■■【一口情報】 ニューヨーク州のデパート <o:p></o:p>
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通常デパートとわれわれは呼ぶことが多い百貨店ですが、その歴史をひもとくと1852年にパリで開店したボン・マルシェ百貨店だと言われています。<o:p></o:p>
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しかし百貨店の定義により異説があるようです。<o:p></o:p>
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私は1970年代の前半にはニューヨークで商社マンとして5年おりました。<o:p></o:p>
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当時はシアーズやＪ．Ｃ．ペニーが売上高の上位でしたし、ニューヨークではメイシーズが代表的な庶民のデパートでした。<o:p></o:p>
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もちろんサックスなど・・・・・ＭＯＲＥ ←クリック
■■【日刊経営マガジン 独善解説】 アベノミクス 成長戦略の中身
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。
【今日のブログ】 ←クリック
本日お届けした、その他の記事が掲載されています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
６月１０日（月）
内閣府：１～３月期の国内総生産、５月の消費動向調査・景気ウオッチャー調査
経産省：４月の特定サービス産業動態統計
財務省：４月の国際収支、５月の対外・対内証券売買契約
日銀：５月の貸出・預金動向、日銀金融政策決定会合
民間：５月の企業倒産、米倉経団連会長記者会
１１日(火）
政府内閣：閣議
内閣府・財務省：４～６月期法人企業景気予測調査
日銀：金融政策決定会の結果発表、５月マネーストック、黒田日銀総裁記者会見
民間：４月産業機械・環境装置受注額、４月携帯電話・ＰＨＳ国内出荷実績、５月工作機械受注実績速報値
アメリカ：４月卸売売上高・卸売在庫、世界最大級のゲーム見本市開幕（13日まで）
マレーシア：４月マレーシア鉱工業生産指数
| 季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました | |
| 【総合インデックス】 | 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます |
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【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/11
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
では、安倍政権の成長戦略は、国民の期待に応えるだけのホンモノの内容になっているのでしょうか。
今井解説委員は、その中味を３項目としてまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
安倍政権では、第１項については、設備投資の増加と競争力の強化に向けて、次の３項目を挙げています。
１．古い生産設備を、最新の設備に買い替える企業を税金などで優遇すること
２．人が操作しないで、自動的に運転する車の開発に向けて、現在は認められていない公の道路での走行実験を認めるといった規制緩和を、個別の企業に対して認める制度をつくること
３．国が選んだ特定の地域で、大胆な規制緩和や税制優遇を検討する「国家戦略特区」を新たにつくる
私は、この３項は、目新しい政策でも何でもないと考えます。しかし、だからといって、全然ダメだと言っているわけではないですが、私の考えをご紹介します。
第１項は、スクラップ&ビルドをすることにより、買い換え需要を引き出そうとしている、目新しい手法ではありません。資源保護という観点では逆行することであり、それに税金優遇すると言うことでは、反対する人も多いでしょう。
第２項は規制緩和という手法です。国内で生産や開発をすることへの魅力を高めることで、民間の設備投資を増やそうというのです。自動運転というのは、実はカーナビが最初目指したことで、ＩＴＳの実現を目指そうとしています。すなわち、目新しい技術ではなく、それを前面に出して、３年間で１０％の成長を目指し、リーマンショック前の水準に戻そうという、「成長」に値することではなく、ようやく元に戻るだけです。
第３項も規制緩和です。建物の容積率を緩和したり、インターナショナルスクールをつくりやすくしたりしています。「世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくって、海外からの投資を呼び込む」と言っていますが、目論見通り行くのでしょうか。
【今後の連載予定】
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/10
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
１回目は「なぜ成長戦略が注目されるか」というタイトルでお話しました。
◇２ 成長どころか乱高下
ここに来て株価が急落したりして、その影響で円安にもなったりしています。
１．株価は、先月半ばから、一転して、下落に転じています。
２．長期金利が上がったことで、住宅ローンの金利も上がっています。
３．円安の影響で、輸入品を中心に食品や電気代、パソコンなど幅広い製品やサービスで値上げが相次いでいます。特に、家計や中小企業にとっては、重い負担です。
このままでは、私たちの生活に景気回復の恩恵が回ってくる前に、個人消費が落ち込んでしまいかねません。そうなりますと、経済の足を引っ張ることになるでしょう。
景気の回復を持続させるには、「金融緩和」や「財政出動」に頼った期待先行の段階から、民間主導の力強い経済再生の段階へと早く橋渡しをしていかなければなりません。
そのためには、経済の構造改革を進めて、企業の活力を取り戻すという政府の決意と、そのための道筋を盛り込んだ「成長戦略」を確実に実行することが求められるのです。
【今後の連載予定】
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/09
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇１ なぜ成長戦略が注目されるか
