■■【カシャリ！一人旅】 長崎県・壱岐 壱岐島の”松島”
思い立ったらカシャリ！ 皆様にご披露するというより、自分の記録
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■■【一口情報】 人の心は何処まで読める？
ＮＨＫの室山哲也解説委員が、最新の研究を基に、相手の心をどこまで読めるのかということを解説していました。
私は永年経営コンサルタント業をしていますが、相手の気持ちを読めると仕事がスムーズに行くことが多いことを痛感しています。
相手の心を科学の力で読む研究は、読心術とは違うアプローチと思い、興味を持ちました。
◇１ どのように人の心を読むのか？
科学の力で相手の心を読むには、眼の動きや声など、体の動きを科学的に観察し、そこから心の状態を読み取り、医療や心の研究に生かそうという技術を用います。
私たちの心というは、体と密接な関連があることに着目しているのです。心拍、血圧、精神発汗、声の震えなどの形で心の状態が体に表れることを利用します。眼の動き、特に瞳孔の大きさから心を読む研究が進んでいます。
モニターに色々な画像を出し、その時の表情（目、口元、眉毛などの角度）、視線、瞳孔の大きさで、対象に対する人間の心の状態を把握する仕組みです。
モニターには、視線の方向と、注目度が丸の大きさで示されます。そのデータと表情解析のデータをリンクさせると「どのような気持ちで、どこに、どの程度注目しているか」を知ることができるのです。
◇２ 人の心を読める精度
それでは、科学的に人の心を読むという場合に、どの程度の精度があるのでしょうか？
人の瞳孔の大きさは意識的に私たちは変えることはできないのだそうです。そのために瞳孔の大きさを利用しますと、かなりの精度で読むことが可能だと言います。
すでに国内のメーカーの研究所や、心理学を研究する大学で２０か所ほどが、このシステムを導入しています。
この技術をどのような分野に応用できるのか、興味が湧いてきます。
その一つが、商品やＣＭコンテンツの評価です。これらを消費者に見せて、その心理を調べることにより、そのデザインや表現をよりよいモノにすることが可能となります。
さらに進みますと、例えば家事ロボットに組み込んで、掃除をしながら家族の心理を理解するロボットが開発されるかもしれません。
車に導入してドライバーの心理状態を把握すれば、事故防止に利用できます。
自販機の前に立ちますと、その人の心理や気分に応じた飲み物を推薦してくれる、お助け機能付き自動販売機が街角に立っているかもしれません。
そこまで行くと「大きなお世話」お節介の度が過ぎると感ずる人もいるかもしれませんね。
◇３ 人の心を読む応用事例
人の心を科学的に読む技術の応用事例をいくつか紹介しましたが、脳科学の分野ですでに実験的に利用している応用事例を紹介しましょう。
脳を直接解析して、心を解析する技術です。特に、寝ている間に見る夢を画像化することに成功し、これを応用しようというのです。
人間が夢を見ている時の脳血流変化をfMRIという最新機械で測定し、夢の内容をあてるシステムが開発されました。
被験者が起きている時に、たくさんの写真を見せておきます。脳血流変化のパターンデータをコンピュータにインプットします。
被験者は脳波計をつけ、眠ります。脳血流変化のデータをとります。
その後、同じ被験者が睡眠をとり、夢を見ている時の脳血流パターンを解析して、どのような種類の写真を見ている時のパターンに近いかをしらべて、その写真をモニターに映し出せば、大まかな夢の内容が分かるという仕組みです。
コンピュータには、たくさんのデータが入力された後で、写真と脳血流の関係の法則性がすでに構築されています。
被験者は、夢を見た直後に起こされ、データからつくられた画像と実際の夢を照合して、夢の内容が正しいかどうかを確認します。
現状では、夢に出てくる物の、詳しい形や色までは、まだわからないが「男の人の顔」「女の人の顔」「車」「建物」など、カテゴリーレベルでは夢をあてることができるところまで来ています。
今後、研究が進められれば、夢をオリジナルに画像化できる可能性もあります。開発が進めば、神経内科や精神科での治療やカウンセリングにも応用できることが期待されています。
また、人間心理、夢の研究などの道具にもなっていくかもしれません。
しかし、個人的な精神世界の研究ですからプライバシーの問題に触れます。きちんとしたルールを作り、倫理的問題をクリアしながら、健全な活用ができるようにしてほしいものです。
■■【経営情報・セミナー案内】 女性起業家と成長
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出典： ｅ－中小企業ネットマガジン
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［参加費］無料（交流会を含む） ［定 員］80名（先着順）
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出典： ｅ－中小企業ネットマガジン
