青森県で受動喫煙により毎年２００人以上が死亡

少し前に、タバコによって国内で１０万人以上、県内で１０００人以上が毎年亡くなっていると書きました。
一方、受動喫煙にさらされている人の２０人に１人がタバコによって早死にし、国内で毎年２～３万人、あるいは１万９千人が受動喫煙で死亡していると推計されています。
これを青森県にあてはめてみると、毎年２００人～３５０人、あるいは２２０人という計算になります。県内の喫煙率が高く受動喫煙の被害も多いと考えると、これよりも多めと考えた方がいいかもしれません。

青森県内で毎年、
　　　　　　　能動喫煙により１０００人以上
　　　　　　　受動喫煙により　２００人以上
が死亡している。
この数字を、いろんなところで引用して使いましょう。

警察庁が違法なタバコ自販機設置の取締りへ

＃タバコ規制枠組条約（FCTC）に批准した効果が出始めています。しかし、下記ニュースには「強制力はない」などとたわけたコメントが載っていますが、店員の目が届かないタバコ自販機は、すなわち未成年にタバコを販売しているということに等しいのだから、摘発を強化といいつつ「業界への要請」ですませていいわけがありません。しかし、これで地域の自販機について印籠をもらったも同然です。通達の本文を入手したて活用したいですね。

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たばこ自販機設置、目の届く範囲に（JNN News）
　少年少女の喫煙を防ぐため、警察庁などは、「コンビニエンスストアや ゲームセンターなどで、たばこの自動販売機は従業員の目につく 範囲に置く」よう、 業界団体に要請しました。
　今回の要請では、「たばこの自動販売機は店の従業員の目につくところに 設置すること。特に少年の出入りが多いコンビニやゲームセンター、カラオケボックスなどで重点的に取り組むこと」を 業界団体に求めています。　
　そのうえで、未成年者への販売については、摘発を強化するよう全国の警察に指示しました。　
　これは、政府が先月、未成年者へのたばこ販売を 禁止する「たばこ規制枠組条約」を 締結したことを受けて 行われたものです。　
　警察庁によりますと、去年１年間に喫煙で補導された少年少女はおよそ５４万２０００人で、補導少年全体の４割余りを占めています。　
　これは、１０年前に比べると およそ８割もの増加で、警察庁では「強制力はないが、業界の協力がないと少年が簡単に買える現状を 改善できないのが実状」 としています。（1日 12:59 ）