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厳しい経営環境が続く中で、言い古された「少数精鋭主義」という考え方が再評価されています。
企業が持っている経営資源には限界があります。この限られた経営資源を有効活用することが、根治にの経営の重要な課題です。経営資源の中でもとりわけ「ヒト」という経営資源の重要性を無視することはできません。
そのために、企業は社員研修を継続的にやらざるを得ません。ところが、一方で「雇用の流動化」で社員を教育してもすぐに辞めていってしまうという悩みがあります。
愚痴を言っていても始まりません。社員が辞めていくということは、その企業に魅力がないからです。企業に魅力を持たせるには、経営資源の良質化、すなわち「経営品質」を高める必要があります。
「ヒト」という経営資源を良質化するためには、良質な社員を採用することと、手持ちの社員を教育していくという方法があります。そこで上述のように社員研修がクローズアップされてきているのです。<o:p></o:p>
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■■【時代の読み方】 民間活力でアベノミクスはうまくいくのか 総集編
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2013/06/09から全８回にわたりお届けした安倍政権の経済成長戦略の総集編を作成しました。
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◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇１ なぜ成長戦略が注目されるか
昨今、日本経済が置かれている状況から見てみましょう。
安倍政権は、「第一の矢」と「第二の矢」を矢継ぎ早に打ち出しました。
第一の矢は「大胆な金融緩和」であり、第二の矢は「機動的な財政出動」です。
株高と円安の追い風を受けて、輸出や消費が増え、2013年１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、年率に換算してプラス３．５％と、高い伸びを示しました。
しかし、同期間における企業の設備投資は、2012年と比べて減少が続いています。サラリーマンの給与も、多くなるどころか、０．６％下回っています。
すなわち景気回復の恩恵を受けているのは、一部の大企業や資産家だけです。日本経済全体が力強く回復していると言える状況にはなっていないのです。
期待だけが先行して株高、円安になっていて、国民に広く恩恵が行きわたっている訳ではないのです。そのために、国民がアベノミクス
◇２ 成長どころか乱高下
ここに来て株価が急落したりして、その影響で円安にもなったりしています。
１．株価は、先月半ばから、一転して、下落に転じています。
２．長期金利が上がったことで、住宅ローンの金利も上がっています。
３．円安の影響で、輸入品を中心に食品や電気代、パソコンなど幅広い製品やサービスで値上げが相次いでいます。特に、家計や中小企業にとっては、重い負担です。
このままでは、私たちの生活に景気回復の恩恵が回ってくる前に、個人消費が落ち込んでしまいかねません。そうなりますと、経済の足を引っ張ることになるでしょう。
景気の回復を持続させるには、「金融緩和」や「財政出動」に頼った期待先行の段階から、民間主導の力強い経済再生の段階へと早く橋渡しをしていかなければなりません。
そのためには、経済の構造改革を進めて、企業の活力を取り戻すという政府の決意と、そのための道筋を盛り込んだ「成長戦略」を確実に実行することが求められるのです。
◇第３回 成長戦略の中身
では、安倍政権の成長戦略は、国民の期待に応えるだけのホンモノの内容になっているのでしょうか。
今井解説委員は、その中味を３項目としてまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
安倍政権では、第１項については、設備投資の増加と競争力の強化に向けて、次の３項目を挙げています。
１．古い生産設備を、最新の設備に買い替える企業を税金などで優遇すること
２．人が操作しないで、自動的に運転する車の開発に向けて、現在は認められていない公の道路での走行実験を認めるといった規制緩和を、個別の企業に対して認める制度をつくること
３．国が選んだ特定の地域で、大胆な規制緩和や税制優遇を検討する「国家戦略特区」を新たにつくる
私は、この３項は、目新しい政策でも何でもないと考えます。しかし、だからといって、全然ダメだと言っているわけではないですが、私の考えをご紹介します。
第１項は、スクラップ&ビルドをすることにより、買い換え需要を引き出そうとしている、目新しい手法ではありません。資源保護という観点では逆行することであり、それに税金優遇すると言うことでは、反対する人も多いでしょう。