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■■【日刊経営マガジン 独善解説】 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？＜完＞
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
６月１７（月）
経産省：４月第３次産業活動指数
民間：５月首都圏・近畿圏のマンション市場動向
主要国（Ｇ８）首脳会議（イギリス・北アイルランド、～18日）
アメリカ：６月ニューヨーク連銀景気指数・住宅建設業協会住宅市場指数
インド：中銀の金融政策決定会合
| 季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました | |
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【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/16
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」 問題とまとめ
安倍政権の成長戦略における今井解説委員が考えている問題点の第３項と氏の考えのまとめを今回は紹介します。
まず、問題点第３項であります「家計への還元」について、氏は下記のように述べています。
３点目は、家計への還元です。
安倍さんは、家計が潤うことが大事だとして、１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす考えを示しました。
しかし、国民総所得というのは、国の経済規模を示すＧＤＰに、企業が海外から受け取る利益などを加えたもので、企業が利益をためこんでいても、一人当たりの国民総所得は増えます。
問題は、企業の利益をどう、私たちの家計に分配するかです。リーマンショックの前、企業が過去最高益をあげ続けたときも、企業は、利益を賃金には回しませんでした。
では、今後、どのように賃金を増やすのか、成長戦略からは、具体的な道筋は見えてきません。今回こそ、企業の利益が広く家計に還元されるよう、政府は、責任をもって、対応をしてほしいと思います。
この点については、ＧＤＩで１５０万円／国民という数値の出し方に、私は不満です。従来、ＧＤＰ出見てきたのですから、それをＧＤＰ換算するとどうなるのかを示しませんと、単なる数字のマジックでしか過ぎず、結果的には国民の生活が楽にならないかもしれません。
なぜなら、インフレ誘導として２％がふくれあがり、ＧＤＩで表記することにより、海外資産等の数値が加算されますので、名目で１５０万円と言っても、実質で見る場合には、あまり現状より改善していないのではないかと、私は考えます。
最後に「まとめ」として、氏は下記のように述べています。
２０年停滞していた日本経済の抜本的な構造改革を進めることは、簡単ではないでしょう。
しかし、今度こそ、うまくいきませんと、金融緩和と財政出動の、副作用だけが残ることになりかねません。
時間はあまりないかもしれません。
政府は、成長戦略の目標達成のための道筋、つまり、具体的な税制や規制緩和を早く示して、今度こそ、最後まで、きちんと実行してほしいと思います。
私は、氏のお考えを全面的に支持するわけではないですが、安倍政権が本当に本気で取り組めば、問題点を含んでいますが、日本経済は良くなると思います。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/15
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
先ず、今井解説委員は、問題点として３つ挙げていますが、その第１項「目標達成の道筋が見えていない」という点では、次のような意見を披露しています。
１．一点目は、目標を達成するための具体的な政策の中身が、まだ見えていないという点です。例えば、３年後に設備投資を１０％増やすという目標はありますが、どのような税制面の支援を打ち出すのかは、これからです。
２．目玉のひとつ、国家戦略特区も、どのような規制緩和や税制優遇で、どういった特区をつくるのか。具体的な中味は、まだわかりません。
３．企業は、需要のある海外での設備投資は増やしても、人口が減っている国内での投資には、依然として慎重です。海外から、国内へと、投資の流れを変えていくには、相当思い切った税制改正や規制緩和を打ち出していくことが必要ではないでしょうか。
また第２項「政策の実効性」については、次のようにその問題点を指摘しています。
２点目の疑問点は、政策の実効性です。これまでにも、成長戦略は、毎年のようにつくられ、それなりの目標も書かれていましたが、大きな成果をだしたとは言えません。政府は、今回、成長戦略を定期的に点検して、追加的な対策をとっていく、としていますが、今度こそ、成長戦略をつくって終わりではなく、目標達成まで粘り強く対策をとり続けてほしいと思います。
