中国の抜本的な構造改革は共産党一党独裁の放棄では？

世界経済回復「決定打」なく　Ｇ２０の「限界」…市場に不安残る
　先日、トルコのアンカラで開催されていたG20財務相・中央銀行総裁会議は、中国問題でもちきりであったようです。上海株式市場での”バブル崩壊”に人民元相場の切り下げと、BRICsの一角として世界経済を牽引してきた中国は、今や世界経済の波乱要因です。

　本日発表された貿易統計の数値も思わしくなく、中国経済の先行きには明るい材料が見当たりません。経済のあまりの不調ぶりに、G20では、中国が各国から厳しく構造改革を求められる展開となったわけですが、仮に、中国が抜本的な構造改革に乗り出すとしますと、それは、共産党一党独裁体制の放棄以外に道はないのではないかと思うのです。改革開放路線を歩み、WTOにも加盟したとはいえ、中国経済が今一つ伸び悩む原因には、共産主義に由来する政治＝共産党の経済に対する支配力の強さがあります。これまで、中国市場は外資にも大幅に開放され、市場経済化の道を順調に歩んでいるように見えました。しかしながら、その実、共産党は隠然たる支配力を維持し、むしろ、許認可権を独占することで、あらゆる分野における経済活動の利権化に成功しています。加えて、共産党幹部が経営権を有する政府系企業は優遇措置を受けており、いわば、共産党は”巨大財閥”と化しているのです。経済が共産党に支配されている状況では、中国市場での自由で公正な企業間競争は望むべくもなく、民間企業も育つはずもありません。近年、政府系企業への集中度は高まる傾向にさえあります。

　市場における”強い政府”は、剛腕による問題処理においては解決能力を発揮する面はあるものの、経済を成長させるためには、中国には、乗り越えなければならない巨大で堅固な壁があります。そして、その最大の障壁こそ自分自身、即ち、共産党一党独裁体制であることに思い至った時、果たして、中国首脳部は、どのような判断を下すのでしょうか。

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