第２項は規制緩和という手法です。国内で生産や開発をすることへの魅力を高めることで、民間の設備投資を増やそうというのです。自動運転というのは、実はカーナビが最初目指したことで、ＩＴＳの実現を目指そうとしています。すなわち、目新しい技術ではなく、それを前面に出して、３年間で１０％の成長を目指し、リーマンショック前の水準に戻そうという、「成長」に値することではなく、ようやく元に戻るだけです。
第３項も規制緩和です。建物の容積率を緩和したり、インターナショナルスクールをつくりやすくしたりしています。「世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくって、海外からの投資を呼び込む」と言っていますが、目論見通り行くのでしょうか。
◇第４回 戦略市場創造
安倍政権の成長戦略第２項は「医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだす」です。すなわち「戦略市場創造」と言え、次の２点を前面に出しています。
１．ｉＰＳ細胞をつかった再生医療など最先端の分野で、医療開発や新薬の開発を、一元的に指揮する司令塔の機関を新たにつくること
２．インターネットを使った市販薬の販売を、原則として解禁すること
ｉＰＳ細胞は、京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞受賞でクローズアップされました。日本は、研究段階では最先端を行っている部分の多い医療や新薬開発関係ですが、実用化への段階が遅れています。
法改正などで、この分野でやるべきことも多いですし、分野を絞って集中的に促進していくことは重要です。この観点から、国が支援することは、その後押しをすることになります。
上記の第２項ですが、これは本当に国民にとって好ましいことでしょうか。市販薬は、大きく３分類されていますが、第一分類は、薬剤師などのアドバイスなしで、インターネットで購入することができるというのは、使い方を誤り、薬害に繋がることも懸念されます。
一方で、従来の法律では、わざわざ薬剤師のいる薬局まで足を運ばなければならない患者さんには厳しい規制です。それが緩和されることは結構なことです。
インターネット販売のやり方を工夫すべきですのに、手抜きの方策で人気とりのために実施するように思えます。
◇第５回 国際展開
安倍政権の成長戦略の第３項は「海外での利益を増やす」ことです。
海外での利益を増やすための戦略として、次の２項が挙げられています。
１．ＴＰＰなど、自由貿易協定を締結した国との貿易額の割合を、２０１８年までに、今の１９％から７０％に高める
２．インフラの輸出額を２０２０年までに今の１０兆円から３０兆円規模に拡大すること
第１項は、農業や保険などの業界におけます大反対の中、安倍政権が進めようとしています。
農業分野は、これまで国の手厚い保護を受けてきたこともあり、その既得権にしがみつき、製造業におけるような厳しい競争下における企業努力不足は否めません。その道の専門家によると、まだまだ経営努力をする方策があるように推測します。
一方で、食料というのは、絶対に死守すべき問題であり、その観点での考察が充分なされていないのが現状のように思えます。
国民健康保険という、世界で最も福祉面で進んだ制度が、ＴＰＰにより揺らぐ可能性を秘めています。その問題を解決できる秘策を政府は持っているのでしょうか、見出せると考えているのでしょうか。先が見えないままの現状は、大変不安です。
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
成長戦略についての私見をこれまでに述べてきましたが、今井解説委員の考えを中心にご紹介します。
期限を定めて、多くの数値目標を掲げている点はわかりやすいと評価してもいいでしょう。
また、ＴＰＰへの参加など、抵抗が強くて、これまで決められなかった分野で決断をしています。また、依然、抵抗が強い規制緩和についても、国家戦略特区や、個別の企業の単位で、まず緩和を試してみるという、新しい試みが盛り込まれたりしています。
今井解説委員は、安倍政権の構造改革に踏み込もうという姿勢を評価しています。一方で、氏は、本当に狙い通りに、経済再生を果たせるのかとい観点で、私同様に疑問を感じています。
私の見方とは視点が異なる３点を挙げています。
１．目標達成の道筋が見えていない
２．政策の実効性
３．家計への還元
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
先ず、今井解説委員は、問題点として３つ挙げていますが、その第１項「目標達成の道筋が見えていない」という点では、次のような意見を披露しています。