安倍政権成長戦略の問題点第３項及び、今井解説委員のまとめは、次回に回します。
【今後の連載予定】
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/14
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
これまで、上記３項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
成長戦略についての私見をこれまでに述べてきましたが、今井解説委員の考えを中心にご紹介します。
期限を定めて、多くの数値目標を掲げている点はわかりやすいと評価してもいいでしょう。
また、ＴＰＰへの参加など、抵抗が強くて、これまで決められなかった分野で決断をしています。また、依然、抵抗が強い規制緩和についても、国家戦略特区や、個別の企業の単位で、まず緩和を試してみるという、新しい試みが盛り込まれたりしています。
今井解説委員は、安倍政権の構造改革に踏み込もうという姿勢を評価しています。一方で、氏は、本当に狙い通りに、経済再生を果たせるのかとい観点で、私同様に疑問を感じています。
私の見方とは視点が異なる３点を挙げています。
１．目標達成の道筋が見えていない
２．政策の実効性
３．家計への還元
【今後の連載予定】
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/13
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
これまで、上記の第１項と２項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
安倍政権の成長戦略の第３項は「海外での利益を増やす」ことです。
海外での利益を増やすための戦略として、次の２項が挙げられています。
１．ＴＰＰなど、自由貿易協定を締結した国との貿易額の割合を、２０１８年までに、今の１９％から７０％に高める
２．インフラの輸出額を２０２０年までに今の１０兆円から３０兆円規模に拡大すること
第１項は、農業や保険などの業界におけます大反対の中、安倍政権が進めようとしています。
農業分野は、これまで国の手厚い保護を受けてきたこともあり、その既得権にしがみつき、製造業におけるような厳しい競争下における企業努力不足は否めません。その道の専門家によると、まだまだ経営努力をする方策があるように推測します。
一方で、食料というのは、絶対に死守すべき問題であり、その観点での考察が充分なされていないのが現状のように思えます。
国民健康保険という、世界で最も福祉面で進んだ制度が、ＴＰＰにより揺らぐ可能性を秘めています。その問題を解決できる秘策を政府は持っているのでしょうか、見出せると考えているのでしょうか。先が見えないままの現状は、大変不安です。
【今後の連載予定】
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/12
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
前回は、その第１項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
安倍政権の成長戦略第２項は「医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだす」です。すなわち「戦略市場創造」と言え、次の２点を前面に出しています。
１．ｉＰＳ細胞をつかった再生医療など最先端の分野で、医療開発や新薬の開発を、一元的に指揮する司令塔の機関を新たにつくること
２．インターネットを使った市販薬の販売を、原則として解禁すること
ｉＰＳ細胞は、京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞受賞でクローズアップされました。日本は、研究段階では最先端を行っている部分の多い医療や新薬開発関係ですが、実用化への段階が遅れています。
法改正などで、この分野でやるべきことも多いですし、分野を絞って集中的に促進していくことは重要です。この観点から、国が支援することは、その後押しをすることになります。
上記の第２項ですが、これは本当に国民にとって好ましいことでしょうか。市販薬は、大きく３分類されていますが、第一分類は、薬剤師などのアドバイスなしで、インターネットで購入することができるというのは、使い方を誤り、薬害に繋がることも懸念されます。
一方で、従来の法律では、わざわざ薬剤師のいる薬局まで足を運ばなければならない患者さんには厳しい規制です。それが緩和されることは結構なことです。
インターネット販売のやり方を工夫すべきですのに、手抜きの方策で人気とりのために実施するように思えます。
【今後の連載予定】
