新型コロナ対策の目標は死者数およびその増加スピードを最低限に抑えることであり、コントロールの指標は、検査数によって左右される「感染者数」を分母とした「致死率 CFR: case fatality rate」ではなく、人口あたりの死者数で比較しないとわかりません。
当初、自分で表計算シートに入れて比較していたのですが、作業が追いつかなくなっていたところで、青森大学の櫛引教授から札幌医大のサイトを紹介していただきました。
100万人あたりの死者数がグラフ化されています。(縦軸は対数目盛)
人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移(国別)
札幌医科大学ゲノム医科学部門
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html
画像は3月30日現在のスクリーンショットですが、イタリア、米国、ドイツなど、ほとんどの国は右上方に向かって同じような角度で増加している一方で、日本(下の方のオレンジ色)は、他の国にどんどん追い抜かれながら、死者数の増加スピードが抑えられていることがわかります。
韓国(中位にあるオレンジ色)も、日本と同じような角度に抑えられているように見えますが、桁が一つ上の範囲での推移ですから実際の差は開いています。
グラフの各点にカーソルを当てると、その日の数字が表示されるので、主要国の実数を表に入れてみました。
この数字を見ればすぐにわかるように、米国、ドイツ、韓国とも、致死率は日本よりも低くなっていますが、実際の指標である「人口あたりの死者数」の増加数(ピンク色)は、日本の6倍(韓国)、20倍(ドイツ)、28倍(米国)もあります。
(イタリアは日本の594倍となりますが、今回は比較対象にはしません)
これは、実際には感染爆発と死者の急増が起きているにも関わらず、検査数の増加により感染者数(分母)が死者数に対して相対的に大きくなっているからだと考えられます。
「検査数を増やしたから致死率を抑えられている」のではなく、三角形の底辺に近い軽症者や無症状者を多数検出することと、頂点にある死者数の増加スピードを抑えることとは関連がないように思えます。
(これだけで「逆効果である」とまでは言えないと思いますが。)
ただし、日本の増加の角度が抑えられてきたのはこれまでの話であり、これから先に他国と同じような角度に移っていくのか、それなりの範囲で推移するのかは、主に首都圏や大都市圏での流行拡大と地方への波及に対する対策(大都市圏における行動制限と地方における移入者対策の強化)によって決まってくるはずです。
この先の2週間が、その後の傾向について判断できるポイントになってくるでしょう。
当初、自分で表計算シートに入れて比較していたのですが、作業が追いつかなくなっていたところで、青森大学の櫛引教授から札幌医大のサイトを紹介していただきました。
100万人あたりの死者数がグラフ化されています。(縦軸は対数目盛)
人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移(国別)
札幌医科大学ゲノム医科学部門
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html
画像は3月30日現在のスクリーンショットですが、イタリア、米国、ドイツなど、ほとんどの国は右上方に向かって同じような角度で増加している一方で、日本(下の方のオレンジ色)は、他の国にどんどん追い抜かれながら、死者数の増加スピードが抑えられていることがわかります。
韓国(中位にあるオレンジ色)も、日本と同じような角度に抑えられているように見えますが、桁が一つ上の範囲での推移ですから実際の差は開いています。
グラフの各点にカーソルを当てると、その日の数字が表示されるので、主要国の実数を表に入れてみました。
この数字を見ればすぐにわかるように、米国、ドイツ、韓国とも、致死率は日本よりも低くなっていますが、実際の指標である「人口あたりの死者数」の増加数(ピンク色)は、日本の6倍(韓国)、20倍(ドイツ)、28倍(米国)もあります。
(イタリアは日本の594倍となりますが、今回は比較対象にはしません)
これは、実際には感染爆発と死者の急増が起きているにも関わらず、検査数の増加により感染者数(分母)が死者数に対して相対的に大きくなっているからだと考えられます。
「検査数を増やしたから致死率を抑えられている」のではなく、三角形の底辺に近い軽症者や無症状者を多数検出することと、頂点にある死者数の増加スピードを抑えることとは関連がないように思えます。
(これだけで「逆効果である」とまでは言えないと思いますが。)
ただし、日本の増加の角度が抑えられてきたのはこれまでの話であり、これから先に他国と同じような角度に移っていくのか、それなりの範囲で推移するのかは、主に首都圏や大都市圏での流行拡大と地方への波及に対する対策(大都市圏における行動制限と地方における移入者対策の強化)によって決まってくるはずです。
この先の2週間が、その後の傾向について判断できるポイントになってくるでしょう。