１．一点目は、目標を達成するための具体的な政策の中身が、まだ見えていないという点です。例えば、３年後に設備投資を１０％増やすという目標はありますが、どのような税制面の支援を打ち出すのかは、これからです。
２．目玉のひとつ、国家戦略特区も、どのような規制緩和や税制優遇で、どういった特区をつくるのか。具体的な中味は、まだわかりません。
３．企業は、需要のある海外での設備投資は増やしても、人口が減っている国内での投資には、依然として慎重です。海外から、国内へと、投資の流れを変えていくには、相当思い切った税制改正や規制緩和を打ち出していくことが必要ではないでしょうか。
また第２項「政策の実効性」については、次のようにその問題点を指摘しています。
２点目の疑問点は、政策の実効性です。これまでにも、成長戦略は、毎年のようにつくられ、それなりの目標も書かれていましたが、大きな成果をだしたとは言えません。政府は、今回、成長戦略を定期的に点検して、追加的な対策をとっていく、としていますが、今度こそ、成長戦略をつくって終わりではなく、目標達成まで粘り強く対策をとり続けてほしいと思います。
安倍政権成長戦略の問題点第３項及び、今井解説委員のまとめは、次回に回します。
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
安倍政権の成長戦略における今井解説委員が考えている問題点の第３項と氏の考えのまとめを今回は紹介します。
まず、問題点第３項であります「家計への還元」について、氏は下記のように述べています。
３点目は、家計への還元です。
安倍さんは、家計が潤うことが大事だとして、１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす考えを示しました。
しかし、国民総所得というのは、国の経済規模を示すＧＤＰに、企業が海外から受け取る利益などを加えたもので、企業が利益をためこんでいても、一人当たりの国民総所得は増えます。
問題は、企業の利益をどう、私たちの家計に分配するかです。リーマンショックの前、企業が過去最高益をあげ続けたときも、企業は、利益を賃金には回しませんでした。
では、今後、どのように賃金を増やすのか、成長戦略からは、具体的な道筋は見えてきません。今回こそ、企業の利益が広く家計に還元されるよう、政府は、責任をもって、対応をしてほしいと思います。
この点については、ＧＤＩで１５０万円／国民という数値の出し方に、私は不満です。従来、ＧＤＰ出見てきたのですから、それをＧＤＰ換算するとどうなるのかを示しませんと、単なる数字のマジックでしか過ぎず、結果的には国民の生活が楽にならないかもしれません。
なぜなら、インフレ誘導として２％がふくれあがり、ＧＤＩで表記することにより、海外資産等の数値が加算されますので、名目で１５０万円と言っても、実質で見る場合には、あまり現状より改善していないのではないかと、私は考えます。
最後に「まとめ」として、氏は下記のように述べています。
２０年停滞していた日本経済の抜本的な構造改革を進めることは、簡単ではないでしょう。
しかし、今度こそ、うまくいきませんと、金融緩和と財政出動の、副作用だけが残ることになりかねません。
時間はあまりないかもしれません。
政府は、成長戦略の目標達成のための道筋、つまり、具体的な税制や規制緩和を早く示して、今度こそ、最後まで、きちんと実行してほしいと思います。
私は、氏のお考えを全面的に支持するわけではないですが、安倍政権が本当に本気で取り組めば、問題点を含んでいますが、日本経済は良くなると思います。
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
６月１７（月）
経産省：４月第３次産業活動指数
民間：５月首都圏・近畿圏のマンション市場動向
主要国（Ｇ８）首脳会議（イギリス・北アイルランド、～18日）
アメリカ：６月ニューヨーク連銀景気指数・住宅建設業協会住宅市場指数
インド：中銀の金融政策決定会合
１８日(火）
安倍首相記者会見（北アイルランド）
経産省：４月鉱工業生産指数確報・稼働率指数
民間：斉藤日本取引所グループＣＥＯ・清田東証社長・佐藤東証自主規制法人理事長・山道大証社長記者会見（15：30）
アメリカ：連邦公開市場委員会（～19日）、５月消費者物価指数・住宅着工件数
ドイツ：６月欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予測指数
| 季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました | |
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【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ 巧妙なオレオレ詐欺に騙されるな 2013/06/18
「オレオレ詐欺になんか、騙される方が悪い。俺は絶対に騙されない」と思っている人が多いでしょう。
