民生委員活動に衰え！

大阪市で１００歳以上の高齢者の所在不明が大量発生した問題で、背景と問題点が急浮上している。
○都市部の一人暮らしの高齢者の急増、○安否確認する民生委員の高齢化、
○民生委員の活動に立ちはだかる「個人情報保護法」の壁。
高齢者が行政機関に安否確認されず「孤立を深めている」実態が明らかとなった。

「民生委員」は厚生労働大臣の委嘱を受け、悩みや問題を抱える住民の自立した生活を目指して、ボランティアで介護保険、生活保護などのサービスを紹介する。交通費は実費程度支給されるが原則無給で活動している。全国に約２２万８千人の民生委員がいる。
民生委員の年齢制限を「７５歳未満」としているが、民生委員の高齢化は著しく進んでいるのが実態だ。

民生委員の受け持ち世帯数は概ね３００～４００世帯であるが、民生委員が安否確認している一人暮らしの高齢者世帯は急増している。
行政は個人情報保護法を理由に情報提供が十分に行えず、民生委員独自の情報収集に依存している。このため民生委員は町内会、老人会などから独自に情報収集し、高齢者世帯を把握している。この情報網から漏れた高齢者はそのまま放置され、仮に死亡しても住民登録上だけは年齢を重ねていく。

「安否確認の頼りはやはり民生委員」だが民生委員の活動は先に述べた理由で先細り状態。業務の厳しさから辞退する民生委員が続出。多くが欠員補充に苦慮している。
欠員が出たから補充は誰でも良いというわけでない。「あんたどうして民生委員になれたの？」私もなりたい。という若い希望者もいるがそうゆう人は案外不適格な人が多い。
この点がダイレクトに本人に伝え難い点であり、人格、人柄、地域貢献理解度、等選考にあたる協議会が苦慮している人材難の問題の様であります。