産業構造転換が国益

ある大学の先生が書いた論文が目に留まった。
「日本の長期低落は、製造業．土木建築業などの第二次産業を中心にすべき時期が過ぎたのに、産業構造の転換が進まないことが根本的な原因である。円高対策など安易な産業保護はもうやめるべきだ。」

「政治家はあらゆる批判に耐えて、円高のメリットを生かし産業構造転換を目指す厳しい決断をすべきだ。政治家は、国民の機嫌を取るためにあるのではない。政治家は、つらく厳しいが必要な決断をせなばならない時にこそ必要な存在であるはずだ。」

う～ん実にいいことを言っている。と思ったのです。
もはや「日本でしか作れないものモノ」は数少なく、「高品質の製品を除いて国内で生産能力を維持することは難しく、国内での雇用が劇的に回復することはない。」
「仕事がある国に行って働く」という、中国、東南アジアの若者なら当たり前のことを日本の若者ができなければいけない。

「日本の若者に語学とスキルを身につけさせる海外留学や海外インターンの積極的な推進こそが雇用対策となる。」
「海外での学費や生活費が下がる円高は、グローバル化の時代に対応する人材育成面でも悪いことではない」

０３～０４に円売り．ドル買い介入し、実に３４兆円の為替介入で量的緩和政策を実行したが円の国際通貨としての価値は下がり、「円の国際化」は進まなかった。
通貨危機の根源はドルに対する信認低下であり、円安誘導が国益という通貨政策は誤っている。

円高で日本の貨幣的信用が高まると、海外から日本に資金が集まってくる。
それは、日本企業が海外企業を積極的に買収することを可能とする。
日本企業が海外企業の買収によって世界的に熾烈な食料．資源の獲得競争を有利にできる。

世界展開している企業に国際化の動きも見える。社内会議は英語で行ったり、海外での採用
人員を増やす動き。国内で求める人材が不足している裏返しだ。

法令．制度面での国際化の遅れは致命的となりうる。
「政治家は実効性が乏しい円高抑制のポーズに終始して、世界に指導力欠如を暴け出すべきでない。」
円高メリットを生かせる方向転換は企業だけでできるわけはない、政治家が決断し実行せねばならない重要事項だ。

民主党代表選挙。誰が総理になるにしろ挙党一致で強力な内閣と支持率を維持して重要法案を通す実行力が求められる。国益を高める「有能な政治家集団」に転換していただきたい。
一国民の切なる望みであります。