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/11
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
では、安倍政権の成長戦略は、国民の期待に応えるだけのホンモノの内容になっているのでしょうか。
今井解説委員は、その中味を３項目としてまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
安倍政権では、第１項については、設備投資の増加と競争力の強化に向けて、次の３項目を挙げています。
１．古い生産設備を、最新の設備に買い替える企業を税金などで優遇すること
２．人が操作しないで、自動的に運転する車の開発に向けて、現在は認められていない公の道路での走行実験を認めるといった規制緩和を、個別の企業に対して認める制度をつくること
３．国が選んだ特定の地域で、大胆な規制緩和や税制優遇を検討する「国家戦略特区」を新たにつくる
私は、この３項は、目新しい政策でも何でもないと考えます。しかし、だからといって、全然ダメだと言っているわけではないですが、私の考えをご紹介します。
第１項は、スクラップ&ビルドをすることにより、買い換え需要を引き出そうとしている、目新しい手法ではありません。資源保護という観点では逆行することであり、それに税金優遇すると言うことでは、反対する人も多いでしょう。
第２項は規制緩和という手法です。国内で生産や開発をすることへの魅力を高めることで、民間の設備投資を増やそうというのです。自動運転というのは、実はカーナビが最初目指したことで、ＩＴＳの実現を目指そうとしています。すなわち、目新しい技術ではなく、それを前面に出して、３年間で１０％の成長を目指し、リーマンショック前の水準に戻そうという、「成長」に値することではなく、ようやく元に戻るだけです。
第３項も規制緩和です。建物の容積率を緩和したり、インターナショナルスクールをつくりやすくしたりしています。「世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくって、海外からの投資を呼び込む」と言っていますが、目論見通り行くのでしょうか。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/10
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
１回目は「なぜ成長戦略が注目されるか」というタイトルでお話しました。
◇２ 成長どころか乱高下
ここに来て株価が急落したりして、その影響で円安にもなったりしています。
１．株価は、先月半ばから、一転して、下落に転じています。
２．長期金利が上がったことで、住宅ローンの金利も上がっています。
３．円安の影響で、輸入品を中心に食品や電気代、パソコンなど幅広い製品やサービスで値上げが相次いでいます。特に、家計や中小企業にとっては、重い負担です。
このままでは、私たちの生活に景気回復の恩恵が回ってくる前に、個人消費が落ち込んでしまいかねません。そうなりますと、経済の足を引っ張ることになるでしょう。
景気の回復を持続させるには、「金融緩和」や「財政出動」に頼った期待先行の段階から、民間主導の力強い経済再生の段階へと早く橋渡しをしていかなければなりません。
そのためには、経済の構造改革を進めて、企業の活力を取り戻すという政府の決意と、そのための道筋を盛り込んだ「成長戦略」を確実に実行することが求められるのです。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/09
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇１ なぜ成長戦略が注目されるか
昨今、日本経済が置かれている状況から見てみましょう。
安倍政権は、「第一の矢」と「第二の矢」を矢継ぎ早に打ち出しました。
第一の矢は「大胆な金融緩和」であり、第二の矢は「機動的な財政出動」です。
株高と円安の追い風を受けて、輸出や消費が増え、2013年１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、年率に換算してプラス３．５％と、高い伸びを示しました。
しかし、同期間における企業の設備投資は、2012年と比べて減少が続いています。サラリーマンの給与も、多くなるどころか、０．６％下回っています。
すなわち景気回復の恩恵を受けているのは、一部の大企業や資産家だけです。日本経済全体が力強く回復していると言える状況にはなっていないのです。
期待だけが先行して株高、円安になっていて、国民に広く恩恵が行きわたっている訳ではないのです。そのために、国民がアベノミクス効果を実感できていないため、財布の紐は期待ほどには緩んでいません。
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
６月１７（月）
