11/27に、たばこ規制枠組条約（FCTC）発効記念の催しが開催されました。私は出席できませんでしたが、FCTCに沿った国内での対策に向けて現状と今後本格化する活動などについて話し合われたようです。特記すべきこととしては、警察庁が「国民的合意を得て、未成年が買えるタバコ自販機は撤廃すべきと考えている」と初めて公の場で明言したことなどがあり、「現在と将来の世代をたばこの害から守るためのアピール」が採択されました。今後は、これまでのナマクラ対策ではなく、国際条約にのっとったタバコ抑制政策への転換が現実化します。八戸市のようなエセ対策は糾弾されることになるでしょう。
たばこ規制枠組条約・発効記念の催し
－現在と将来の世代をタバコの害から守るために－
■現在と将来の世代をたばこの害から守るためのアピール
紙巻たばこが、肺がんをはじめとする多くのがんや虚血性心疾患、慢性閉塞性肺疾患などの原因であることは、多くの科学的証拠によって明らかである。しかし、日本では、たばこ規制の取り組みが遅れたため、成人男性の喫煙率はいまだに欧米の約2倍の高さにとどまっており、2000年には日本全国で11.4万人が喫煙によって死亡したと推定されている。
最近になって、ようやく日本においても変化が見られ始めた。2003年5月の健康増進法の施行以降、第25条の受動喫煙防止の規定を受けて、公共の場所や職場の禁煙が進みつつある。また、衆議院、参議院での全会一致の承認を得て、本年6月、日本政府は「たばこ規制枠組条約」を批准した。条約は40カ国が批准して90日で発効するが、11月27日現在168カ国が署名、36カ国が批准しているので、発効は間近である。これに備えて、政府は6月に「たばこ対策関係省庁連絡会議」を設置した。また、成人男性の喫煙率が2002年に49.1%となって以降50%を割り、2004年には男女合わせての成人の喫煙率が初めて30％以下の29.4%となった。いまや、「たばこを吸わないのが当たり前の社会」へと人々の意識が変わる節目にある。
「たばこ規制枠組条約」の目的は、「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、経済に及ぼす破壊的な影響から現在および将来の世代を保護する」ため、各国が国内外で実施すべき規制の枠組みを提供することにある。条約には、たばこ価格・税の引き上げ(第6条)、たばこの煙にさらされることからの保護(第8条)、たばこ製品の包装及びラベルでの警告表示の強化(第11条)、たばこの広告、販売促進及び後援の包括的禁止(第13条)、禁煙治療の普及(第14条)、未成年者への販売の禁止(第16条)、経済的に実行可能な転業への政府による支援の提供（第17条）などの規定があるが、これらの対策を誠実に実行することは「現在と将来の世代をたばこの害から守るために」必須の要件であり、国際的な約束でもある。
以上の認識に立ち、本日の催しに集まった私たちは以下のことを行うことを表明する。
1. 枠組条約に盛り込まれたたばこ規制の諸対策の一日も早い実現を政府等に求めること。
2. たばこと健康に関わるNGO・NPOは、多くの人々や関係組織と協力して、枠組条約の各種の法的規制や環境整備を最大限に実現し、たばこ消費を減らすために、それぞれの専門性を生かし、いっそうの力を尽くすこと。
3. 今後さらに相互の連携を深め、政府や議会、報道機関をはじめ、関係組織に対し、たばこの害のない社会の実現に向けて積極的な提言や働きかけを行うこと。
2004年(平成16年)11月27日
「たばこ規制枠組条約発効記念の催し」出席者一同
（連絡先：実行委員長 大島 明（日本禁煙医師歯科医師連盟会長））
【主催】子どもに無煙環境を推進協議会，日本禁煙推進医師歯科医師連盟，全国禁煙・分煙推進協議会，日本医師会，日本歯科医師会，日本看護協会，日本薬剤師会，日本対がん協会，日本学校保健会，たばこと健康問題ＮＧＯ協議会＜がん研究振興財団，結核予防会，健康・体力づくり事業財団，日本食生活協会，日本対がん協会，母子衛生研究会，日本公衆衛生協会，日本心臓財団＞，国際対がん連合（UICC）日本国内委員会
