今のところ報告書はWEBでも冊子でも入手できないようです。作業員の証言を基にしたプロローグと、北村俊郎氏らによる特別寄稿だけでも読んでみたいと思うのだが。（非売品なのにPDFで公開できない理由は？）
・2012/02/28 記者会見にて調査・検証報告書を発表（福島原発事故独立検証委員会 - 日本再建イニシアチブ）
配布資料
プレスリリースより抜粋
財団・プロジェクトのウェブサイト(http://rebuildjpn.org)では、プロジェクト開始当時から原発事故に関する一般の情報提供を呼びかけた。それに応じた福島第一原発の現場作業員に直接会い、その証言をもとに、震災直後から翌日朝にかけて福島第一原発構内でいったい何が起きたのか、作業員の不安や焦燥を含め、状況を詳しく再現して、第一章に先立つプロローグとして掲載した。
本文は4部構成となっており、事故の原因や被害の拡大をめぐる因果関係を「近因・中間因・遠因」のフレームワークで分析している。事故や被害の経緯を詳述する第1部、官邸や現地における事故への対応とその問題点を指摘する第２部、事故を起こした直接原因ではないが事故に大きな関係がある中間的な原因や遠因を歴史的・構造的に分析する第３部、原子力安全をめぐる国際的な環境や事故対応をめぐる日米関係を掘り下げた第４部となっている。
調査・検証にあたったワーキング・グループメンバーに加えて、富岡町民で今も避難生活を余儀なくされている日本原子力産業協会参事の北村俊郎氏、医療系ＩＴメディアm3.com編集長の橋本佳子氏にも寄稿を依頼した。両氏の「災害弱者」の実態についての調査結果を第2部の特別寄稿として掲載した。
最終章では今回の事故の教訓を引き出し、危機管理の究極の目標は復元力であると指摘。「３・１１」を「原子力防災の日」とすることを提案している。また巻末には、近藤駿介原子力委員長が菅首相など官邸中枢の依頼で、震災から２週間後の３月25日に作成した「最悪シナリオ」の全文を収録した。
【検証結果から】（内容の一部を抜粋）
「並行連鎖原災」 多数の原子炉や使用済み燃料プールが、互いに接近し過密に配置されていたことによる危機の拡大
「防護服姿の作業員はみな、 顔面蒼白だった」 地震当時、原発構内にいた作業員の生々しい証言。「この原発は終わった。東電は終わりだ」
環境汚染、低線量被曝の問題点 事故による環境汚染（水や食物などを含む）や、低線量被曝をめぐる議論の混乱と研究の現状
「最悪シナリオ」の公表 菅首相の意向を受け、細野首相補佐官（当時）が近藤原子力委員長に依頼し、３月25日に作成。その経緯を詳述する （巻末に資料全文を掲載）
官邸中枢のクライシスマネジメント 複合危機に際しての官邸内部の混乱。情報共有の遅滞と、その結果生じた疑心暗鬼のスパイラル
情報は誰のものか 危機時の情報公開や、国民に対するリスク・コミュニケーションのあり方。政府に対する不信とは裏腹に市民が頼りにしたソーシャル・メディアの状況
オフサイトセンターはなぜ機能しなかったのか 鳴り物入りでつくられながら、現地原子力災害対策本部はなぜ何の役にも立たなかったのか
ＳＰＥＥＤＩ公表の遅れ 公表はなぜ遅れたのか。公表の遅れがなければＳＰＥＥＤＩは住民避難に役立ったのか
生かされなかった航空機モニタリング 米エネルギー省は３月１７日から１９日にかけて無人航空機による空中モニタリングを実施した。日本にも備えはあったが、残念ながら生かされなかった
住民避難 避難指示は適切に出されたのか。自治体はどのような対応を行ったか。また避難の実情はどのようなものだったか
史上初めて起きた病院のまるごと避難 避難に際して多くの犠牲を生んだ病院責任者による証言。一連のメディア報道の問題点をめぐる詳細な検証
安全をダメにした「安全神話」 「原発は安全である」という漠然とした社会的了解の自縄自縛状態が、安全性の向上を妨げた