経産省：４月第３次産業活動指数
民間：５月首都圏・近畿圏のマンション市場動向
主要国（Ｇ８）首脳会議（イギリス・北アイルランド、～18日）
アメリカ：６月ニューヨーク連銀景気指数・住宅建設業協会住宅市場指数
インド：中銀の金融政策決定会合
| 季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました | |
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【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/16
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」 問題とまとめ
安倍政権の成長戦略における今井解説委員が考えている問題点の第３項と氏の考えのまとめを今回は紹介します。
まず、問題点第３項であります「家計への還元」について、氏は下記のように述べています。
３点目は、家計への還元です。
安倍さんは、家計が潤うことが大事だとして、１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす考えを示しました。
しかし、国民総所得というのは、国の経済規模を示すＧＤＰに、企業が海外から受け取る利益などを加えたもので、企業が利益をためこんでいても、一人当たりの国民総所得は増えます。
問題は、企業の利益をどう、私たちの家計に分配するかです。リーマンショックの前、企業が過去最高益をあげ続けたときも、企業は、利益を賃金には回しませんでした。
では、今後、どのように賃金を増やすのか、成長戦略からは、具体的な道筋は見えてきません。今回こそ、企業の利益が広く家計に還元されるよう、政府は、責任をもって、対応をしてほしいと思います。
この点については、ＧＤＩで１５０万円／国民という数値の出し方に、私は不満です。従来、ＧＤＰ出見てきたのですから、それをＧＤＰ換算するとどうなるのかを示しませんと、単なる数字のマジックでしか過ぎず、結果的には国民の生活が楽にならないかもしれません。
なぜなら、インフレ誘導として２％がふくれあがり、ＧＤＩで表記することにより、海外資産等の数値が加算されますので、名目で１５０万円と言っても、実質で見る場合には、あまり現状より改善していないのではないかと、私は考えます。
最後に「まとめ」として、氏は下記のように述べています。
２０年停滞していた日本経済の抜本的な構造改革を進めることは、簡単ではないでしょう。
しかし、今度こそ、うまくいきませんと、金融緩和と財政出動の、副作用だけが残ることになりかねません。
時間はあまりないかもしれません。
政府は、成長戦略の目標達成のための道筋、つまり、具体的な税制や規制緩和を早く示して、今度こそ、最後まで、きちんと実行してほしいと思います。
私は、氏のお考えを全面的に支持するわけではないですが、安倍政権が本当に本気で取り組めば、問題点を含んでいますが、日本経済は良くなると思います。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/15
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
先ず、今井解説委員は、問題点として３つ挙げていますが、その第１項「目標達成の道筋が見えていない」という点では、次のような意見を披露しています。
１．一点目は、目標を達成するための具体的な政策の中身が、まだ見えていないという点です。例えば、３年後に設備投資を１０％増やすという目標はありますが、どのような税制面の支援を打ち出すのかは、これからです。
２．目玉のひとつ、国家戦略特区も、どのような規制緩和や税制優遇で、どういった特区をつくるのか。具体的な中味は、まだわかりません。
３．企業は、需要のある海外での設備投資は増やしても、人口が減っている国内での投資には、依然として慎重です。海外から、国内へと、投資の流れを変えていくには、相当思い切った税制改正や規制緩和を打ち出していくことが必要ではないでしょうか。
また第２項「政策の実効性」については、次のようにその問題点を指摘しています。
２点目の疑問点は、政策の実効性です。これまでにも、成長戦略は、毎年のようにつくられ、それなりの目標も書かれていましたが、大きな成果をだしたとは言えません。政府は、今回、成長戦略を定期的に点検して、追加的な対策をとっていく、としていますが、今度こそ、成長戦略をつくって終わりではなく、目標達成まで粘り強く対策をとり続けてほしいと思います。
安倍政権成長戦略の問題点第３項及び、今井解説委員のまとめは、次回に回します。
【今後の連載予定】
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/14
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
