今回の八戸市長選でも、衆院選や過去の知事選などで行ってきた候補者へのタバコ問題アンケートを実施し、本日（24日）付けで報道発表しました。こちらにいち早く情報をお届けします。アンケートの質問項目と回答の全文は青森県タバコ問題懇談会ホームページ に掲載しておりますのでご覧下さい。ここには、報道発表資料に載せた「主なポイントと当会からのコメント」のみを掲載しておきます。
--------------------------------------------------------
中村・小林両候補には、選挙戦の忙しい最中ご回答いただいたことに厚く御礼申し上げます。
まず最初に、当会は特定の政党・政治家を支持する組織ではなく、超党派の立場から政治家・首長の方々に、県民の健康のためのタバコ規制政策への理解を深め更に推進していただくことを目的に、主要な選挙においてアンケート調査を実施し、市民へ広く公表して判断の一助とさせていただいていることをお断りしておきます。
八戸市においては、健康増進法施行に伴い（一部市議による抵抗にも関わらず－議事録は拝読しました）学校の敷地内禁煙化と市庁・公民館などの全館禁煙が実現しており、小中学校における喫煙予防教育も未だ不十分ながら始められております。以上２点については、今後の市政の争点としてとりあえげる意義はなく、今回の質問には含めませんでした。
次の重要課題は、質問１の路上喫煙禁止条例と、質問２の葉タバコ農家対策になります。
中村候補からは、より包括的な政策である路上喫煙禁止の「法制化」を支持するご回答をいただきました。路上喫煙禁止の必要性を認めた上で八戸市のみならず全国で実施すべきとのご意見と理解しましたが、法制化を公約とした民主党が議席を減らした現状では、現政権がすぐに法制化を実施する見込みは非常に少なく、私どもも引き続き法制化を求めながらも、それに先行して市政の責任においてすぐにでも実施できる（現実に全国で実施されている）条例の制定を強く求めるものです。
葉タバコ農家対策について明確な回答をしていただけませんでしたが、少なくとも「これまで通り推進する」ことはないとのご意見と理解しました。タバコ産業という“沈みゆくタイタニック号”にとり残されたタバコ農家を救済するために、市長の強いリーダーシップが求められています。
屋外タバコ自動販売機は未成年のタバコ入手の主要経路であり、WHOタバコ規制枠組条約発効に伴い警察庁でも撤去に向けて検討が始められております。質問項目に書いたように市内の自販機のほとんどは違法状態にあり、中村氏がそれらを撤去または屋内に移動すべきと回答したことは高く評価できます。
飲食店の禁煙化は、きちんとした罰則を伴う法規制がなければ進まないことは諸外国で（あるいは日本の現状で）すでに証明されております。
両候補とも非喫煙者であるにも関わらず、選挙事務所は健康増進法に違反した状態でした。小林候補からは「ばたばたと選挙に突入した関係もあり、自分では指示したつもりでしたが、反省しています」とのコメントをいただきましたが、市長室を含めた市庁舎が禁煙なのに、市長になるための選挙事務所でスタッフや一般市民が受動喫煙の害にさらされていることは、全く理に適っておりません。両候補とも即座に改善すべきです。
小林候補からは、質問１～５の主要な政策課題に対して回答していただけませんでした。そのため、有権者がタバコ問題に関して小林氏を何ら評価することはできず、大変残念な結果と言わざるを得ません。
それについて「問１～問５の回答を留保させていただいた理由としては、外部不経済と人間の自由意志の問題（※）、他の疾病原因への社会的規制とのバランスの問題（例えば、自動車の排気ガス等―車の運行自体を禁止していない）、皆様のご意見の中にある数値の根拠等について議論の余地があると考えたからです」（※の部分は原文のままですがよく理解できません）とのコメントをいただいておりますが、正直に申しまして小林氏の経歴から判断するとこのご回答内容には驚きを禁じ得ませんでした。続けて「このような重要な問題について、普段から考えていない候補者とのご批判は甘んじで受けざるを得ません」とご自身が申されていることを、大変失礼ながらそのままお返しさせていただきます。
数字については紙面の都合で省略しましたが（下記に掲載）、厚労省試算や県調査など根拠の確かなものを元に計算しており、それに対して「批判する根拠」を示さないまま「根拠について議論の余地がある」とおっしゃることは、責任ある立場の方の発言としていかがなものかと考えます。（以下、紙面では一部省略します）