昨今、日本経済が置かれている状況から見てみましょう。
安倍政権は、「第一の矢」と「第二の矢」を矢継ぎ早に打ち出しました。
第一の矢は「大胆な金融緩和」であり、第二の矢は「機動的な財政出動」です。
株高と円安の追い風を受けて、輸出や消費が増え、2013年１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、年率に換算してプラス３．５％と、高い伸びを示しました。
しかし、同期間における企業の設備投資は、2012年と比べて減少が続いています。サラリーマンの給与も、多くなるどころか、０．６％下回っています。
すなわち景気回復の恩恵を受けているのは、一部の大企業や資産家だけです。日本経済全体が力強く回復していると言える状況にはなっていないのです。
期待だけが先行して株高、円安になっていて、国民に広く恩恵が行きわたっている訳ではないのです。そのために、国民がアベノミクス効果を実感できていないため、財布の紐は期待ほどには緩んでいません。
【今後の連載予定】
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 宇宙にゴミが一杯 2013/06/08
人工衛星が打ち上げられますと、以前ほどではないものの華々しい報道が行われ、国民も喜んでニュースを見たりしています。一方で、宇宙に打ち上げられて、寿命を迎えた衛星やロケットの残骸が、宇宙空間で「宇宙ゴミ」になってしまう問題が深刻化しています。
ＮＨＫの室山哲也 解説委員が、その深刻さについて解説していました。その要旨を簡単にまとめましたのでご紹介します。
気象衛星や通信衛星など生活に役立っているが、任務終了後は丸ごと漂流したり、残った燃料が爆発して部品がばらばらになり、宇宙ゴミになってしまう。
いずれ落ちては来るが、長く宇宙にとどまるものも多く、最近は、稼働中の衛星に衝突する事故が起き、問題が深刻化している。
宇宙ゴミは、米ソの宇宙開発競争につれて増加を続け、最近では中国の衛星衝突実験などで急増。
これが衛星や国際宇宙ステーションに深刻な影響を及ぼす。直径３センチのアルミを秒速1.7キロで小型衛星の模型にぶつけた実験を行うと、一瞬で炎を上げ破壊された。
実際、宇宙での衝突事故はどのくらい起きているのか？
国際宇宙ステーションは、宇宙ゴミが接近したため、危険から免れようと回避したのが１5回。
宇宙ゴミには色々な大きさがあるが、10センチ以上のものは、米国監視システムなどで監視でき、軌道を予測して事前に回避することができる。また1センチ以下のものについては、宇宙ステーションなどの機体は、補強して穴があかないような対策が施されている。
私は、この番組を見ていて怖くなりました。宇宙を利用している国が共同して、宇宙清掃衛星を開発する必要があるように思えます。
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/07
大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。
しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。
ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。
持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。
【バックナンバー】
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価 2013/06/03
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06
◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07
サックス教授のお話から、それでは日本はどうすべきかを考えてみましょう。
彼は、日米においては経済政策があまりに短視眼的だと言っています。とくに日本においては、首相がころころと、政権変更がおきました。
アメリカでも政治のサイクルは長いとは言えません。連邦議会の選挙は２年おき、大統領選挙は４年おきにあり、深い構造問題を解決するには時間が足りません。
このような状況では、中長期的なビジョンでの政策が実現しにくくなります。
１．中国を世界経済にどう組み込んだら良いのでしょうか。
２．将来を担う子どもたちの「２１世紀型の教育」をどうしたらよいのでしょうか。
３．気候変動の問題や原発の問題など、解決しなければいけない各種の問題にどのように取り組んだら良いのでしょうか。
これはほんの一例ですが、彼は、日本政府につぎのような点をアドバイスとして指摘しています。
１．人間にとってよりよい経済にするために、今後の根幹の問題は、人々の生活をどう向上させたら良いのでしょうか。
２．環境問題やエネルギー問題など、長期的な問題への取り組みます。重要なのは、短期的な問題に取り組みながら、長期的な問題に取り組むことです。
３．真の成長は、アジアやアフリカなどの新興諸国にありますが、こうした新興諸国の発展に日本はどのように寄与したら良いのでしょうか。持てる日本の能力を十分に発揮すべきです。
このような中で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）は、タイミング良く開催されましたと、
サックス教授はコメントしています。
昨年実施した中国の二番煎じのように私には思えますが、ウインウインの関係を構築する機会になれば良いと考えます。 ＜完＞
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/06
大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。
しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。
ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。
持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。
【バックナンバー】
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価 2013/06/03
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06
政府や中央銀行が、市場を規制することができるかどうか、サックス教授の意見です。