これまで、上記３項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
成長戦略についての私見をこれまでに述べてきましたが、今井解説委員の考えを中心にご紹介します。
期限を定めて、多くの数値目標を掲げている点はわかりやすいと評価してもいいでしょう。
また、ＴＰＰへの参加など、抵抗が強くて、これまで決められなかった分野で決断をしています。また、依然、抵抗が強い規制緩和についても、国家戦略特区や、個別の企業の単位で、まず緩和を試してみるという、新しい試みが盛り込まれたりしています。
今井解説委員は、安倍政権の構造改革に踏み込もうという姿勢を評価しています。一方で、氏は、本当に狙い通りに、経済再生を果たせるのかとい観点で、私同様に疑問を感じています。
私の見方とは視点が異なる３点を挙げています。
１．目標達成の道筋が見えていない
２．政策の実効性
３．家計への還元
【今後の連載予定】
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/13
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
これまで、上記の第１項と２項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
安倍政権の成長戦略の第３項は「海外での利益を増やす」ことです。
海外での利益を増やすための戦略として、次の２項が挙げられています。
１．ＴＰＰなど、自由貿易協定を締結した国との貿易額の割合を、２０１８年までに、今の１９％から７０％に高める
２．インフラの輸出額を２０２０年までに今の１０兆円から３０兆円規模に拡大すること
第１項は、農業や保険などの業界におけます大反対の中、安倍政権が進めようとしています。
農業分野は、これまで国の手厚い保護を受けてきたこともあり、その既得権にしがみつき、製造業におけるような厳しい競争下における企業努力不足は否めません。その道の専門家によると、まだまだ経営努力をする方策があるように推測します。
一方で、食料というのは、絶対に死守すべき問題であり、その観点での考察が充分なされていないのが現状のように思えます。
国民健康保険という、世界で最も福祉面で進んだ制度が、ＴＰＰにより揺らぐ可能性を秘めています。その問題を解決できる秘策を政府は持っているのでしょうか、見出せると考えているのでしょうか。先が見えないままの現状は、大変不安です。
【今後の連載予定】
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/12
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
前回は、その第１項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
安倍政権の成長戦略第２項は「医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだす」です。すなわち「戦略市場創造」と言え、次の２点を前面に出しています。
１．ｉＰＳ細胞をつかった再生医療など最先端の分野で、医療開発や新薬の開発を、一元的に指揮する司令塔の機関を新たにつくること
２．インターネットを使った市販薬の販売を、原則として解禁すること
ｉＰＳ細胞は、京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞受賞でクローズアップされました。日本は、研究段階では最先端を行っている部分の多い医療や新薬開発関係ですが、実用化への段階が遅れています。
法改正などで、この分野でやるべきことも多いですし、分野を絞って集中的に促進していくことは重要です。この観点から、国が支援することは、その後押しをすることになります。
上記の第２項ですが、これは本当に国民にとって好ましいことでしょうか。市販薬は、大きく３分類されていますが、第一分類は、薬剤師などのアドバイスなしで、インターネットで購入することができるというのは、使い方を誤り、薬害に繋がることも懸念されます。
一方で、従来の法律では、わざわざ薬剤師のいる薬局まで足を運ばなければならない患者さんには厳しい規制です。それが緩和されることは結構なことです。
インターネット販売のやり方を工夫すべきですのに、手抜きの方策で人気とりのために実施するように思えます。
【今後の連載予定】
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/11
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
では、安倍政権の成長戦略は、国民の期待に応えるだけのホンモノの内容になっているのでしょうか。
今井解説委員は、その中味を３項目としてまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