西田公昭立正大学教授のＮＨＫ番組をご紹介しますので、その様な人こそ読んでいただきたい。できればＮＨＫアーカイブを利用して、この番組を視聴することをお勧めします。
◇第一回 第一条 非現実的楽観主義が危ない！
被害が、あとをたたないし、大きな被害も出ています。「どうしてだまされてしまうのだろう」と疑問に持たれている方も多いようです。
なぜ詐欺などの被害にあってしまうのかについて、心理学の面から、「対策５条」を紹介しています。
自分には関係ないと思っている人は、その態度を改めないと危険だと西田教授は警告して言います。なぜかというと、その自信の根拠がどこから来るのか、実に不確実なものだからです。
誰でも、非現実的楽観主義傾向という心理があります。
自分の周囲には、悪い人は多くいないだろうし、自分は疑り深いほうだとか、思っていたりします。しかし、詐欺の手口は、どんどん改良され、常に我々が知るより先をいっています。ですから、誰も最新の手口を知ることはむずかしいし、どういう人を狙っているかも、実のところわからないのです。このように西田教授は解説しています。
全方位、２４時間の監視体制をとれれば狙われても回避できるかもしれません。しかし継続することは、人間にとっては不可能なことです。
今までは被害に遭っていなくても、それはスキがない人間であるという証明ではありません。
私たちの世界は、基本的に、信じることを前提に成り立っていますし、すべてを疑うことは非現実的です。
もし相手が、だまそうと全力で接近してきたら、これまでのようにはいかないかもしれないと、謙虚に考えることが必要です。
自信過剰にならずに、だまされるかも知れない、と警戒を怠らない心の構えを持つことが、対策の第一歩だと西田教授は強調しています。これが第１条です。 ＜第２回「正常性バイアス」に続く＞
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/16
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」 問題とまとめ
安倍政権の成長戦略における今井解説委員が考えている問題点の第３項と氏の考えのまとめを今回は紹介します。
まず、問題点第３項であります「家計への還元」について、氏は下記のように述べています。
３点目は、家計への還元です。
安倍さんは、家計が潤うことが大事だとして、１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす考えを示しました。
しかし、国民総所得というのは、国の経済規模を示すＧＤＰに、企業が海外から受け取る利益などを加えたもので、企業が利益をためこんでいても、一人当たりの国民総所得は増えます。
問題は、企業の利益をどう、私たちの家計に分配するかです。リーマンショックの前、企業が過去最高益をあげ続けたときも、企業は、利益を賃金には回しませんでした。
では、今後、どのように賃金を増やすのか、成長戦略からは、具体的な道筋は見えてきません。今回こそ、企業の利益が広く家計に還元されるよう、政府は、責任をもって、対応をしてほしいと思います。
この点については、ＧＤＩで１５０万円／国民という数値の出し方に、私は不満です。従来、ＧＤＰ出見てきたのですから、それをＧＤＰ換算するとどうなるのかを示しませんと、単なる数字のマジックでしか過ぎず、結果的には国民の生活が楽にならないかもしれません。
なぜなら、インフレ誘導として２％がふくれあがり、ＧＤＩで表記することにより、海外資産等の数値が加算されますので、名目で１５０万円と言っても、実質で見る場合には、あまり現状より改善していないのではないかと、私は考えます。
最後に「まとめ」として、氏は下記のように述べています。
２０年停滞していた日本経済の抜本的な構造改革を進めることは、簡単ではないでしょう。
しかし、今度こそ、うまくいきませんと、金融緩和と財政出動の、副作用だけが残ることになりかねません。
時間はあまりないかもしれません。
政府は、成長戦略の目標達成のための道筋、つまり、具体的な税制や規制緩和を早く示して、今度こそ、最後まで、きちんと実行してほしいと思います。
私は、氏のお考えを全面的に支持するわけではないですが、安倍政権が本当に本気で取り組めば、問題点を含んでいますが、日本経済は良くなると思います。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/15
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
先ず、今井解説委員は、問題点として３つ挙げていますが、その第１項「目標達成の道筋が見えていない」という点では、次のような意見を披露しています。
