財務省が１日発表した７月～９月期の法人企業統計で、企業が株主や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が３２３兆７千万円と過去最高になったことがわかった。
アベノミクスで企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない理由だ。「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回す仕組みができていない」との指摘が出ている。
安倍政権が発足した２０１２年１２月期の内部留保は２７４兆４千億円だった。２年足らずで４９兆円内部留保を増やした。この金が国内の全労働者の給与に反映すれば９０万円の賃金アップができる原資である。
せめて三分の１程度、３０万円位を給与として従業員に還元していたらアベノミクスの批判部分の解消となるだろう。
企業の内部留保増加の理由として、「企業の合併・買収に備えて資本を増強したり、本業以外の金融投資で利潤を追求したりする傾向が近年強まっているから」としている。
一方、消費税引き上げや円安による輸入物価の値上がりなどで実質所得は目減りして個人消費は伸びていない。
助かっているのはここの所の原油価格の大幅下落。ここ数年１バレル１００ドルだった価格が６０ドルまで下がってきた。
５０ドル以下になればハイブリッド車に乗ってなくともハイブリッド車並みの燃料代ということ。
家計経済は大助かりということだ。電気自動車、水素自動車と石油を相手としてエコを目指した動き、米のシエールガス、カナダのオイルサンドと高い原油価格に対抗する勢力をつぶす魂胆が垣間見える。
ＯＰＥＣの魂胆は増産維持で高い原油価格で競争できた相手を潰す手段に打って出たのかも。限りある資源を思惑だけで政治取引している世界の動き。
キーは政策と実行力だ。アラブの春で挫折した世界はイスラム国の温床に。
挫折は国力の低下を招く。韓国、台湾、米国、香港、はレームダック状態。
日本をそうしてはならない。アベノミクスを支持しよう。工夫次第で中間所得層にも恩恵を与えることができる。
原資はあるのだ。強力な権力基盤、過半数を超す議席数を確保して指導力が発揮できれば日本経済は再び復活する。