安倍政権では、第１項については、設備投資の増加と競争力の強化に向けて、次の３項目を挙げています。
１．古い生産設備を、最新の設備に買い替える企業を税金などで優遇すること
２．人が操作しないで、自動的に運転する車の開発に向けて、現在は認められていない公の道路での走行実験を認めるといった規制緩和を、個別の企業に対して認める制度をつくること
３．国が選んだ特定の地域で、大胆な規制緩和や税制優遇を検討する「国家戦略特区」を新たにつくる
私は、この３項は、目新しい政策でも何でもないと考えます。しかし、だからといって、全然ダメだと言っているわけではないですが、私の考えをご紹介します。
第１項は、スクラップ&ビルドをすることにより、買い換え需要を引き出そうとしている、目新しい手法ではありません。資源保護という観点では逆行することであり、それに税金優遇すると言うことでは、反対する人も多いでしょう。
第２項は規制緩和という手法です。国内で生産や開発をすることへの魅力を高めることで、民間の設備投資を増やそうというのです。自動運転というのは、実はカーナビが最初目指したことで、ＩＴＳの実現を目指そうとしています。すなわち、目新しい技術ではなく、それを前面に出して、３年間で１０％の成長を目指し、リーマンショック前の水準に戻そうという、「成長」に値することではなく、ようやく元に戻るだけです。
第３項も規制緩和です。建物の容積率を緩和したり、インターナショナルスクールをつくりやすくしたりしています。「世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくって、海外からの投資を呼び込む」と言っていますが、目論見通り行くのでしょうか。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/10
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
１回目は「なぜ成長戦略が注目されるか」というタイトルでお話しました。
◇２ 成長どころか乱高下
ここに来て株価が急落したりして、その影響で円安にもなったりしています。
１．株価は、先月半ばから、一転して、下落に転じています。
２．長期金利が上がったことで、住宅ローンの金利も上がっています。
３．円安の影響で、輸入品を中心に食品や電気代、パソコンなど幅広い製品やサービスで値上げが相次いでいます。特に、家計や中小企業にとっては、重い負担です。
このままでは、私たちの生活に景気回復の恩恵が回ってくる前に、個人消費が落ち込んでしまいかねません。そうなりますと、経済の足を引っ張ることになるでしょう。
景気の回復を持続させるには、「金融緩和」や「財政出動」に頼った期待先行の段階から、民間主導の力強い経済再生の段階へと早く橋渡しをしていかなければなりません。
そのためには、経済の構造改革を進めて、企業の活力を取り戻すという政府の決意と、そのための道筋を盛り込んだ「成長戦略」を確実に実行することが求められるのです。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/09
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇１ なぜ成長戦略が注目されるか
昨今、日本経済が置かれている状況から見てみましょう。
安倍政権は、「第一の矢」と「第二の矢」を矢継ぎ早に打ち出しました。
第一の矢は「大胆な金融緩和」であり、第二の矢は「機動的な財政出動」です。
株高と円安の追い風を受けて、輸出や消費が増え、2013年１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、年率に換算してプラス３．５％と、高い伸びを示しました。
しかし、同期間における企業の設備投資は、2012年と比べて減少が続いています。サラリーマンの給与も、多くなるどころか、０．６％下回っています。
すなわち景気回復の恩恵を受けているのは、一部の大企業や資産家だけです。日本経済全体が力強く回復していると言える状況にはなっていないのです。
期待だけが先行して株高、円安になっていて、国民に広く恩恵が行きわたっている訳ではないのです。そのために、国民がアベノミクス効果を実感できていないため、財布の紐は期待ほどには緩んでいません。
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■■砂漠化および干ばつと闘う国際デー【今日は何の日】 ６月１７日
■ 砂漠化および干ばつと闘う国際デー
ＣＯＰ会議などで環境問題が討議されてきていますが、福島原発問題でにほんではそのほかの環境問題は少々影が薄くなってしまっている今日この頃です。
６月１７日は、「砂漠化および干ばつと闘う国際デー(World Day to Combat Desertification and Drought)」です。