１．一点目は、目標を達成するための具体的な政策の中身が、まだ見えていないという点です。例えば、３年後に設備投資を１０％増やすという目標はありますが、どのような税制面の支援を打ち出すのかは、これからです。
２．目玉のひとつ、国家戦略特区も、どのような規制緩和や税制優遇で、どういった特区をつくるのか。具体的な中味は、まだわかりません。
３．企業は、需要のある海外での設備投資は増やしても、人口が減っている国内での投資には、依然として慎重です。海外から、国内へと、投資の流れを変えていくには、相当思い切った税制改正や規制緩和を打ち出していくことが必要ではないでしょうか。
また第２項「政策の実効性」については、次のようにその問題点を指摘しています。
２点目の疑問点は、政策の実効性です。これまでにも、成長戦略は、毎年のようにつくられ、それなりの目標も書かれていましたが、大きな成果をだしたとは言えません。政府は、今回、成長戦略を定期的に点検して、追加的な対策をとっていく、としていますが、今度こそ、成長戦略をつくって終わりではなく、目標達成まで粘り強く対策をとり続けてほしいと思います。
安倍政権成長戦略の問題点第３項及び、今井解説委員のまとめは、次回に回します。
【今後の連載予定】
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/14
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
これまで、上記３項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
成長戦略についての私見をこれまでに述べてきましたが、今井解説委員の考えを中心にご紹介します。
期限を定めて、多くの数値目標を掲げている点はわかりやすいと評価してもいいでしょう。
また、ＴＰＰへの参加など、抵抗が強くて、これまで決められなかった分野で決断をしています。また、依然、抵抗が強い規制緩和についても、国家戦略特区や、個別の企業の単位で、まず緩和を試してみるという、新しい試みが盛り込まれたりしています。
今井解説委員は、安倍政権の構造改革に踏み込もうという姿勢を評価しています。一方で、氏は、本当に狙い通りに、経済再生を果たせるのかとい観点で、私同様に疑問を感じています。
私の見方とは視点が異なる３点を挙げています。
１．目標達成の道筋が見えていない
２．政策の実効性
３．家計への還元
【今後の連載予定】
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/13
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
これまで、上記の第１項と２項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
安倍政権の成長戦略の第３項は「海外での利益を増やす」ことです。
海外での利益を増やすための戦略として、次の２項が挙げられています。
１．ＴＰＰなど、自由貿易協定を締結した国との貿易額の割合を、２０１８年までに、今の１９％から７０％に高める
２．インフラの輸出額を２０２０年までに今の１０兆円から３０兆円規模に拡大すること
第１項は、農業や保険などの業界におけます大反対の中、安倍政権が進めようとしています。
農業分野は、これまで国の手厚い保護を受けてきたこともあり、その既得権にしがみつき、製造業におけるような厳しい競争下における企業努力不足は否めません。その道の専門家によると、まだまだ経営努力をする方策があるように推測します。
一方で、食料というのは、絶対に死守すべき問題であり、その観点での考察が充分なされていないのが現状のように思えます。
国民健康保険という、世界で最も福祉面で進んだ制度が、ＴＰＰにより揺らぐ可能性を秘めています。その問題を解決できる秘策を政府は持っているのでしょうか、見出せると考えているのでしょうか。先が見えないままの現状は、大変不安です。
【今後の連載予定】
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/12
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
前回は、その第１項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
安倍政権の成長戦略第２項は「医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだす」です。すなわち「戦略市場創造」と言え、次の２点を前面に出しています。
１．ｉＰＳ細胞をつかった再生医療など最先端の分野で、医療開発や新薬の開発を、一元的に指揮する司令塔の機関を新たにつくること
２．インターネットを使った市販薬の販売を、原則として解禁すること