アクシデント・マネジメントの不備 万全の準備をしていたはずの原発安全対策のどこに、どんな盲点があったのか。技術的な視点から詳しく検証
安全規制ガバナンス 今回の事故で露呈する結果になった長年にわたる多元的な原子力行政の２元推進体制と２元規制体制の問題点
安全神話の歴史的背景 中央と地方の二つの「原子力ムラ」。安全神話を支えた利益共同体「ムラ」が誕生した背景と現実
B.5.b ―海外からの警告 9・11同時多発テロを教訓に、米ＮＲＣは新たな規制条項を追加した。これは日本にどう伝えられたのか
国際的な原子力規制 安全規制の優等生と言われた日本の電気事業者が国際社会からの安全性不備の指摘に真剣に向き合わなかった事実とその歴史的な経緯
危機における日米同盟 日米の特別な関係を通じて行われた事故対応。省庁横断的アプローチの実現（whole of government approach）
復元力（レジリエンス） 2007年の中越沖地震の柏崎刈羽原発の被災を教訓につくられた免震重要棟が今回の危機対応の中心になった。国と組織の復元力を目指すためには
（以上、配布資料より）
■ 報告書の入手方法につきまして
記者会見後、多くの方々から、報告書の入手方法についてお問い合わせを頂戴しております。当プロジェクトにご関心をお寄せ頂き、本当にありがとうございます。
当財団は非営利で運営しておりますことから、今回の報告書は非売品として限定部数作成致しました。会見後に在庫が払底している状態です。皆さまからリクエストを頂戴しておりますところ、すぐに報告書をお手元にお届けすることができず誠に申し訳ございません。
「国民の視点からの検証」という報告書の性質上、広く皆さまにお読み頂きたく思っておりますので、なるべくお求めやすい価格での出版や、ウェブでの公開など、様々な方法を現在検討中です。
追って、本ウェブサイトで詳しい情報をご案内致します。
（HPより引用）
追記：書籍と電子書籍が有料で発売されるとのことで、PDFの無料配布は無いようです。
・2012/02/28 記者会見にて調査・検証報告書を発表（福島原発事故独立検証委員会 - 日本再建イニシアチブ）
配布資料
プレスリリースより抜粋
財団・プロジェクトのウェブサイト(http://rebuildjpn.org)では、プロジェクト開始当時から原発事故に関する一般の情報提供を呼びかけた。それに応じた福島第一原発の現場作業員に直接会い、その証言をもとに、震災直後から翌日朝にかけて福島第一原発構内でいったい何が起きたのか、作業員の不安や焦燥を含め、状況を詳しく再現して、第一章に先立つプロローグとして掲載した。
本文は4部構成となっており、事故の原因や被害の拡大をめぐる因果関係を「近因・中間因・遠因」のフレームワークで分析している。事故や被害の経緯を詳述する第1部、官邸や現地における事故への対応とその問題点を指摘する第２部、事故を起こした直接原因ではないが事故に大きな関係がある中間的な原因や遠因を歴史的・構造的に分析する第３部、原子力安全をめぐる国際的な環境や事故対応をめぐる日米関係を掘り下げた第４部となっている。
調査・検証にあたったワーキング・グループメンバーに加えて、富岡町民で今も避難生活を余儀なくされている日本原子力産業協会参事の北村俊郎氏、医療系ＩＴメディアm3.com編集長の橋本佳子氏にも寄稿を依頼した。両氏の「災害弱者」の実態についての調査結果を第2部の特別寄稿として掲載した。
最終章では今回の事故の教訓を引き出し、危機管理の究極の目標は復元力であると指摘。「３・１１」を「原子力防災の日」とすることを提案している。また巻末には、近藤駿介原子力委員長が菅首相など官邸中枢の依頼で、震災から２週間後の３月25日に作成した「最悪シナリオ」の全文を収録した。
【検証結果から】（内容の一部を抜粋）