政府や中央銀行が規制するべきなのは金融機関です。
日銀がさらに今の金融緩和を推し進めるのであれば、金融緩和によって生じた、有り余りすぎる資金を使って金融機関がギャンブルのようなリスクをとる投資を行う危険があります。そこで金融市場がギャンブル化しないように細心の注意を払う必要があります。
アメリカで行われた金融分野の規制緩和は、犯罪にすらつながり、あきらかに間違えといえます。先般発生したようなウォール街での出来事が、東京でも起きないことを願っています。
【今後の掲載予定】
◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/05
大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。
しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。
ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。
持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。
【バックナンバー】
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価 2013/06/03
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
韓国・タイなどの新興国は、日本をはじめとする先進国の金融緩和による、通貨高を背景に、最近、相次いで利下げに踏み切りました。こうした“通貨安競争”は、健全なことかどうか、サックス教授は次のように述べています。
先進国の金融緩和によって生まれた過剰な資金が、こうした国々に流れ込むのは当然のことです。
資金が流入した国の通貨は上昇します。その結果、その国の中央銀行は金融緩和によって対抗します。このため、世界的な金融緩和が起き、これは世界経済を刺激することになり、よいことです。
ただ、金融緩和によって通貨の過剰流動性が起きることは、さまざまなバブルを引き起こす可能性があります。
経済政策の運営の神髄ともいえるように、金融緩和にはある程度、慎重に進めるべきです。
つまり、一定程度までは健全ですけれども、その後は危険になるということです。
サックス教授は、境界線を見極めることの難しさを説いています。
【今後の掲載予定】
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06
◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/04
大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。
しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。
ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。
持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。
【バックナンバー】
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
日米欧がこぞって大規模な金融緩和策をとっています。こうした金融政策は、世界経済にどんな影響を与えるか、サックス教授の意見です。
彼が強調したいのは、金融政策ですべての問題が解決できるわけではないということです。
金融政策でできることと言えば、日本の場合には１ドル＝８０円だった円相場を円安にすることです。個人的には１１０円が適正だ思っています。一層の円安は日本にとって望ましく、世界にとっても問題ありません。
金融政策は、構造問題を解決するわけではありません。
財政問題も、高齢化問題も、国際競争力の問題も、エネルギーの問題も、環境問題も解決しません。
アメリカでは、今、財政再建の議論が止まってしまっています。ヨーロッパでも、ユーロ圏の経済危機の結果、財政出動ができません。この結果、すべての経済政策の担当者は、すがるような視線を中央銀行に向けているのです。
【今後の掲載予定】
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06
◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/03
大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。
しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。
ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。
持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価
安倍総理と共に経済運営を担当している日銀の黒田総裁の金融緩和策を、サックス教授はどのように見ているのでしょうか。サックス教授の考えをまとめました。
デフレから脱却するために金融を大規模に緩和するというのは、正しい道だと思います。短期的には、円安をもたらし、日本経済を刺激します。
通貨の供給量を増やすことで、円を安くして輸出を増やし、企業の利益を増やすことで経済を成長させるのは、経済の基本です。本来であれば、とっくの昔からやるべきことでした。
このように黒田総裁のやっていることを高く評価しています。
【今後の掲載予定】
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
◇４ 政府や中央銀行が
■■【今日は何の日】６月１１日 傘の日、雨漏りの点検の日
■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】 ６月１０日 経営コンサルタントとは
【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、１０年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助３５歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記です。
これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語るつもりです。
【 注 】
ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係ありません。 【あらすじ】 【登場人物】 【作者紹介】 ←クリック ６月１０日 経営コンサルタントとは
経営コンサルティングの心構えが書かれているバイブルとも言える「経営コンサルタントへの“秘密”の道」という本を通勤途上で開いた。最近は、いつも鞄に入れてある。
トップが「経営コンサルタントとは」という章である。
三次審査の時に、「経営コンサルタントとは、どのような職業なのかを繰り返し考えることが大切である」ということを審査員の理事長がおっしゃっていたことを思い出した。
経営コンサルタントというのは、雲の上の人で、経営のことを何でも知っている偉い人かな・・・・・
そんなことを思っているうちに、終点の東京駅に着いた。会社までの道すがら、「ようやく経営コンサルタントについて常に意識できるようになった」と自分への褒め言葉を心の中でささやいた。
一方で、先ほど電車の中で考えた「経営コンサルタントとは」の私の答えは正しいのだろうか、と疑問というか、不安を感じた。 ６月９日 経営コンサルタントの視点
日曜日定例の早朝散歩をしていても、アシスタントコンサルタントの資格が取れたことが何となく誇らしく感じ、自然と胸も張れ、歩幅もいつもより多くなったような気がする。
午前中は、毎週妻の買い物についていくが、道すがらの店構えや、商店街としての街並みが今までと違って見えてきた。なぜ、この商店街には薬局が何軒もあるのだろうか、しかもこの小さな商店街に同じ系列の薬局が２店舗もある。和菓子や洋菓子も売っているが店構えは和風で何となくミスマッチである。
ようやくアシスタントコンサルタント資格を取ったばかりというのに、自分の意識が変わってきていることに気がついた。 ６月８日 経営コンサルタントのためのセミナーサイト
入会関連資料の一つとして「新入会のしおり」という小冊子があった。その中に、セミナー案内のサイトページのＵＲＬが記されていた。
そこを開くと、日本経営士協会が主催する講習会・研修会・講演会の開催予定が並んでいる。
日本全国各地で開催されている。経理財務関連もあるし、ウェッブマーケティング、経営法務等々、日本経営士協会会員の先生だけではなく、外部講師を招くモノも含まれている。
秋元が、日本経営士協会は、アメリカの大学のように入会はそれなりの努力で何とかなるが、昇格は結構大変であると言っていたが、これを見ると彼のいう大変さを感じ取れた。
とりあえず、来週開催される知修塾の申込を済ませた。 ６月７日 入会手続
昼食を過ぎてから、合格通知に含まれていた送金手続用の書類に基づき、送金手続をした。
入会金四万円、年会費二万四千円、併せて六万円以上になる。アシスタントコンサルタントの資格が取れ、自分の仕事にも役立つのであれば、高い買い物ではない。ボーナス前の今の時期には財布に厳しいが、妻も気持ちよく納得してくれた。
送金手続き後、俺もいよいよ経営コンサルタントか～
大きな声を出したい心境だった。 ■■「経営コンサルタントへの道」 ←クリック
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マレーシア：４月マレーシア鉱工業生産指数
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安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
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◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
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◇第３回 成長戦略の中身
では、安倍政権の成長戦略は、国民の期待に応えるだけのホンモノの内容になっているのでしょうか。
今井解説委員は、その中味を３項目としてまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
安倍政権では、第１項については、設備投資の増加と競争力の強化に向けて、次の３項目を挙げています。
１．古い生産設備を、最新の設備に買い替える企業を税金などで優遇すること
２．人が操作しないで、自動的に運転する車の開発に向けて、現在は認められていない公の道路での走行実験を認めるといった規制緩和を、個別の企業に対して認める制度をつくること
３．国が選んだ特定の地域で、大胆な規制緩和や税制優遇を検討する「国家戦略特区」を新たにつくる
私は、この３項は、目新しい政策でも何でもないと考えます。しかし、だからといって、全然ダメだと言っているわけではないですが、私の考えをご紹介します。
第１項は、スクラップ&ビルドをすることにより、買い換え需要を引き出そうとしている、目新しい手法ではありません。資源保護という観点では逆行することであり、それに税金優遇すると言うことでは、反対する人も多いでしょう。
第２項は規制緩和という手法です。国内で生産や開発をすることへの魅力を高めることで、民間の設備投資を増やそうというのです。自動運転というのは、実はカーナビが最初目指したことで、ＩＴＳの実現を目指そうとしています。すなわち、目新しい技術ではなく、それを前面に出して、３年間で１０％の成長を目指し、リーマンショック前の水準に戻そうという、「成長」に値することではなく、ようやく元に戻るだけです。
第３項も規制緩和です。建物の容積率を緩和したり、インターナショナルスクールをつくりやすくしたりしています。「世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくって、海外からの投資を呼び込む」と言っていますが、目論見通り行くのでしょうか。
【今後の連載予定】
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/10
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
１回目は「なぜ成長戦略が注目されるか」というタイトルでお話しました。
◇２ 成長どころか乱高下
ここに来て株価が急落したりして、その影響で円安にもなったりしています。
１．株価は、先月半ばから、一転して、下落に転じています。
２．長期金利が上がったことで、住宅ローンの金利も上がっています。
３．円安の影響で、輸入品を中心に食品や電気代、パソコンなど幅広い製品やサービスで値上げが相次いでいます。特に、家計や中小企業にとっては、重い負担です。
このままでは、私たちの生活に景気回復の恩恵が回ってくる前に、個人消費が落ち込んでしまいかねません。そうなりますと、経済の足を引っ張ることになるでしょう。
