米国務省が日本旅行に対して日本時間５月２４日、渡航警戒情報のレベル４に引き上げたことはみなさまご承知の通りです。日本と同時に、インド、スリランカなどもレベル４に引き上げられました。
5月24日（日本時間）米国のレべル４引き上げ―日本渡航中止勧告はＩＯＣ、ＪＯＣ、日本政府にとって手痛いパンチです。東京オリンピックはいよいよコロナに追いつめられています。
米国の日本渡航中止勧告を伝えるＣＮＮのニュースタイトルは、
US citizens warned not to travel to Japan as Tokyo Olympics nearです。
米国人は日本に行くなと警告された。
米国国務省の渡航警戒情報の４段階は次の通り
１．Excersize normal precautions
２．Excersize increased caution
３．Reconsider travel
４．Do not travel
参考に、日本外務省の渡航危険情報の４段階は次の通り
| レベル１：十分注意してください。 その国・地域への渡航，滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注 意が必要です。 |
| レベル２：不要不急の渡航は止めてください。 その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別 な注意を払うとともに，十分な安全対策をとってください。 |
| レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告） その国・地域への渡航は，どのような目的であれ止めてください。（場合に よっては，現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を 促すメッセージを含むことがあります。） |
| レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告） その国・地域に滞在している方は滞在地から，安全な国・地域へ退避してく ださい。この状況では，当然のことながら，どのような目的であれ新たな渡 航は止めてください。 |
海外ニュースでもオリンピックを中止するべきという論調は多い。経済大国の中国が2022北京冬季オリンピック開催国として東京オリンピック実施を応援してくれています。これはＩＯＣやＪＯＣにとってはありがたいけれど、2022北京五輪はウイグル人権問題で批判にさらされそうなので、日本政府にとって中国のエールは喜び方がむつかしい。
神戸新聞2021.4.30. オリンピックアンケートの結果は、「中止・延期してほしい」が77％でした。アンケート実施期間は4/26～4/29。LINEで実施。回答1367人。男女比 44：53。半数が40代・50代。９割が兵庫県在住。
ヤフー「みんなの意見」の投票結果です。
◎東京五輪・パラの今夏開催、あなたの考えは？
実施期間：2021/2/3(水)〜3/31(水) 58日間
714,655人 が投票！ うち 中止するべきだ 543,838票 76.1%
再び延期するべきだ 84,825票 11.9%
◎東京五輪・パラの開催、あなたの考えは？
実施期間：2021/5/10(月)〜5/20(木) 11日間
714,655人 が投票！ うち 中止するべき 569,360票 79.0%
延期するべき 59,461票 8.3%
英紙タイムズがコラムで「東京五輪、中止を」
時事通信 2021年03月03日20時18分
【ロンドン時事】英紙タイムズ（電子版）は３日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「中止する時が来た」とするコラムを掲載した。筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長で、「（新型コロナウイルス）感染を拡大させるイベントは日本だけでなく、世界へのリスクだ」と主張した。
コラムは英国で野外音楽フェスティバルなどが取りやめになったことに触れ、「世界最大の都市で４週間にわたって開かれる大規模イベントも中止する必要があることは明らかだ」と述べた。
その上で、日本政府やスポンサー企業が五輪開催を推進していることを「止まらない暴走列車」と批判。日本の新型コロナの被害が他の先進国と比較して小さかったのは、良好な衛生状態と外国人のほぼ全面的な入国禁止によるものだと指摘し、「今、日本政府はお金と名声のためにこれらを犠牲にしようとしている」と強調した。
ロイド・パリー氏は今年１月、日本政府が非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたと報道。日本政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が否定する声明を出している。
日本の中で、政府とＪＯＣが孤立している。
名誉ある孤立か？ ＩＯＣとともに汚辱にまみれた孤立か？
オリンピックそのものを見直すべき時代に入りました。
