2020-02-18
2020-02-22
2020-03-04
＜3月7日現在、政府のコロナウイルスPCR検査実施条件＞
＜コロナウイルス関係政府発信情報＞
（時事通信記事抄録）
時事通信 2020/03/06 19:23
国内各地で猛威を振るう新型コロナウイルスに感染し、死亡した８０代男性の遺族が６日までに時事通信の取材に応じ、「窓越しに防護服を着て臨んだ」と面会の様子を振り返った。
遺族によると、男性に発熱の症状が出たのは２月上旬。インフルエンザの検査は陰性で(※コロナ検査ではありません)、解熱剤などを処方されたが熱は下がらず、病院に搬送された。親族が医師に頼み込んで新型コロナウイルスの検査が実現。陽性が確認されたが、発熱を訴えてから１週間がたっていた。「もう少し早く検査結果が出ていれば」との思いが拭えない。
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（毎日新聞記事）
都内で新たに3人感染確認 2人は同じ病室に滞在 院内感染の可能性も
毎日新聞2020年2月26日 22時29分
東京都は26日、新型コロナウイルスに感染して入院中だった都内在住の80代男性が死亡したと発表した。死因は肺炎とみられる。男性には糖尿病の持病があった。感染者との接触や渡航歴もなく、感染経路をたどれないとしている。
都によると、男性は2月13日に発熱があり、都内の病院に入院。呼吸状態が悪くなり、18日にウイルス検査で感染が確認された。転院先で集中治療室（ICU）に入っていた。
時事通信記事と毎日新聞記事を合わせて、上の80代男性の肺炎死経過を考えてみましょう。
2月上旬発熱、自宅最寄りのクリニックを受診して、インフルエンザ陰性、解熱剤投与するも熱が下がりません。2月13日に都内病院へ搬送入院というのですから、救急車で行ったのかもしれません。発熱しただけですぐに病院搬送とは通常なりませんから、少なくとも２日や３日はクリニックの注射や薬で自宅療養した後に入院したと想像します。
ＰＣＲ検査は、入院した後も熱が続いたので、心配した親族が主治医に頼みこんでやっと実現しました。そして、「感染」という検査結果が出て、感染症指定病院に転院しました。
政府はいつまで、こんなことをつづけるのでしょうか？
ＰＣＲ 検査実施を制限するという姿勢は、１月からずっと不変です。
大阪のライブハウス感染のように、行政側がクラスターリングを追跡している対象者は別扱いですが。
政府発表では先週あたりから、ＰＣＲ 検査可能数の増加を宣伝しています。しかし、患者を診察した医師が保健所に申しこんでも、ＰＣＲ 検査申請を却下されるという事例が数多く報道されています。
一般には、感染症状条件と濃厚接触歴又は特定外国接触歴条件がそろわなければ、ＰＣＲ 検査を受けることができません。感染症状条件だけでもきつい。一般の人がＰＣＲ 検査を受けるには原則、7度5分以上の発熱連続4日以上と肺炎症状が重なっていることを、要求されています。
ＰＣＲ 検査を受けるための、感染症状条件と濃厚接触歴又は特定外国接触歴条件は従来通り要求されています。
ＰＣＲ 検査申し込みには保健所を通すこと、という条件も従来通り要求されています。おまけに指定されている保健所相談電話は話し中が多くてつながりにくいという。
安倍首相は、人々が生きていく上での命綱である全国の飲料水道事業を民間営利事業者に提供する政策に力を入れています。アジアからの低価格労働力の輸入拡大政策にも力を入れています。安倍首相の口調を真似れば、岩盤規制の開放、です。
それとは正反対に、ＰＣＲ検査は、コロナウイルス検査を国民から阻む岩盤規制下にあります。保健所窓口規制と症状・接触歴条件の多重規制を課して、大多数の医療関係者や風邪症状者を検査から締め出して苦しめるばかりです。
安倍首相が夜中の水漏れ蛇口のごとくにしゃべり流しても、加藤厚生労働大臣が実直な声調で説明しようとも、検査受け阻害条件は3月7日現在据え置かれたまま。何も変わっていません。
（毎日新聞記事）
受診8回目で新型コロナ感染判明 広島県の男性 計4医療機関受診
毎日新聞2020年3月7日 21時32分
広島市は7日、同市安佐南区に住む自営業の30代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。2月上旬に症状が出て、8回目の受診でＰＣＲ検査（遺伝子検査）を初めて受けて判明。市は感染経路などを調べる。広島県内で感染者が出たのは初めて。
広島市によると、男性はせきなどの症状が出て、3月4日までに市内の3医療機関を計7回受診。肺炎の疑いがあると診断されたが、5日に別の医療機関でＰＣＲ検査を受け、6日に陽性が判明した。感染確認までは4医療機関とも市に報告していなかった。
男性は熱が一時39度あったが重症ではなく、7日に市内の病院に入院。発症前14日間に海外渡航歴はない。男性は「感染していると思わなかった」として、市などの相談窓口に電話していなかったという。
上の広島市自営業30代男性のケースは、2月上旬に風邪症状発症、3月6日検査陽性確定です。約１カ月の間に４医療機関で受診しました。
３医療機関を渡り歩いて７回受診した。３番目までの医療機関というのは、自宅近くの開業医であったり、自営業で出回り先のついでに開業医に立ち寄ったのかもしれません。
３０代ということでもあり、風邪症状もなんとか仕事を続けられるほどになので、本人は自分の体調を軽く見ていたことでしょう。それでも体調がぐずついて軽快もしないので、お医者に行っていたと思います。
その経過の中で、「肺炎の疑いあり」と診断されたので、４番目に選んだ病院へ行って診てもらったらまちがいなく肺炎で、ＰＣＲ検査も受けることができた。
４医療機関ともに広島市に報告していなかったという。これは当然、コロナの疑いありという報告でしょう。
３番目までの医療機関で７回受診しているから１医療機関あたり、多数回通っていないのではないか。１カ月の間に１回とか、２回か３回で通院が終わって来ていないとなれば、来ないとなれば平癒したか緩解したと医師は思うだろうから、コロナ疑いありの報告はしなくて当然と思われます。
４番目の医療機関でＰＣＲ検査を受けたと毎日記事にあるが、受診病院自体で検査できたのか、受診病院が検査機関に直接検査依頼したのか、保健所を通じて検査依頼したのか、わかりません。この毎日記事だけでは判断しかねるところです。
はっきり言えることは、検査するかどうかの判断は保健所が握っているということです。保健所はまた保健所を所管する上部行政機関の判断に従うだけです。その根元は、たとえば厚生労働省が定める基準にあります。行政のルートはそういうものですから、保健所が検査受け可否の判断をするのなら、報告義務は保健所にあるとするのが妥当なところです。通常のインフルエンザ簡易検査なら、医療機関に報告義務があって当然の流れでしょう。
「４つの医療機関のいずれからも報告がなかった」というのは、今の保健所全権というコロナ検査制度自体に問題があることを示しています。
「感染しているとは思わなかった」という30代男性が保健所に報告していなかった理由は正しい。国が検査に消極的なのに、検査をしていない人に何の報告義務もなくてあたりまえです。
さらに、検査をしたとして、個人が直接に検査機関に検査依頼して検査結果を得たのなら、報告義務はあるでしょう。開業医や病院医に受診をして、医師が検査依頼をし、医師が検査結果を得、受診者が医師から検査結果を得た場合ならば、医師から感染報告するのが妥当でしょう。
上二つの報道実例ともに、今のコロナウイルス検査制度の欠陥を示しています。
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