※ 2016年度期中に名目ＧＤＰ推計計算方法が変更され、これによってＧＤＰ推計額が「かさ上
げ」されました。
上掲折れ線グラフのオレンジ線は変更後(現行)計算方式による「かさ上げ金額」、青線は変
更前計算方式による「従来型金額」を示しています。
この折れ線グラフの出所は、ブログ「モノシリンの３分でまとめるモノシリ話」です。
○歴代内閣一覧 （官邸ホームページから）
小泉純一郎内閣（自公）2001(H13).04.26.～ 2006(H18).09.26.
安倍晋三 内閣（自公）2006(H18).09.26.～ 2007(H19).09.26.
福田康夫 内閣（自公）2007(H19).09.26.～ 2008(H20).09.24.
麻生太郎 内閣（自公）2008(H20).09.24.～ 2009(H21).09.24.
鳩山由紀夫内閣（民主）2009(H21).09.16.～ 2010(H22).06.08.
菅 直人 内閣（民主）2010(H22).06.08.～ 2011(H23).09.02.
野田佳彦 内閣（民主）2011(H23).09.02.～ 2012(H24).12.26.
安倍晋三 内閣（自公）2012(H24).12.26.～ ○
アベノミクスの成果数字を政府与党は次々くり出してきます。しかしほんのわずかの富裕層や大企業を除けば、みんながみんな「実感がない」と言う。
これはなぜ？ そもそも課税徴税の制度に不平等があり、富の在りかが偏り、あるいは派遣社員、契約社員、正社員という「労働身分制度」が定着して所得格差が拡大し、しかも固定化しているからでしょう。
■上掲図「青色折れ線」を見よ 「ＧＤＰ５０兆円増加」は自慢に値せず
ＧＤＰはやっと2000年代の水準にたどりつくかということろ
安倍政権・与党はアベノミクス５年の成果「名目ＧＤＰ５０兆円増加」を宣伝して、その前の民主党政権をやたらに批判しています。
リーマン金融危機と大津波・原発事故大災害のどん底から、ＧＤＰは、日本経済の地力で立ち直ってきた要素がかなりあると見られます。
アベノミクス異次元緩和で日銀は傷み、年金資金は株価維持のための相場投資に使われています。それら強引な手を使ってのＧＤＰ５０兆円増加ですから、自慢できる数字とは言えません。
どうぞ上掲図「名目ＧＤＰ改定前後比較」折れ線グラフをご覧になってください。同時に「歴代内閣一覧」で、個別内閣の期間と折れ線を見比べてください。
まず始めに、麻生太郎自公内閣時代に、リーマンショック・世界金融危機直撃によってＧＤＰは急降下、転落したのです。
ＧＤＰは2007年度をピークにして2008年度(H20年度)、2009年度(H21年度)の２カ年間、急降下を続けています。
2008年(H20年)夏にリーマンショックを機にして世界金融危機が起こり、2009年(H21)までつづきます。
麻生太郎総理大臣の政権期間2008(H20).9.24.～2009(H21).9.16.の１年間はその大波をかぶりました。不運でした。
ＧＤＰは2009年度(H21年度)～2012年度(H24年度)の４カ年間、どん底状態が続きます。
2009年度(H21年度)前半は世界金融危機に直面している時期であり、2009年度後半から2010年度(H22年度)はまだ金融危機の後遺症に苦しんでいる時期でした。
世界金融危機がほぼ収まった2011年度(H23年度)は、3月に東北大津波と福島第一原発事故メルトダウンがありました。
金融危機に引き続く未曽有の大災害に出会って、2011年度(H23年度)、2012年度(H24年度)とＧＤＰのどん底がつづきました。
この金融危機、大津波・原発事故の大災害に出会ったどん底４カ年度は民主党政権の時代でした。
鳩山内閣 2009(H21).09.16.～2010(H22).06.08.
菅内閣 2010(H22).06.08.～2011(H23).06.08.
野田内閣 2011(H23).09.02.～2012(H24).12.26.
安倍首相も安倍自民党も、ことあるごとに民主党政権の無能ぶりを笑いものにしています。
しかし、世界金融危機、大津波・原発事故の４カ年度にＧＤＰのどん底がつづいたことは、誰が政権を握っていても、安倍政権であったとしても、きっと同じ結果であったことでしょう。
世界金融危機と大津波・原発事故大災害による不運な「ＧＤＰどん底４年間」が終わるころに、安倍自民党が政権を取り返した。
その幸運のうえでの強大与党独裁政治のプラスアルファを得ているというのが、今の安倍自公政権が誇る経済データの実態ではありませんか。自民党議席数が多過ぎる。
そんなことよりもむしろ、安倍首相は、福島原発事故の直接原因になった電源喪失について、責任を負うべき立場にあります。
（参照クリック）2006年12月、原発冷却用電源喪失に関する衆議院「質問主意書」、安倍
晋三内閣総理大臣名「答弁書」、2011年3月福島第一原発メルトダウン
福島の聴衆のいない所で、衆院選スタートの遊説をしました。なんのやましさも感じないで堂々と、福島に立って遊説スタートを切る。安倍首相はどんな神経をしているのでしょうか。
第一次安倍内閣当時の2006年12月、原子炉冷却用電源喪失の危険性がある場合を指摘した議員質問主意書が議会を通じて提出されました。これに対する安倍内閣総理大臣名の答弁書には、電源喪失問題に真摯に向き合う姿勢などみじんも感じられなかった。
げ」されました。
上掲折れ線グラフのオレンジ線は変更後(現行)計算方式による「かさ上げ金額」、青線は変
更前計算方式による「従来型金額」を示しています。
この折れ線グラフの出所は、ブログ「モノシリンの３分でまとめるモノシリ話」です。
○歴代内閣一覧 （官邸ホームページから）
小泉純一郎内閣（自公）2001(H13).04.26.～ 2006(H18).09.26.
