地域コミ協の会費収入。多くが傘下の自治・町内会の世帯数割りの会費である。行政が世帯数調査をこの時期している。4月1日現在の世帯数、班数、回覧数、必要部数を調査している。同じ内容で調査票を出し、回収している。昨日ようやく最後の情報連絡が町内会長からあった。集計すると昨年より100世帯少ない。原因は脱退町内会があったから。従って今年の当地区の会費収入も減額して予算書(案)の作成をする。コミ協別の行政の補助金(運営助成金)、地域活動補助金、の合計と傘下の専門部の活動計画、予算申請額との調整を図る。総会準備に入れる。5月には新しい年度の活動が始められそう。世帯数の確定。ここからがスタートとなる。