【後援】内閣府，警察庁，法務省，外務省，文部科学省，厚生労働省，国土交通省，日本医学会，日本歯科医学会，日本ＰＴＡ全国協議会，禁煙推進議員連盟，日本学校保健学会，「喫煙と健康」ＷＨＯ指定研究協力センター，ＮＨＫ
たばこ規制枠組条約・発効記念の催し
－現在と将来の世代をタバコの害から守るために－
■現在と将来の世代をたばこの害から守るためのアピール
紙巻たばこが、肺がんをはじめとする多くのがんや虚血性心疾患、慢性閉塞性肺疾患などの原因であることは、多くの科学的証拠によって明らかである。しかし、日本では、たばこ規制の取り組みが遅れたため、成人男性の喫煙率はいまだに欧米の約2倍の高さにとどまっており、2000年には日本全国で11.4万人が喫煙によって死亡したと推定されている。
最近になって、ようやく日本においても変化が見られ始めた。2003年5月の健康増進法の施行以降、第25条の受動喫煙防止の規定を受けて、公共の場所や職場の禁煙が進みつつある。また、衆議院、参議院での全会一致の承認を得て、本年6月、日本政府は「たばこ規制枠組条約」を批准した。条約は40カ国が批准して90日で発効するが、11月27日現在168カ国が署名、36カ国が批准しているので、発効は間近である。これに備えて、政府は6月に「たばこ対策関係省庁連絡会議」を設置した。また、成人男性の喫煙率が2002年に49.1%となって以降50%を割り、2004年には男女合わせての成人の喫煙率が初めて30％以下の29.4%となった。いまや、「たばこを吸わないのが当たり前の社会」へと人々の意識が変わる節目にある。
「たばこ規制枠組条約」の目的は、「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、経済に及ぼす破壊的な影響から現在および将来の世代を保護する」ため、各国が国内外で実施すべき規制の枠組みを提供することにある。条約には、たばこ価格・税の引き上げ(第6条)、たばこの煙にさらされることからの保護(第8条)、たばこ製品の包装及びラベルでの警告表示の強化(第11条)、たばこの広告、販売促進及び後援の包括的禁止(第13条)、禁煙治療の普及(第14条)、未成年者への販売の禁止(第16条)、経済的に実行可能な転業への政府による支援の提供（第17条）などの規定があるが、これらの対策を誠実に実行することは「現在と将来の世代をたばこの害から守るために」必須の要件であり、国際的な約束でもある。
以上の認識に立ち、本日の催しに集まった私たちは以下のことを行うことを表明する。
1. 枠組条約に盛り込まれたたばこ規制の諸対策の一日も早い実現を政府等に求めること。
2. たばこと健康に関わるNGO・NPOは、多くの人々や関係組織と協力して、枠組条約の各種の法的規制や環境整備を最大限に実現し、たばこ消費を減らすために、それぞれの専門性を生かし、いっそうの力を尽くすこと。
3. 今後さらに相互の連携を深め、政府や議会、報道機関をはじめ、関係組織に対し、たばこの害のない社会の実現に向けて積極的な提言や働きかけを行うこと。
2004年(平成16年)11月27日
「たばこ規制枠組条約発効記念の催し」出席者一同
（連絡先：実行委員長 大島 明（日本禁煙医師歯科医師連盟会長））
【主催】子どもに無煙環境を推進協議会，日本禁煙推進医師歯科医師連盟，全国禁煙・分煙推進協議会，日本医師会，日本歯科医師会，日本看護協会，日本薬剤師会，日本対がん協会，日本学校保健会，たばこと健康問題ＮＧＯ協議会＜がん研究振興財団，結核予防会，健康・体力づくり事業財団，日本食生活協会，日本対がん協会，母子衛生研究会，日本公衆衛生協会，日本心臓財団＞，国際対がん連合（UICC）日本国内委員会
【後援】内閣府，警察庁，法務省，外務省，文部科学省，厚生労働省，国土交通省，日本医学会，日本歯科医学会，日本ＰＴＡ全国協議会，禁煙推進議員連盟，日本学校保健学会，「喫煙と健康」ＷＨＯ指定研究協力センター，ＮＨＫ