難民問題の解決策－誰も言わないISIL占領地の奪還策

　EUが直面している大量難民流入問題は、”難民危機”と称されるように、国際社会においては、まずは難民問題として扱われています。マスコミの論調などを見ますと、日本国を含めて、世界各国は、受け入れ数を増やすべき、とする意見が散見されます。

　しかしながら、大量の難民発生の原因は、難民が居住していた地域が紛争状態、あるいは、残酷な恐怖政治にあるのですから、難民問題一辺倒のアプローチは、一時凌ぎでしかありません。問題の根を断つためには、何としても、紛争地域、特に、ISILの支配地を奪還し、住民に安全で、安定した行政が行きわたる体制を再建する必要があります。難民問題については、国際的な取り組みの兆しが見られるものの、ISIL対策については、フランスが空爆を開始したとの情報があるのみです。しかしながら、”飛び道具”である空爆でのISIL壊滅作戦には限界もあり、ピンポイント式の空爆の強化によってどこまでISILを弱体化できるのかは未知数です。占領地奪回の常道は、地上軍を派遣してを制圧を行うことですが、この方式に従うならば、ISILの占領地を奪回するためには、およそISILの戦闘員数31000人の３倍、即ち、10万人規模の地上軍を結成する必要があります。ところが、白兵戦があり得る地上戦ほど兵員の死傷が生じる戦いはなく、この点を考慮すれば、如何なる国も慎重にならざるを得ません。地上戦とは命を賭した戦ですので、本来、自国のの滅亡という究極の危機を前にして、自国民によって戦われるものであるからです。ですから、本来は、シリア人が率先して戦闘の前線に立つべきことは疑いないことです。このように考えますと、今般、難民として流出したシリア人から兵を募集し、軍事訓練、並びに、奪回後に備えた行政訓練を実施し、シリア隊がISILとの戦闘に当たるのが最も望ましい対策とはなります。もっとも、アメリカ政府が、既にシリアの反政府勢力の兵士に軍事訓練を施すしてますが、残念ながら今一つ成果に乏しく、この方法事態も見直しが検討されているのが現状です。シリア人部隊による奪還が難しいとなりますと、次に検討されるべきは、国際部隊の結成です。現在、アメリカを中心とした英仏等の有志連合が形成され、2015年８月にはトルコも空爆に参加しましたが、ISIL支配地域の完全奪還を達成するには、先述したとおり、10万人規模の兵員を要します。国際の平和、ISILによる非人道的な支配の排除、そして難民問題の根本的な解決のためにどれほどの国が有志連合に参加するのか、各国の判断がこの作戦の成否を決することでしょう。何れにしましても、方針が決まるまでの間に、ISILの兵站や情報網を分断し、組織の弱体化を図る必要もあります。

　仮に、有志連合による奪回も難しいとなりますと、残された道はISILの支配地域の長期的封鎖、あるいは、”見捨てる”になりますが、ISILの恐怖政治は続き、非人道的な行為が多くの人々を犠牲にし続けることでしょう。難民問題の陰に隠れて誰も言い出そうとしないのですが、ISIL占領地奪還こそ、国際社会が真っ先に取り組むべき課題ではないかと思うのです。

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