#タバコ規制枠組条約(FCTC)に批准した効果が出始めています。しかし、下記ニュースには「強制力はない」などとたわけたコメントが載っていますが、店員の目が届かないタバコ自販機は、すなわち未成年にタバコを販売しているということに等しいのだから、摘発を強化といいつつ「業界への要請」ですませていいわけがありません。しかし、これで地域の自販機について印籠をもらったも同然です。通達の本文を入手したて活用したいですね。
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たばこ自販機設置、目の届く範囲に(JNN News)
少年少女の喫煙を防ぐため、警察庁などは、「コンビニエンスストアや ゲームセンターなどで、たばこの自動販売機は従業員の目につく 範囲に置く」よう、 業界団体に要請しました。
今回の要請では、「たばこの自動販売機は店の従業員の目につくところに 設置すること。特に少年の出入りが多いコンビニやゲームセンター、カラオケボックスなどで重点的に取り組むこと」を 業界団体に求めています。
そのうえで、未成年者への販売については、摘発を強化するよう全国の警察に指示しました。
これは、政府が先月、未成年者へのたばこ販売を 禁止する「たばこ規制枠組条約」を 締結したことを受けて 行われたものです。
警察庁によりますと、去年1年間に喫煙で補導された少年少女はおよそ54万2000人で、補導少年全体の4割余りを占めています。
これは、10年前に比べると およそ8割もの増加で、警察庁では「強制力はないが、業界の協力がないと少年が簡単に買える現状を 改善できないのが実状」 としています。(1日 12:59 )
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たばこ自販機設置、目の届く範囲に(JNN News)
少年少女の喫煙を防ぐため、警察庁などは、「コンビニエンスストアや ゲームセンターなどで、たばこの自動販売機は従業員の目につく 範囲に置く」よう、 業界団体に要請しました。
今回の要請では、「たばこの自動販売機は店の従業員の目につくところに 設置すること。特に少年の出入りが多いコンビニやゲームセンター、カラオケボックスなどで重点的に取り組むこと」を 業界団体に求めています。
そのうえで、未成年者への販売については、摘発を強化するよう全国の警察に指示しました。
これは、政府が先月、未成年者へのたばこ販売を 禁止する「たばこ規制枠組条約」を 締結したことを受けて 行われたものです。
警察庁によりますと、去年1年間に喫煙で補導された少年少女はおよそ54万2000人で、補導少年全体の4割余りを占めています。
これは、10年前に比べると およそ8割もの増加で、警察庁では「強制力はないが、業界の協力がないと少年が簡単に買える現状を 改善できないのが実状」 としています。(1日 12:59 )