（その１）7月12日東奥日報夕刊・東奥春秋「ストレステスト」
（記事の中盤までは民心が脱原発に変わったことを認め、ストレステスト問題について政府の迷いを指摘しつつ）
「国内の原発54基中、現在稼働しているのは17基。定期検査中の14基が再稼働できなければ、真冬の需要期に凍死者も出かねない。工場が動かなければ経済危機に陥りかねない。菅首相は国民にストレステストを強いている。（犬）」
論評する気にもなれません。タイトルの通り原発推進派の「脅しプロパガンダ」をそのまま自分の意見のように得意がって書いているが、そもそも東北電力の原発は現在でも全て停止しています（女川・東通）。これでこの夏もまだまだ余裕があって乗り切れそうなのに、それよりも電力需要がずっと少ない冬期に、灯油による暖房が主体である青森県内でどうして原発が動かないと凍死者が出るのか。
県民・読者を馬鹿にするのもいい加減にしろ。
ちなみに（犬）とあるのは記者自身によるものであって、「権力の犬」だなどと私が勝手に付け加えたわけではありません。
（その２）7月13日東奥日報夕刊・寸言
「エネルギー政策見直し？へえ。脱原発？おやおや。被災地置き去りの延命策…ご免だ。」
こちらは更に論評不要でしょう。
ここに掲載して全国の皆さんに笑っていただくだけでなく、後世への資料として（大変不快ながら）紹介して保存することにしました。
まず、今回の福島原発事故報道で、政府の「大本営発表」を無批判に垂れ流ししたために、国民が必要な避難行動をとることができなかった責任が、第一義的には当然政府にあるとしても、罪状としては既存メディア（テレビ・新聞）の責任がより重大であることについて、深刻な反省と謝罪がどの報道機関からも出されていない。
形だけにせよ報道の自由があることを考えれば、戦時中よりも悪質で罪は重い。
それだけでなく、電力業界の安全キャンペーンを無批判に認めてきたことを考えれば、原発事故の当事者であると言っても過言ではない。
東奥日報が地元紙として独自取材により質の高い原子力問題の報道を続けてきたと評価する向きもあるようですが、それはあくまで表に出ていることだけであり、事故後にあたかも新たにわかったかのように各紙で伝えられている「真相（深層）報道」も、ほとんどわかっていたことばかりで、「今ごろになってそんなこと書いても遅いんだよ」と毒づきたくなります。
国民が既存メディアを「ジャーナリズム」と認めなくなってから久しい。
もう新聞をとるのをやめてもいいのではないかと毎日のように考えているが、県民・読者からそのように受け止められているということを記者・新聞社が「存廃の危機」として自覚しているとはとても思えません。
ちなみに、上記記事はWEBには掲載されていませんが、登録した読者が使える記事データベースで検索されます。
（twitterへの追記）
@odorusyounikai
一つ前のtweetに紹介した東奥日報記事。九電やらせメールの例文からとったものと判明。【毒】 「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示：日本経済新聞
（記事の中盤までは民心が脱原発に変わったことを認め、ストレステスト問題について政府の迷いを指摘しつつ）
「国内の原発54基中、現在稼働しているのは17基。定期検査中の14基が再稼働できなければ、真冬の需要期に凍死者も出かねない。工場が動かなければ経済危機に陥りかねない。菅首相は国民にストレステストを強いている。（犬）」
論評する気にもなれません。タイトルの通り原発推進派の「脅しプロパガンダ」をそのまま自分の意見のように得意がって書いているが、そもそも東北電力の原発は現在でも全て停止しています（女川・東通）。これでこの夏もまだまだ余裕があって乗り切れそうなのに、それよりも電力需要がずっと少ない冬期に、灯油による暖房が主体である青森県内でどうして原発が動かないと凍死者が出るのか。
県民・読者を馬鹿にするのもいい加減にしろ。
ちなみに（犬）とあるのは記者自身によるものであって、「権力の犬」だなどと私が勝手に付け加えたわけではありません。
（その２）7月13日東奥日報夕刊・寸言
「エネルギー政策見直し？へえ。脱原発？おやおや。被災地置き去りの延命策…ご免だ。」
こちらは更に論評不要でしょう。
ここに掲載して全国の皆さんに笑っていただくだけでなく、後世への資料として（大変不快ながら）紹介して保存することにしました。
まず、今回の福島原発事故報道で、政府の「大本営発表」を無批判に垂れ流ししたために、国民が必要な避難行動をとることができなかった責任が、第一義的には当然政府にあるとしても、罪状としては既存メディア（テレビ・新聞）の責任がより重大であることについて、深刻な反省と謝罪がどの報道機関からも出されていない。
形だけにせよ報道の自由があることを考えれば、戦時中よりも悪質で罪は重い。
それだけでなく、電力業界の安全キャンペーンを無批判に認めてきたことを考えれば、原発事故の当事者であると言っても過言ではない。
東奥日報が地元紙として独自取材により質の高い原子力問題の報道を続けてきたと評価する向きもあるようですが、それはあくまで表に出ていることだけであり、事故後にあたかも新たにわかったかのように各紙で伝えられている「真相（深層）報道」も、ほとんどわかっていたことばかりで、「今ごろになってそんなこと書いても遅いんだよ」と毒づきたくなります。
国民が既存メディアを「ジャーナリズム」と認めなくなってから久しい。
もう新聞をとるのをやめてもいいのではないかと毎日のように考えているが、県民・読者からそのように受け止められているということを記者・新聞社が「存廃の危機」として自覚しているとはとても思えません。
ちなみに、上記記事はWEBには掲載されていませんが、登録した読者が使える記事データベースで検索されます。
（twitterへの追記）
@odorusyounikai
一つ前のtweetに紹介した東奥日報記事。九電やらせメールの例文からとったものと判明。【毒】 「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示：日本経済新聞