両候補には「タバコ問題の真実を理解するための資料集」を送付させていただきました。必要な報道関係者には、パワーポイントのファイルをお送りしますのでメールでご請求下さい。
--------------------------------------------------------
中村・小林両候補には、選挙戦の忙しい最中ご回答いただいたことに厚く御礼申し上げます。
まず最初に、当会は特定の政党・政治家を支持する組織ではなく、超党派の立場から政治家・首長の方々に、県民の健康のためのタバコ規制政策への理解を深め更に推進していただくことを目的に、主要な選挙においてアンケート調査を実施し、市民へ広く公表して判断の一助とさせていただいていることをお断りしておきます。
八戸市においては、健康増進法施行に伴い（一部市議による抵抗にも関わらず－議事録は拝読しました）学校の敷地内禁煙化と市庁・公民館などの全館禁煙が実現しており、小中学校における喫煙予防教育も未だ不十分ながら始められております。以上２点については、今後の市政の争点としてとりあえげる意義はなく、今回の質問には含めませんでした。
次の重要課題は、質問１の路上喫煙禁止条例と、質問２の葉タバコ農家対策になります。
中村候補からは、より包括的な政策である路上喫煙禁止の「法制化」を支持するご回答をいただきました。路上喫煙禁止の必要性を認めた上で八戸市のみならず全国で実施すべきとのご意見と理解しましたが、法制化を公約とした民主党が議席を減らした現状では、現政権がすぐに法制化を実施する見込みは非常に少なく、私どもも引き続き法制化を求めながらも、それに先行して市政の責任においてすぐにでも実施できる（現実に全国で実施されている）条例の制定を強く求めるものです。
葉タバコ農家対策について明確な回答をしていただけませんでしたが、少なくとも「これまで通り推進する」ことはないとのご意見と理解しました。タバコ産業という“沈みゆくタイタニック号”にとり残されたタバコ農家を救済するために、市長の強いリーダーシップが求められています。
屋外タバコ自動販売機は未成年のタバコ入手の主要経路であり、WHOタバコ規制枠組条約発効に伴い警察庁でも撤去に向けて検討が始められております。質問項目に書いたように市内の自販機のほとんどは違法状態にあり、中村氏がそれらを撤去または屋内に移動すべきと回答したことは高く評価できます。
飲食店の禁煙化は、きちんとした罰則を伴う法規制がなければ進まないことは諸外国で（あるいは日本の現状で）すでに証明されております。
両候補とも非喫煙者であるにも関わらず、選挙事務所は健康増進法に違反した状態でした。小林候補からは「ばたばたと選挙に突入した関係もあり、自分では指示したつもりでしたが、反省しています」とのコメントをいただきましたが、市長室を含めた市庁舎が禁煙なのに、市長になるための選挙事務所でスタッフや一般市民が受動喫煙の害にさらされていることは、全く理に適っておりません。両候補とも即座に改善すべきです。
小林候補からは、質問１～５の主要な政策課題に対して回答していただけませんでした。そのため、有権者がタバコ問題に関して小林氏を何ら評価することはできず、大変残念な結果と言わざるを得ません。
それについて「問１～問５の回答を留保させていただいた理由としては、外部不経済と人間の自由意志の問題（※）、他の疾病原因への社会的規制とのバランスの問題（例えば、自動車の排気ガス等―車の運行自体を禁止していない）、皆様のご意見の中にある数値の根拠等について議論の余地があると考えたからです」（※の部分は原文のままですがよく理解できません）とのコメントをいただいておりますが、正直に申しまして小林氏の経歴から判断するとこのご回答内容には驚きを禁じ得ませんでした。続けて「このような重要な問題について、普段から考えていない候補者とのご批判は甘んじで受けざるを得ません」とご自身が申されていることを、大変失礼ながらそのままお返しさせていただきます。
数字については紙面の都合で省略しましたが（下記に掲載）、厚労省試算や県調査など根拠の確かなものを元に計算しており、それに対して「批判する根拠」を示さないまま「根拠について議論の余地がある」とおっしゃることは、責任ある立場の方の発言としていかがなものかと考えます。（以下、紙面では一部省略します）
両候補には「タバコ問題の真実を理解するための資料集」を送付させていただきました。必要な報道関係者には、パワーポイントのファイルをお送りしますのでメールでご請求下さい。
