議会行きましたが、呼び鈴すらない。張り紙がしてあって、全く無機質な入り口があって、人が仕事をしている様子もない。 ― 中略 ― 実体はどこにあるのか。正直、怪しいと言わざるをえない団体だ。
時事通信 2020.6.9. 20:33
<持続化給付金>
サービスデザイン推進協議会が事務所公開 PC十数台、5人が勤務
新型コロナウイルスで打撃を受けた中小事業者に最大200万円を支給する「持続化給付金」の運営を政府から委託された一般社団法人サービスデザイン推進協議会が9日、報道陣に東京都中央区の本部事務所を公開した。同協議会をめぐっては実態が不透明だとして野党などが追及を強めており、勤務状況を明らかにすることで理解を得る狙いがありそうだ。
ビル2階の一画(66.5平方メートル)を借り、パソコン十数台や電話機8台を設置。本部には9人の職員がいるが、公開時は5人が書類作成や集計業務に当たっていた。広報担当の武藤靖人理事は「都内に複数の拠点があり、150人体制で支払い業務などを行っている」と述べた。
東京新聞 2020.6.11. 07:11
<持続化給付金>
給付金の受託法人、事務所また無人に 前日に報道公開
国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭(ふっしょく)に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。
事務所の入り口は民間警備会社の男性警備員二人が立ってふさぎ、「中には誰もいない」と説明。いつ戻るのかなどの質問に「分からない」と繰り返した。
本部事務所はこれまで無人が続いていたが、法人は九日、在宅勤務体制を緩和して本部の使用を再開したと説明していた。野党共同会派の山井和則氏(無所属)は「国民に虚偽の説明をしたことになる」と述べた。
法人の広報担当者は取材に「午前中は担当者二人が出社していた。午後に都内の別の事務所に外出して不在だった」と説明した。