「人口減を越えて 直言・私の処方箋」超要約版（捨てるためのメモ）

「人口減」とか「地方消滅」とかが昨年にわかに浮上した問題のようで、新年も持てはやされているみたいだけど、これって15年前にすべき議論だったのでは。。（遅きに失したとしても何もしないよりはマシだろうが）
以下超要約版（切り抜いたけど二度と読まないと思うので）

１．三村明夫　日本商工会議所会頭「子育て予算　倍増必要」
　危機意識を多くの人が共有し、高齢者への社会保障財源を少子化対策に振り向け、もっと多くの高齢者や女性に働かせることが課題。

２．小室淑恵　ワーク・ライフバランス社長「早急に働き方の改革を」
　男性も介護を担う「大介護時代」になり、働き手、税収、年金が減り、次世代への負の遺産となる。団塊ジュニア世代の出産が終わる前に短期集中で待機児童を解消し、女性だけでなく男性の働き方を変えないといけない。

３．松谷明彦　政策研究大学院大学名誉教授「財政支出の縮小目指せ」
　人口減少を前提としたシステムにつくり変え、「小さな財政」を目指す。独創的な商品へ生産構造を変え、30代で地方に戻るために、付加価値を生み出す地場産業を育てるよう自主性を発揮させるべき。

４．牧大介　西栗倉・森の学校社長「土地利用　大胆な転換を」
　地域での仕事づくりだけでは半分で、移住者を受け入れられる居住空間を提供するために、土地利用規制を大手術し、地域の資源を有効活用できる枠組みを整えることが大事。

５．原和男　色川地域振興推進委員会会長「誇りの再生　移住の鍵」
　経済中心の視点だけではなく、住民の自慢と自信の機運があれば、魅力に感じて移住者は入ってくる。返済免除の融資制度など、金額以上の効果が期待できる対策で、地域らしさを保った再生を行う最後のチャンス。

（追記）

６．坂本誠　全国町村会調査室長「制約なく住める環境を」2015.1.12
　2000年代の「選択と集中」路線は、地方の雇用確保という視点を欠き、東京への集中が進んだ。地域の中心都市への集中投資は新たな切り捨てであり、都市と地方が奪い合う構図にせず、給付型奨学金や若者の移住者向けの住宅整備などにより、住む地域を選べる条件整備が必要。

７．中島さおり　仏在住エッセイスト「女性働くほうが子増える」2015.1.13
　フランスの合計特殊出生率が高いのは、女性が働きながら産んで育てられる状況が整っているから。３歳で無料の保育学校に入り、育児休業中の収入補償も大きい。働き方を変え、男性も女性も早く帰宅する余裕が必要。法律や制度を変えるのが政治の責任。

８．難波功士　関西学院大教授「地方発のビジネス期待」2015.1.14
　若者は立身出世や東京への憧憬、最新のトレンドを求めて上京したが、今は憧れを持っておらず、縮小社会の中で地元志向が見られる。地方での雇用が問題だが、若者が地方発のビジネスを展開しつつあり、柔軟な後押しを望みたい。