ｉＰＳ細胞は、京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞受賞でクローズアップされました。日本は、研究段階では最先端を行っている部分の多い医療や新薬開発関係ですが、実用化への段階が遅れています。
法改正などで、この分野でやるべきことも多いですし、分野を絞って集中的に促進していくことは重要です。この観点から、国が支援することは、その後押しをすることになります。
上記の第２項ですが、これは本当に国民にとって好ましいことでしょうか。市販薬は、大きく３分類されていますが、第一分類は、薬剤師などのアドバイスなしで、インターネットで購入することができるというのは、使い方を誤り、薬害に繋がることも懸念されます。
一方で、従来の法律では、わざわざ薬剤師のいる薬局まで足を運ばなければならない患者さんには厳しい規制です。それが緩和されることは結構なことです。
インターネット販売のやり方を工夫すべきですのに、手抜きの方策で人気とりのために実施するように思えます。
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◇ 2013年 ６月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 ５月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
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◇ 2013年 ４月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
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◇ 2013年 ４月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 ３月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
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■■【今日は何の日】 考古学出発の日 6月18日
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これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。
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■ 考古学出発の日
6月18日は「考古学出発の日」です。
大森貝塚の発見者が、モース博士であることはよく知られています。彼が来日した日を記念して制定されました。
彼が横浜から新橋に向かう途中で見つけました。
漠然と車窓を長目ながらの旅行というのは楽しいものです。心が癒やされます。ところが出張の時というのは、同じ車窓なのに頭の中では仕事のことを考えています。そのために目に入るものはただ通り過ぎて行くだけです。
モース博士は、日本という異国の地を踏んで、すべてのことに関心を持っていたのでしょう。のんびりと走る汽車から外を食い入るように眺めている博士の姿が見えるような気がします。
興味や関心を持つと見えるものが異なってきます。経営コンサルタントたる者、それを忘れてはいけない、そのように自分に言い聞かせました。
■ 海外移住の日
６月１８日は「海外移住の日」です。
1908年（明治４１年）６月１８日に、笠戸丸が781人の移住民を運び、ブラジルのサントス港に到着しました。
「海外移住事業団法」に基づいて設立された海外移住事業団が海外移住事業を行っています。６月１８日から１０日間を「海外移住旬間」として、海外移住に関するさまざまな催しが行われます。
【百科事典マイペディア】
海外移住（移民）振興のため，移住相談や斡旋(あっせん)，渡航費等の支給，移住後の指導や援助等を行う機関。同事業団法に基づく全額政府出資の法人で，従来の日本海外移住振興（株）と日本海外協会連合会を統合し，1963年発足。
今日では、余生を海外で過ごそうという人が結構いるようです。物価が低い国であれば、年金でも何とか生活ができるようです。私の知人でも、マレーシアへの以上を検討している人がいます。
安寧な人生を目指すだけではなく、何か目的をお持ちであればきっと素晴らしい生活ができるのでしょう。一方で、リスクは常に意識しなければなりませんね。
■ 【今日は何の日】その他
◇ 妙心寺山門懺法
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■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】 ６月１７日 ブルーマンデー