1994(平成6)年６月１７日に「国連砂漠化防止条約」が採択されたことを記念して1995(平成7)年に国連総会で制定された国際デーの一つです。地球温暖化の一環で、砂漠化と旱魃に対する国際協力の必要性を浸透させることが目的です。
■ 【今日は何の日】その他
◇ 伊勢神宮月次祭
◇ 相国寺円通閣懺法会
◇ 興教大師降誕会
◇ 奈良峯川百合祭
■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】 ６月１６日 文具店はなぜ経営コンサルタントに仕事を依頼するのか？
【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、１０年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助３５歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記です。
これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語るつもりです。
【 注 】
ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係ありません。 【あらすじ】 【登場人物】 【作者紹介】 ←クリック ６月１６日 文具店はなぜ経営コンサルタントに仕事を依頼するのか？
日本経営士協会との関係ができてきてから、日曜日の買い物は単に荷物運びという行事から、待ちを知るということに楽しみのようなモノを覚えるようになった。
経営コンサルタント向けのバイブルには「依頼主が、自分の会社・組織のどこに問題があるのか、問題点がわからないこともあります。問題はわかっていながら、どう対処したらよいのか困っていることもあります」と書かれていた。
例えば文具店の経営支援契約をした場合に、依頼主よりも経営コンサルタントである自分が、その経営者より優れ、いろいろと教えてやる職業であると思っていた。しかし、バイブルによるとそうではないらしい。
では、何で経営者は、経営コンサルタントに仕事を依頼するのだろう？
買い物の途上出見た、文具店の看板を思い出しながら、終日煩悶した。 ６月１５日 経営士ブログのボリュームに驚く
土曜日は、早朝散歩を心がけている。季節の移ろいを感じるのは、気温や草花である。５月から楽しませてくれたあじさいも、早咲きのもは枯れ始めたり、緑色に変色したりしてきている。
朝食後のコーヒーは、格別においしい。
喫茶店やコーヒーショップでは、分煙をしていてもたばこのにおいでコーヒーの香りがスポイルされてしまう。なぜか、愛煙家と言われる人達は、コーヒーを飲みながらたばこを吸うようである。コーヒーの香りを楽しめるのであろうか。
聞くところによると、新幹線では喫煙車両にはコーヒーだけを持って廻る回数を増やして売上を増やしているという。利益率が高いだけに、業者は愛煙家様々なのではないのだろうか。
先日の知修塾で先輩が経営士ブログを読むと良いとアドバイスをしてくれたので、メールチェックを済ませてから経営士ブログを開いてみた。
経営士ブログ http://ameblo.jp/keieishi/
すでに今日だけでも二本のブログがアップされていた。しかもそのボリュームがすごい。
ブログの一つが、【今日は何の日】というタイトルである。今日は「米百俵デー」だという。新潟県長岡市が、戊辰戦争で破れた財政立て直し策の一つを起源としているという。
経営コンサルタント向けに、なんでこのような記事が経営士・コンサルタント向けブログに紹介されるのか、ピンとこなかった。
その時に、秋元から電話があった。彼もブログを読んだらしい。私が、【今日は何の日】の話をすると、彼の三次審査の折に、理事長が、経営コンサルタントとして成功するには、専門性を高めるために裾野を広くする関連知識や情報を持つことが大切であると話してくれたそうである。すなわち、経営コンサルタントというのは、直接コンサルティングに関係なくても、幅広い知識や情報が必要なのだという。
そう言われると、セミナーや講演会に行ったときに、参考になるとか、興味をそそられるのは、講師が具体的な事例を紹介したりしてくれたときが多い。すなわち、幅広い知識を持っていると、同じことを話すにも幅が出て来るからであろう。
ブログのボリュームの多さは、そんなところに起因しているのかもしれない。 ６月１４日 経営者と共に悩み喜ぶ
昨日は、日本経営士協会の知修塾に参加を、そこでの先輩達の活き活きと前向きな姿勢から、自分の小ささを感じた一方、「先生」と呼ばれる意味がよく解った。皆さんが苦労して経営士補の資格取得をしているのに、自分は運良く短期間に取得できたことへの感謝と、責任の重さを噛みしめた。
知修塾最後に理事長が、「経営コンサルタントとは、経営者と共に悩み、喜ぶ仕事」とおっしゃっていたことが印象的であった。 ■■「経営コンサルタントへの道」 ←クリック
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