ウクライナ・クリミア紛争をめぐり、ロシアがウクライナ領土に組み込まれてきたクリミア自治共和国の編入を宣言したことで、冷戦的な緊張関係ともいささか異なるきしんだ米露対立の情勢が深まっている。
国際社会はロシア側の国際法無視の侵略行動として反露に強く傾斜しているが、自治共和国側の事実上の要請に基づく軍事介入に対するそうした杓子定規な非難が、誇り高いロシアをかえって強硬策に追い込んでいる。これは、冷戦時代末期最大の米ソ対立のきっかけとなったソ連のアフガニスタン軍事介入の時と類似した状況である。
元来、歴史的にみて、クリミア半島はウクライナよりもロシアとの結びつきが強く、現在もロシア系住民が多いことから、住民投票でもロシア編入が支持されたのである。ウクライナの民衆革命でウクライナ民族主義に傾斜する親欧政権が樹立されたことで、ロシア系住民迫害への不安が広がったことも、この結果を後押しした。欧米はロシア軍の圧力下での投票を無効と主張するが、仮にロシア軍が介入していなくとも、結果は同じだったであろう。
とはいえ、ロシア側も、ウクライナの革命政権を一切認めず、外交交渉を拒み軍事的な手段でクリミア半島に介入したうえ、編入手通きを一方的に進めるのは性急すぎるが、その裏には二度にわたるプーチン政権下で再生しつつあるロシアが、この機会をとらえて、ソ連邦解体後の世界秩序の中で再び米欧に対抗し得る極として浮上しようとする戦略が見え隠れする。
ロシアに民族主義的かつ武断主義的なプーチン政権が強力な基盤を持ち、他方米国には外交的な指導力に欠けるオバマ政権が対峙するという状況が問題の解決を難しくしている。もしウクライナ内戦となって、当事勢力双方を支援する形でクリミアを舞台に米露が戦火を交えれば、局地的でも史上初の米露戦争となる。
柔軟な出口戦略を模索すべき時であるが、その場合、表面に見える領土をめぐる政治問題よりもウクライナの対外債務問題という世界経済に影響する経済問題の国際的な解決が糸口になるかもしれない。
さしあたりは欧米が杓子定規に国際法をふりかざすのをやめ、クリミア半島の歴史を理解し、クリミアがウクライナ領内の自治共和国として一定の自治権を保持してきた経緯を理解すること、他方でロシアもクリミア編入手続きを急がず、当面は事実上の「独立」状態にとどめておくほうが望ましかった。
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