行政の不作為 FCTCを守らない日本政府、国の法律を守らない青森県 三村知事 受動喫煙防止対策やる気ゼロ

■ FCTC を守らない日本、健康増進法を守らない青森県と県議会

　受動喫煙にはどこまでなら安全というレベル（しきい値）がなく、分煙では受動喫煙を防止することができないことが明らかとなったため、2007年に採択された「FCTC 受動喫煙防止ガイドライン」において、各国政府は2010年2月までに「屋内全面禁煙の法制化」によって受動喫煙を防止することが義務づけられていましたが、日本政府は2010年2月に強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで、受動喫煙防止対策の責任を地方自治体に押し付けた形になっています。

　その中で、神奈川県では受動喫煙防止条例が実施に移され、兵庫県でも条例制定の準備が進んでいるなど各県で取り組みが進んでいますが、青森県では厚労省の通知後１年以上経つのに何ら具体的な対策が講じられておらず、飲食店などにおける受動喫煙は実質的に放置されています。

　青森県タバコ問題懇談会では、繰り返し県知事および県議会に対して受動喫煙防止対策を要請・勧告してきましたが、2011年3月議会では県庁を含む県有施設の全面禁煙化を求める陳情が不採択となり、健康増進法に基づく国の通知を県議会が否定するという事態に至っております。

2010年5月　県施設における全面禁煙の実施に関する要請　→　県当局から実施しないとの回答
2010年6月　青森県議会に受動喫煙防止対策を請願　→　採択
2011年2月　青森県庁・県議会の喫煙室・分煙装置設置中止と県施設の全面禁煙化を求める勧告
2011年2月　青森県の県施設全面禁煙化を求める陳情を提出
2011年3月　青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情　→　不採択
　　　　　　［賛成：共産、社県／反対：自民、民主、公健、林檎］
2011年3月　青森県内の公共的な空間における受動喫煙防止対策の実施に関する陳情　→　採択

　民間施設の全面禁煙化を進めるためには、県庁などの公共施設を禁煙にすることは大前提であり、厚労省通知にも明記されています。県議会が全面禁煙化を拒否したことは法令違反であると考えており、県および県議会は行政の不作為について責任を問われることになるはずです。

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html

世界禁煙デー2011のテーマは『タバコ規制枠組み条約（FCTC）』

■ 2011年WHO世界禁煙デーのテーマは『WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）』です

　5月31日は世界保健機関（WHO）が定めた世界禁煙デーです。2011年のテーマは「The WHO Framework Convention on Tobacco Control：WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）」に決定しています。FCTC は2005年2月に発効した世界で初めての国際公衆衛生条約であり、2011年4月現在、172の国と地域が批准しています。他の国際条約と同じように、FCTC は締結国に対して次のような条約の内容を全面的に実行する法的義務を課しています。

・タバコ税の増税　　　　　　　　　　　・葉タバコ農家の転作支援
・受動喫煙を完全に防止する　　　　　　・パッケージやラベルの規制
・広告・宣伝・販促活動の禁止　　　　　・成分・添加物の規制
・タバコ産業による規制妨害活動の禁止　・未成年への販売禁止　その他

　これらの目的を実現するために、2007年から2010年にかけて締結国会議（COP2-COP4）が開催され、受動喫煙防止、タバコ産業の宣伝禁止、タバコ産業の監視、パッケージ、成分規制など多くのガイドラインが日本を含む全会一致で採択されています。COP4 では全ての国が FCTC を批准し、全ての条項を実施し、ガイドラインに沿った行動をとるよう呼びかけが行われました。

　FCTCがタバコとの戦いに有効であることは、すでに証明されています。全ての国は、タバコ消費と受動喫煙によってもたらされる大きな健康被害、社会的被害、環境破壊、経済的損失から現在と未来の世代を守るために、この条約の完全実施をなし遂げなければなりません。

　しかし、日本政府および青森県は、FCTC を遵守しようとせず、タバコ規制に後ろ向きの姿勢をとり続けており、世界の中で最もタバコ規制の遅れた国、最も遅れた地域になりつつあります。

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html

放射線を喫煙や受動喫煙と比べてはダメ 喫煙で半数、受動喫煙で１割が死亡

■ 注意！ 放射線による健康被害を喫煙や受動喫煙と比べることは二重の意味で誤解を招きます

　現在、福島第一原発の事故により莫大な放射性物質が環境中に放出され、広い地域で住民の健康被害の懸念が広がっています。その中で、放射線の健康への影響を喫煙や受動喫煙と比較して報道されることがありますが、これは国民に対して放射線被曝のリスクのみならず、喫煙や受動喫煙のリスクまで「日常的なもので大したことない」と思わせるような、二重の意味で誤解を招く危険性が高いので注意が必要です。以下に一般的に伝えられている数値を引用してみます。

　放射線（急性・外部被曝）　1000mSv で全固形がんが 1.6倍増加（成人）：喫煙と同程度
　放射線（生涯・外部被曝）　100mSv で 0.5% のがん死増加（成人）　　＝500人 / 10万人
　喫煙（長期）　　　　　　　約半数（50%）が喫煙による疾患で死亡　　　＝5万人 / 10万人
　受動喫煙（日常的）　　　　約10～20％ が受動喫煙による疾患で死亡　　＝1-2万人/10万人

　有害物質の環境基準は「10万人あたり1人の死亡」であり、アスベストの場合、敷地境界基準の「10万人あたり7人の超過死亡」を超えると懲役刑になります。100mSv の被曝はアスベストの基準を70倍も上回り、受動喫煙は1500倍にも達する高いリスクとなります。喫煙や受動喫煙という途方もなく危険な有害物質と比べて考えること自体が間違いだと言えます。

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より引用
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html