警戒すべき中国の”既成事実化戦略”

南沙滑走路完成、近く運用か＝空域パトロール可能に―中国
　注目された米中首脳会談では、オバマ大統領と習主席の間でサイバー・セキュリティーについて相互自制の合意が成立したと報じられております。しかしながら、この合意、効果を期待することは出来るのでしょうか。

　米中首脳会談に先立って、習主席は、サイバー攻撃に関する国際ルール作りに取り組む姿勢を示している、とも報じられておりますので、二国間合意の解決となったことは、一歩、後退の観もあります。中国のサイバー攻撃の対象は、アメリカのみならず、日本国を含めた他の諸国にも及んでおり、これらの諸国の安全は、依然として中国からのサイバー攻撃の脅威に晒され続けるからです。加えて、中国が、アメリカとの合意を順守する保障もどこにもありません。アメリカ政府は、今後の中国の行動を注視するとして釘を刺していますが、過去の事例からしますと、中国の合意順守は期待薄です。公然と合意を破らないまでも、合意文書に”抜け道”を見つけたり、恣意的な解釈論を張って、自己正当化を試みることも少なくないからです。そこには、一旦、目標を設定した以上、あくまでもその実現を目指す中国側の頑なな姿勢が伺えます。そして、その実現手段として最も効果的なのが、”既成事実化”であることが、よく分かっているのです。この手法は南シナ海でも見られ、国際的な批判をよそに、中国は、埋め立て地の滑走路の運用に向けた作業を着々と進めています。仮に空域パトロールを開始するとしますと、これは、明白なる国際法違反行為となります。


　国際の平和や安全を語る時、”話し合いこそ唯一の解決手段”とする意見が聞かれます。そして、”話し合い万能論”を主張をする人に限って、中国脅威論を否定とする傾向にあるのです。しかしながら、合意というものが、強引な既成事実化の前には無力であることを考慮しますと、アメリカが、経済制裁を示唆しているように、中国の合意、並びに、国際法違反に対する対抗措置は準備しておくべきではないかと思うのです。

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