安倍晋三 内閣（自公）2006(H18).09.26.～ 2007(H19).09.26.
福田康夫 内閣（自公）2007(H19).09.26.～ 2008(H20).09.24.
麻生太郎 内閣（自公）2008(H20).09.24.～ 2009(H21).09.24.
鳩山由紀夫内閣（民主）2009(H21).09.16.～ 2010(H22).06.08.
菅 直人 内閣（民主）2010(H22).06.08.～ 2011(H23).09.02.
野田佳彦 内閣（民主）2011(H23).09.02.～ 2012(H24).12.26.
安倍晋三 内閣（自公）2012(H24).12.26.～ ○
アベノミクスの成果数字を政府与党は次々くり出してきます。しかしほんのわずかの富裕層や大企業を除けば、みんながみんな「実感がない」と言う。
これはなぜ？ そもそも課税徴税の制度に不平等があり、富の在りかが偏り、あるいは派遣社員、契約社員、正社員という「労働身分制度」が定着して所得格差が拡大し、しかも固定化しているからでしょう。
■上掲図「青色折れ線」を見よ 「ＧＤＰ５０兆円増加」は自慢に値せず
ＧＤＰはやっと2000年代の水準にたどりつくかということろ
安倍政権・与党はアベノミクス５年の成果「名目ＧＤＰ５０兆円増加」を宣伝して、その前の民主党政権をやたらに批判しています。
リーマン金融危機と大津波・原発事故大災害のどん底から、ＧＤＰは、日本経済の地力で立ち直ってきた要素がかなりあると見られます。
アベノミクス異次元緩和で日銀は傷み、年金資金は株価維持のための相場投資に使われています。それら強引な手を使ってのＧＤＰ５０兆円増加ですから、自慢できる数字とは言えません。
どうぞ上掲図「名目ＧＤＰ改定前後比較」折れ線グラフをご覧になってください。同時に「歴代内閣一覧」で、個別内閣の期間と折れ線を見比べてください。
まず始めに、麻生太郎自公内閣時代に、リーマンショック・世界金融危機直撃によってＧＤＰは急降下、転落したのです。
ＧＤＰは2007年度をピークにして2008年度(H20年度)、2009年度(H21年度)の２カ年間、急降下を続けています。
2008年(H20年)夏にリーマンショックを機にして世界金融危機が起こり、2009年(H21)までつづきます。
麻生太郎総理大臣の政権期間2008(H20).9.24.～2009(H21).9.16.の１年間はその大波をかぶりました。不運でした。
ＧＤＰは2009年度(H21年度)～2012年度(H24年度)の４カ年間、どん底状態が続きます。
2009年度(H21年度)前半は世界金融危機に直面している時期であり、2009年度後半から2010年度(H22年度)はまだ金融危機の後遺症に苦しんでいる時期でした。
世界金融危機がほぼ収まった2011年度(H23年度)は、3月に東北大津波と福島第一原発事故メルトダウンがありました。
金融危機に引き続く未曽有の大災害に出会って、2011年度(H23年度)、2012年度(H24年度)とＧＤＰのどん底がつづきました。
この金融危機、大津波・原発事故の大災害に出会ったどん底４カ年度は民主党政権の時代でした。
鳩山内閣 2009(H21).09.16.～2010(H22).06.08.
菅内閣 2010(H22).06.08.～2011(H23).06.08.
野田内閣 2011(H23).09.02.～2012(H24).12.26.
安倍首相も安倍自民党も、ことあるごとに民主党政権の無能ぶりを笑いものにしています。
しかし、世界金融危機、大津波・原発事故の４カ年度にＧＤＰのどん底がつづいたことは、誰が政権を握っていても、安倍政権であったとしても、きっと同じ結果であったことでしょう。
世界金融危機と大津波・原発事故大災害による不運な「ＧＤＰどん底４年間」が終わるころに、安倍自民党が政権を取り返した。
その幸運のうえでの強大与党独裁政治のプラスアルファを得ているというのが、今の安倍自公政権が誇る経済データの実態ではありませんか。自民党議席数が多過ぎる。
そんなことよりもむしろ、安倍首相は、福島原発事故の直接原因になった電源喪失について、責任を負うべき立場にあります。
（参照クリック）2006年12月、原発冷却用電源喪失に関する衆議院「質問主意書」、安倍
晋三内閣総理大臣名「答弁書」、2011年3月福島第一原発メルトダウン
福島の聴衆のいない所で、衆院選スタートの遊説をしました。なんのやましさも感じないで堂々と、福島に立って遊説スタートを切る。安倍首相はどんな神経をしているのでしょうか。
第一次安倍内閣当時の2006年12月、原子炉冷却用電源喪失の危険性がある場合を指摘した議員質問主意書が議会を通じて提出されました。これに対する安倍内閣総理大臣名の答弁書には、電源喪失問題に真摯に向き合う姿勢などみじんも感じられなかった。
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