子ども手当ての不備

民主党の衆議院選挙マニュフェストで最大の目玉政策と位置づけられた「子ども手当て」が２６日成立した。
初年度は中学卒業までの子ども一人当たり月額１万３千円を支給。
支給総額約２．３兆円だ。来年以降は月額２万６千円、総額約４．６兆円となる。
原資として過去最大となる４４兆円の新規国債発行を充てた。

問題がいくつか浮上した。日本に居住する外国人問題だ。
「居住要件」として
手当ての支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていない。
国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることで支給対象とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。とした点だ。
同様の手当てを支給する諸外国では子供の国内居住要件があるケースが殆んどという。
「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供が大勢いる外国人」
はどうなる。
子供の水増し請求の証明書の外国作成分の偽造チエックは大丈夫か。

○親のいない施設の子供は支給対象外。

そもそも中国人の農村部の平均年収は１人あたり平均６万７千円。
日本にいる中国人も結構多い。
エジプト人の大学教授の月給が月２万６千円程度。
親が日本にいれば、十分すぎるほどの年収を確保でき、本国に送金すれば巨額の事業資金ともなりうる。
本国に１０人子供を残してきた。という一夫多妻制の外国人の申請が多発したらどうなる。財政は破綻する。
問題が乾かぬうちに６月支給は始まる。