青森県知事選タバコ問題アンケート 全候補者から回答

青森県タバコ問題懇談会で実施していた青森県知事選タバコ問題アンケートに、３名の候補者全員から回答がありました。リンク先に全文およびPDFファイルを掲載してありますので、ぜひご覧いただき県知事選の判断材料の一つとしてお役立て下さい。なお、「アンケートのお願い」の中に、次のような「タバコ問題の現状と青森県における課題」を入れて、候補者の回答の際に前提となる事実と知識を確かめていただいてからご回答いただいております。こちらも一緒にご参照下さい。

○ タバコ問題の現状と青森県における課題（最初にご確認下さい）

・喫煙により全世界で毎年約600万人、国内では19万6千人*1が死亡し、受動喫煙でも全世界で約60万人*2、国内で6800人以上*3が死亡している。　　*1 *3 厚生労働省研究班推計値　*2 WHO推計
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の疾病原因である。
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した。
・FCTC受動喫煙防止ガイドライン「屋内全面禁煙の法制化」の期限は2010年2月だった。
・2010年2月に「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が出された。
・2010年4月に神奈川県受動喫煙防止条例が施行されたが青森県では条例制定の動きはない。
・2010年10月にはタバコ税増税が実施されたが、それでも価格は先進国最低レベルである。
・青森県は最短命県、ガン死亡率ワースト１であり、喫煙率も男性１位、女性４位である。
・青森県の小中学生・高校生の父親の６割、母親の1/4は喫煙している。（2007年県調査）
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である。
・青森県内では、2010年2月の厚労省通知以降に新たな対策は取られておらず、当会からの再三の要請にも関わらず県庁・県議会棟を含む県有施設が全面禁煙になっていない。