【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、１０年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助３５歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記です。
これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語るつもりです。
【 注 】
ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係ありません。 【あらすじ】 【登場人物】 【作者紹介】 ←クリック ６月１７日 ブルーマンデー
また、大変な一週間が始まる。ブルーマンデーという言葉があるように、月曜日の朝は出勤に気が重い。鬱病にかかっているわけでもないだろうに・・・
その答えは、日曜日に気晴らしらしい気晴らしもせず、「なぜ、文具店の店主は経営コンサルタントに仕事を依頼するのだろう？」「文具店が経営コンサルタントに仕事を依頼するのだろうか？」「もし、文具店の店主から経営コンサルティングの依頼があったら、自分はどうしよう？」などと考え続けたために、眠りも浅かったからである。 ６月１６日 文具店はなぜ経営コンサルタントに仕事を依頼するのか？
日本経営士協会との関係ができてきてから、日曜日の買い物は単に荷物運びという行事から、待ちを知るということに楽しみのようなモノを覚えるようになった。
経営コンサルタント向けのバイブルには「依頼主が、自分の会社・組織のどこに問題があるのか、問題点がわからないこともあります。問題はわかっていながら、どう対処したらよいのか困っていることもあります」と書かれていた。
例えば文具店の経営支援契約をした場合に、依頼主よりも経営コンサルタントである自分が、その経営者より優れ、いろいろと教えてやる職業であると思っていた。しかし、バイブルによるとそうではないらしい。
では、何で経営者は、経営コンサルタントに仕事を依頼するのだろう？
買い物の途上出見た、文具店の看板を思い出しながら、終日煩悶した。 ６月１５日 経営士ブログのボリュームに驚く
土曜日は、早朝散歩を心がけている。季節の移ろいを感じるのは、気温や草花である。５月から楽しませてくれたあじさいも、早咲きのもは枯れ始めたり、緑色に変色したりしてきている。
朝食後のコーヒーは、格別においしい。
喫茶店やコーヒーショップでは、分煙をしていてもたばこのにおいでコーヒーの香りがスポイルされてしまう。なぜか、愛煙家と言われる人達は、コーヒーを飲みながらたばこを吸うようである。コーヒーの香りを楽しめるのであろうか。
聞くところによると、新幹線では喫煙車両にはコーヒーだけを持って廻る回数を増やして売上を増やしているという。利益率が高いだけに、業者は愛煙家様々なのではないのだろうか。
先日の知修塾で先輩が経営士ブログを読むと良いとアドバイスをしてくれたので、メールチェックを済ませてから経営士ブログを開いてみた。
経営士ブログ http://ameblo.jp/keieishi/
すでに今日だけでも二本のブログがアップされていた。しかもそのボリュームがすごい。
ブログの一つが、【今日は何の日】というタイトルである。今日は「米百俵デー」だという。新潟県長岡市が、戊辰戦争で破れた財政立て直し策の一つを起源としているという。
経営コンサルタント向けに、なんでこのような記事が経営士・コンサルタント向けブログに紹介されるのか、ピンとこなかった。
その時に、秋元から電話があった。彼もブログを読んだらしい。私が、【今日は何の日】の話をすると、彼の三次審査の折に、理事長が、経営コンサルタントとして成功するには、専門性を高めるために裾野を広くする関連知識や情報を持つことが大切であると話してくれたそうである。すなわち、経営コンサルタントというのは、直接コンサルティングに関係なくても、幅広い知識や情報が必要なのだという。
そう言われると、セミナーや講演会に行ったときに、参考になるとか、興味をそそられるのは、講師が具体的な事例を紹介したりしてくれたときが多い。すなわち、幅広い知識を持っていると、同じことを話すにも幅が出て来るからであろう。
ブログのボリュームの多さは、そんなところに起因しているのかもしれない。 ６月１４日 経営者と共に悩み喜ぶ
昨日は、日本経営士協会の知修塾に参加を、そこでの先輩達の活き活きと前向きな姿勢から、自分の小ささを感じた一方、「先生」と呼ばれる意味がよく解った。皆さんが苦労して経営士補の資格取得をしているのに、自分は運良く短期間に取得できたことへの感謝と、責任の重さを噛みしめた。
知修塾最後に理事長が、「経営コンサルタントとは、経営者と共に悩み、喜ぶ仕事」とおっしゃっていたことが印象的であった。 ■■「経営コンサルタントへの道」 ←クリック
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