「並行連鎖原災」 多数の原子炉や使用済み燃料プールが、互いに接近し過密に配置されていたことによる危機の拡大
「防護服姿の作業員はみな、 顔面蒼白だった」 地震当時、原発構内にいた作業員の生々しい証言。「この原発は終わった。東電は終わりだ」
環境汚染、低線量被曝の問題点 事故による環境汚染（水や食物などを含む）や、低線量被曝をめぐる議論の混乱と研究の現状
「最悪シナリオ」の公表 菅首相の意向を受け、細野首相補佐官（当時）が近藤原子力委員長に依頼し、３月25日に作成。その経緯を詳述する （巻末に資料全文を掲載）
官邸中枢のクライシスマネジメント 複合危機に際しての官邸内部の混乱。情報共有の遅滞と、その結果生じた疑心暗鬼のスパイラル
情報は誰のものか 危機時の情報公開や、国民に対するリスク・コミュニケーションのあり方。政府に対する不信とは裏腹に市民が頼りにしたソーシャル・メディアの状況
オフサイトセンターはなぜ機能しなかったのか 鳴り物入りでつくられながら、現地原子力災害対策本部はなぜ何の役にも立たなかったのか
ＳＰＥＥＤＩ公表の遅れ 公表はなぜ遅れたのか。公表の遅れがなければＳＰＥＥＤＩは住民避難に役立ったのか
生かされなかった航空機モニタリング 米エネルギー省は３月１７日から１９日にかけて無人航空機による空中モニタリングを実施した。日本にも備えはあったが、残念ながら生かされなかった
住民避難 避難指示は適切に出されたのか。自治体はどのような対応を行ったか。また避難の実情はどのようなものだったか
史上初めて起きた病院のまるごと避難 避難に際して多くの犠牲を生んだ病院責任者による証言。一連のメディア報道の問題点をめぐる詳細な検証
安全をダメにした「安全神話」 「原発は安全である」という漠然とした社会的了解の自縄自縛状態が、安全性の向上を妨げた
アクシデント・マネジメントの不備 万全の準備をしていたはずの原発安全対策のどこに、どんな盲点があったのか。技術的な視点から詳しく検証
安全規制ガバナンス 今回の事故で露呈する結果になった長年にわたる多元的な原子力行政の２元推進体制と２元規制体制の問題点
安全神話の歴史的背景 中央と地方の二つの「原子力ムラ」。安全神話を支えた利益共同体「ムラ」が誕生した背景と現実
B.5.b ―海外からの警告 9・11同時多発テロを教訓に、米ＮＲＣは新たな規制条項を追加した。これは日本にどう伝えられたのか
国際的な原子力規制 安全規制の優等生と言われた日本の電気事業者が国際社会からの安全性不備の指摘に真剣に向き合わなかった事実とその歴史的な経緯
危機における日米同盟 日米の特別な関係を通じて行われた事故対応。省庁横断的アプローチの実現（whole of government approach）
復元力（レジリエンス） 2007年の中越沖地震の柏崎刈羽原発の被災を教訓につくられた免震重要棟が今回の危機対応の中心になった。国と組織の復元力を目指すためには
（以上、配布資料より）
■ 報告書の入手方法につきまして
記者会見後、多くの方々から、報告書の入手方法についてお問い合わせを頂戴しております。当プロジェクトにご関心をお寄せ頂き、本当にありがとうございます。
当財団は非営利で運営しておりますことから、今回の報告書は非売品として限定部数作成致しました。会見後に在庫が払底している状態です。皆さまからリクエストを頂戴しておりますところ、すぐに報告書をお手元にお届けすることができず誠に申し訳ございません。
「国民の視点からの検証」という報告書の性質上、広く皆さまにお読み頂きたく思っておりますので、なるべくお求めやすい価格での出版や、ウェブでの公開など、様々な方法を現在検討中です。
追って、本ウェブサイトで詳しい情報をご案内致します。
（HPより引用）
追記：書籍と電子書籍が有料で発売されるとのことで、PDFの無料配布は無いようです。
