中国の”爆買い”4.6兆円は安い買い物?

ボーイング機３００機購入へ＝習主席の訪米で大型契約―中国
　習近平主席のアメリカ訪問を前にして、内外のメディアでは、米中間には、サイバー・セキュリティー、南シナ海の埋め立て、為替操作などの問題が山積しているため、米中協調路線の再構築は困難との見方が大半でした。どの問題も、アメリカから譲歩を引き出すことは不可能に近い性質のものであったからです。

　こうした中、本日、米西海岸のシアトルで、習主席とアメリカのボーイング社との間に300機の購入契約が成立したとするニュースが飛び込んできました。総額4.6兆円に上る大型契約であり、中国の”爆買い”は、遂にアメリカにも及んだようです。この爆買いの裏には、上述した米中間の懸案があったことは想像に難くありません。習主席は、米中首脳会談に先立って、先手を打つかのように、上記の諸問題について、米中協力によるサイバー攻撃に対する国際法づくりや人民元取引の自由化など、何れも耳触りの良い言葉を口にしているそうです。しかしながら、過去の行動が示すように、中国の口約束が守られたことは殆どありません。サイバー攻撃に対する取り締まり条約についても、対米サイバー攻撃の”犯人”は中国の政府系組織ですのでので、自らを取り締まるような国際法の作成に中国が真剣に取り組むとは思えません。しかも、訪米中にあって、南シナ海において中国機が米軍の偵察機に異常接近したこと、そして、オフショア市場において中国当局が為替市場に介入したとする記事を報じられていました。となりますと、中国側の4.6兆円の”爆買い”は、”米中首脳会談の席では、具体的な行動の義務化を伴うような交渉や合意は避けたい”とする、アメリカに対するメッセージとなります。言い換えますと、”この場は、一先ずは習主席の言葉を信じるふりをすることで納め、今後とも中国のフリーハンドを認めよ”と言うことなのでしょう。

　中国の”爆買い”が、中国の覇権主義的な行動の黙認とのバーターを意味するとしますと、中国にとりましては、これは、極めて”安い買い物”です。僅か4.6兆円のコストで、サイバー攻撃で他国の情報を盗み、南シナ海でも軍事基地を手に入れ、自国本意の為替操作ができるのですから。そして、この憶測は、何れの国も、そして、国際社会も、公然の賄賂とでも謂うべき中国の爆買いに目が眩んではならないことを示唆しているのではないかと思うのです。

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