景気の回復を持続させるには、「金融緩和」や「財政出動」に頼った期待先行の段階から、民間主導の力強い経済再生の段階へと早く橋渡しをしていかなければなりません。
そのためには、経済の構造改革を進めて、企業の活力を取り戻すという政府の決意と、そのための道筋を盛り込んだ「成長戦略」を確実に実行することが求められるのです。
【今後の連載予定】
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/09
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇１ なぜ成長戦略が注目されるか
昨今、日本経済が置かれている状況から見てみましょう。
安倍政権は、「第一の矢」と「第二の矢」を矢継ぎ早に打ち出しました。
第一の矢は「大胆な金融緩和」であり、第二の矢は「機動的な財政出動」です。
株高と円安の追い風を受けて、輸出や消費が増え、2013年１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、年率に換算してプラス３．５％と、高い伸びを示しました。
しかし、同期間における企業の設備投資は、2012年と比べて減少が続いています。サラリーマンの給与も、多くなるどころか、０．６％下回っています。
すなわち景気回復の恩恵を受けているのは、一部の大企業や資産家だけです。日本経済全体が力強く回復していると言える状況にはなっていないのです。
期待だけが先行して株高、円安になっていて、国民に広く恩恵が行きわたっている訳ではないのです。そのために、国民がアベノミクス効果を実感できていないため、財布の紐は期待ほどには緩んでいません。
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◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 宇宙にゴミが一杯 2013/06/08
人工衛星が打ち上げられますと、以前ほどではないものの華々しい報道が行われ、国民も喜んでニュースを見たりしています。一方で、宇宙に打ち上げられて、寿命を迎えた衛星やロケットの残骸が、宇宙空間で「宇宙ゴミ」になってしまう問題が深刻化しています。
ＮＨＫの室山哲也 解説委員が、その深刻さについて解説していました。その要旨を簡単にまとめましたのでご紹介します。
気象衛星や通信衛星など生活に役立っているが、任務終了後は丸ごと漂流したり、残った燃料が爆発して部品がばらばらになり、宇宙ゴミになってしまう。
いずれ落ちては来るが、長く宇宙にとどまるものも多く、最近は、稼働中の衛星に衝突する事故が起き、問題が深刻化している。
宇宙ゴミは、米ソの宇宙開発競争につれて増加を続け、最近では中国の衛星衝突実験などで急増。
これが衛星や国際宇宙ステーションに深刻な影響を及ぼす。直径３センチのアルミを秒速1.7キロで小型衛星の模型にぶつけた実験を行うと、一瞬で炎を上げ破壊された。
実際、宇宙での衝突事故はどのくらい起きているのか？
国際宇宙ステーションは、宇宙ゴミが接近したため、危険から免れようと回避したのが１5回。
宇宙ゴミには色々な大きさがあるが、10センチ以上のものは、米国監視システムなどで監視でき、軌道を予測して事前に回避することができる。また1センチ以下のものについては、宇宙ステーションなどの機体は、補強して穴があかないような対策が施されている。
私は、この番組を見ていて怖くなりました。宇宙を利用している国が共同して、宇宙清掃衛星を開発する必要があるように思えます。
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/07
大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。
しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。
ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。
持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。
【バックナンバー】
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価 2013/06/03
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06
◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07
サックス教授のお話から、それでは日本はどうすべきかを考えてみましょう。
彼は、日米においては経済政策があまりに短視眼的だと言っています。とくに日本においては、首相がころころと、政権変更がおきました。
アメリカでも政治のサイクルは長いとは言えません。連邦議会の選挙は２年おき、大統領選挙は４年おきにあり、深い構造問題を解決するには時間が足りません。
このような状況では、中長期的なビジョンでの政策が実現しにくくなります。
１．中国を世界経済にどう組み込んだら良いのでしょうか。
２．将来を担う子どもたちの「２１世紀型の教育」をどうしたらよいのでしょうか。
３．気候変動の問題や原発の問題など、解決しなければいけない各種の問題にどのように取り組んだら良いのでしょうか。
これはほんの一例ですが、彼は、日本政府につぎのような点をアドバイスとして指摘しています。
１．人間にとってよりよい経済にするために、今後の根幹の問題は、人々の生活をどう向上させたら良いのでしょうか。
２．環境問題やエネルギー問題など、長期的な問題への取り組みます。重要なのは、短期的な問題に取り組みながら、長期的な問題に取り組むことです。
３．真の成長は、アジアやアフリカなどの新興諸国にありますが、こうした新興諸国の発展に日本はどのように寄与したら良いのでしょうか。持てる日本の能力を十分に発揮すべきです。
このような中で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）は、タイミング良く開催されましたと、
サックス教授はコメントしています。
昨年実施した中国の二番煎じのように私には思えますが、ウインウインの関係を構築する機会になれば良いと考えます。 ＜完＞
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/06
大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。
しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。
ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。
持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。
【バックナンバー】
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価 2013/06/03
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06
政府や中央銀行が、市場を規制することができるかどうか、サックス教授の意見です。
政府や中央銀行が規制するべきなのは金融機関です。
日銀がさらに今の金融緩和を推し進めるのであれば、金融緩和によって生じた、有り余りすぎる資金を使って金融機関がギャンブルのようなリスクをとる投資を行う危険があります。そこで金融市場がギャンブル化しないように細心の注意を払う必要があります。
アメリカで行われた金融分野の規制緩和は、犯罪にすらつながり、あきらかに間違えといえます。先般発生したようなウォール街での出来事が、東京でも起きないことを願っています。
【今後の掲載予定】
◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/05
大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。
しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。
ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。
持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。
【バックナンバー】
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価 2013/06/03
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
韓国・タイなどの新興国は、日本をはじめとする先進国の金融緩和による、通貨高を背景に、最近、相次いで利下げに踏み切りました。こうした“通貨安競争”は、健全なことかどうか、サックス教授は次のように述べています。
先進国の金融緩和によって生まれた過剰な資金が、こうした国々に流れ込むのは当然のことです。
資金が流入した国の通貨は上昇します。その結果、その国の中央銀行は金融緩和によって対抗します。このため、世界的な金融緩和が起き、これは世界経済を刺激することになり、よいことです。
ただ、金融緩和によって通貨の過剰流動性が起きることは、さまざまなバブルを引き起こす可能性があります。
経済政策の運営の神髄ともいえるように、金融緩和にはある程度、慎重に進めるべきです。
つまり、一定程度までは健全ですけれども、その後は危険になるということです。
サックス教授は、境界線を見極めることの難しさを説いています。
【今後の掲載予定】
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06
◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/04
大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。
しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。
ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。
持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。
【バックナンバー】
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
日米欧がこぞって大規模な金融緩和策をとっています。こうした金融政策は、世界経済にどんな影響を与えるか、サックス教授の意見です。
彼が強調したいのは、金融政策ですべての問題が解決できるわけではないということです。
金融政策でできることと言えば、日本の場合には１ドル＝８０円だった円相場を円安にすることです。個人的には１１０円が適正だ思っています。一層の円安は日本にとって望ましく、世界にとっても問題ありません。
金融政策は、構造問題を解決するわけではありません。
財政問題も、高齢化問題も、国際競争力の問題も、エネルギーの問題も、環境問題も解決しません。
アメリカでは、今、財政再建の議論が止まってしまっています。ヨーロッパでも、ユーロ圏の経済危機の結果、財政出動ができません。この結果、すべての経済政策の担当者は、すがるような視線を中央銀行に向けているのです。
【今後の掲載予定】
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06
◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/03
大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。
しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。
ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。
持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価
安倍総理と共に経済運営を担当している日銀の黒田総裁の金融緩和策を、サックス教授はどのように見ているのでしょうか。サックス教授の考えをまとめました。
デフレから脱却するために金融を大規模に緩和するというのは、正しい道だと思います。短期的には、円安をもたらし、日本経済を刺激します。
通貨の供給量を増やすことで、円を安くして輸出を増やし、企業の利益を増やすことで経済を成長させるのは、経済の基本です。本来であれば、とっくの昔からやるべきことでした。
このように黒田総裁のやっていることを高く評価しています。
【今後の掲載予定】
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
◇４ 政府や中央銀行が
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